海外環境法規制モニタリング-2004/8月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2004年8月号の内容についてご紹介いたします。詳しい内容についての問い合わせは、問い合わせページにてお願いいたします。

国際

1. 国際公的機関

  • 国連欧州経済委員会、化学物質分類表示GHSに関してOECDから提案されていた”吸引被害”区分の追加を推奨する方向で暫定的に合意
  • ISO、環境管理制度規格であるISO14001の改定作業が最終段階へ
  • UNESCO、大量の炭素を吸収した大洋の海水が酸性になることを示した報告書を発表
  • UNEP、機関投資家と協力して、責任投資に関する世界的な指針の作成へ

欧州

1. 欧州連合(EU)

<その他リサイクル全般>

  • 欧州産業・環境グループ連合、欧州委員会に有機廃棄物指令の早期制定訴える

<有害廃棄物規制・管理>

  • REACHの簡素化案を英国とハンガリーが共同提案、EU化学規制改革法案で
  • ナノテク革命に対応する環境規制強化が必要──イギリス王立協会が勧告
  • 英国王立協会報告書、ナノ粒子を新規化学物質と区分すべきと提言
  • 欧州委員会、ナノテクノロジーの規制戦略に関する各方面の意見を募集中
  • 残留性有機汚染物質(POPs)に関する国際条約に9物質を追加すべき――欧州委員会

<廃棄物処理処分>

  • 欧州委員会、廃棄物の回収と処分の区別問題に対する勧告報告書を発行

<環境管理・監査>

  • EU環境マネジメント・監査スキーム(EMAS)、登録組織数の減少止まる

<大気汚染規制固定発生源>

  • 米ハネウェル社、オゾン層破壊物質HCFCの使用を発泡剤メーカーに認める欧州委員会の決定案を強く非難

<大気汚染規制移動発生源>

  • 欧州委員会、自動車登録税を廃止してその代替に道路利用・燃料税を導入するための規制案を提示へ

<地球温暖化対策>

  • EUの排出権取引制度に関する動向――スペインはNapの最終案を確定・公表、イタリアはNap改定
  • EU事務総長、域内のfガス規制について10月までに加盟国の合意が得られるとの楽観的な見通しを示す

<環境政策全般>

  • 欧州委員会、違法伐採された材木の輸入を停止する自主的な許認可制度を提案
  • 環境アセスメント指令のスコープ広げるEU法が発効
  • EU環境相理事会が非公式会合で、環境に優しい革新的技術を推進する意向を表明
  • 欧州議会の環境委員会は総選挙後も中道右派が主導、新委員長は廃棄物問題に興味
  • 欧州委員会の次期環境担当委員は”真面目で徹底した人物”

2. ドイツ

  • 電機工業2団体、電気・電子機器法案への対応で、「廃電器登録基金」設立へ
  • 有力廃棄物処理処分組合、電気・電子機器法案によるリサイクル市場の集中に懸念表明
  • 連邦内閣、塗料中VOCを削減する政令案を閣議了解――サマースモッグ対策の一環で
  • ドイツ自動車産業界、ディーゼル車への微粒子除去フィルタの装着を連邦環境相に約束
  • 再生可能エネルギー電力、ついに総電力消費量の10%の大台を突破――風力が牽引

3. オランダ

  • オランダ政府、WEEE/RoHS指令を国内実施する政令と規則を公布

4. 英国

  • 環境庁、WEEEリサイクラー向けのガイダンス案を発行――取扱注意の15品目を指定
  • WEEE指令実施案の第3回諮問文書が発行――クリアリングハウス案、メーカー丸投げ
  • WEEE指令遵守案に地方政府困惑「期待の公営家庭廃棄物処理場は、技術不備で手狭」
  • B2B部門向けのWEEE指令遵守スキームGAMBICA B2B Complianceも、ついに発足
  • 富士通、ソニーなど、多国籍企業8社が独自の〈クリアリングハウス〉案を明らかに
  • 使用済み自動車のシュレッダーダストをめぐって、金属リサイクラーと環境庁が合意

5. フランス

  • フランス環境保護・省エネ庁の企業廃棄物削減計画――100社の参加枠に334社が応募
  • フランス環境省、気候変動対策国家計画を発表――予算削減で危ぶまれる実行性

6. 北欧

  • ノルウェー、2003年の廃電気電子機器収集率で79%を達成
  • デンマーク環境省のREACHに関する社会経済影響評価報告書、経済効果ありと評価
  • デンマーク、これまでで最大の二酸化炭素排出権の購入契約をブルガリアと締結

7. スイス

  • スイスで、2004〜09年の環境関連法令の新規制定・改正の案件と日程でそろう

8. イタリア

  • イタリア、二酸化炭素排出取引制度の国内割当計画を提出

9. 中東欧

  • チェコ包装材メーカー、既存の包装材規則を修正した新法では再生責任が不明確と指摘
  • ポーランド、廃棄物法を改正してEU規制に準じた輸出入・輸送関連条項を明記

米州

1. 米国
<廃電気電子機器>

  • ヒューレット・パッカードとオフィス・デポが廃電子機器の無料収集/リサイクル・プログラムに着手

<使用済み自動車>

  • NRDC、車のライトスイッチからの水銀の排出抑制を要請

<有害物質規制・管理>

  • 米EPA、有害大気汚染物質に係わる規則の改定によって費用負担がより少ないクロム放出抑制手段が可能になったとの認識を示す
  • 米EPA、金属の新しいリスク評価アプローチに係わる枠組案について専門家から多くの変更を求められる――金属業界も変更を支持
  • 米専門誌『Journal of Analytical Toxicology』の特集、化学剤への暴露に関する新しい検出・測定方法を重点的に取り上げる
  • 職業性発がん物質のリストが作成される

<有害廃棄物規制>

  • カリフォルニア州、家庭有害廃棄物施設に家庭で発生する鋭利な廃棄物の収集プログラム認める法律を制定

<廃棄物処理処分>

  • EPA、使用済みオイルに関するスーパーファンド法に基づく汚染責任の免除を求める会社のために改定申請書式案を発表
  • 白熱する州外からの固形廃棄物輸入問題――下院で輸入制限認める法案提出が相次ぐ

<商品の省エネ>

  • DOE、業務用エアコンのエネルギー効率基準の改正を検討中

<環境管理・監査>

  • GAO、証券取引委員会に企業の環境情報開示に関するデータを改善し、EPAと協力するよう勧告

<大気汚染規制固定発生源>

  • 州大気汚染規制官グループ、EPAの新NSRプログラムによる汚染悪化を懸念し代替規制オプションを作成
  • EPA、環境グループとの裁判和解で固定式ディーゼルエンジンの排出制限基準を2006年半ばまでに制定へ

<大気汚染規制移動発生源>

  • 全米自動車工業会、加州CARBに対し温室効果ガス排出削減案の技術条件の提示を要求
  • テキサス州、エンジンからの窒素酸化物排出削減策を講じた企業に助成金を支給
  • UQM Technologies社、連邦の大型車両用ハイブリッド推進システム開発契約を獲得

<大気汚染規制全般>

  • PMは健康に悪影響を与えるか否か――EPAのPM基準レビューで専門家の意見が真っ向から対立

<水質汚染規制上下水道>

  • EPAの担当官、議会に鉛製サービス配管の交換に関する法を見直すと述べる
  • 国立環境衛生科学研究所、硝酸塩汚染と幼児の病気との関連は見出されないとする研究結果を発表
  • EPA報告書、州政府は学校や保育所における鉛規制の強化を望むが、それにはもっと資金が必要と考えていると報告

<水質汚染規制海洋河川>

  • 米加10州、五大湖の水使用に関する2001年協定を実施するための計画を発表
  • 沿岸警備隊、米国の水域に入る船舶について新しいバラスト水管理規則を設定

<水質汚染規制全般>

  • 下院資源委員会の小委員会、カリフォルニア州の過塩素酸塩汚染問題に対処するための法案を承認

<土壌汚染と浄化責任>

  • EPA、国家浄化順位表に9カ所の汚染サイトを追加、総数が1,245カ所となる

<環境政策全般>

  • 下院歳出委員会、2005会計年度のEPAの予算に77.2億ドルを承認
  • ブッシュ政権による主要な多国間環境関連条約批准の行方――二国間条約重視する別アプローチを強調
  • 超党派の下院議員グループ、国家海洋政策の策定を求める法案を提出
  • 米民主党、大気汚染基準の強化を始めとする環境改善政策を盛り込んだ2004年大統領選挙要綱を採択
  • カリフォルニア州知事タスクフォース、政府改革のため複数の州環境機関の廃止を提案
  • EPA、世界各国における環境問題に対処するための最優良事例などのホームページを作成

2. カナダ

  • 環境省、有毒性が疑われる化学物質の輸入や製造禁止する通知を発行
  • オンタリオ州、石油化学会社5社に対し環境遵守改善命令を発令
  • カナダ、少数与党の下での新閣僚指名が環境政策に及ぼす影響はいかなるものか
  • ブリティッシュコロンビア政府、環境的に責任のある開発に関する規則を発表

3. メキシコ

  • メキシコの3州、土地利用規制と森林保護、土壌浸食抑制を目的とした地域条例を共同で策定へ

アジア・オセアニア

1. 中国

<廃電気電子機器>

  • 中国政府、5種類の家庭電子電器製品の強制回収を実施する「廃棄家電及び電子製品回収処理管理条例」を年内にも発行

<その他リサイクル全般>

  • 浙江省台州市と永康市、廃棄物の金属再生利用で金物産業の中心に
  • 中国アルミ再生業界、工業パーク建設で環境汚染などの問題解決へ

<廃棄物処理処分>

  • 広東省、2004年8月15日より発生者から危険廃棄物処理費を徴収―8月2日に「広東省危険廃棄物有料処理管理弁法」を公布

<製品の省エネ>

  • 中国科龍と海爾の虚偽宣伝騒動――冷蔵庫メーカーによる省エネ競争が熾烈に

<環境管理・監査>

  • 広東省、クリーン生産を強制へ――第一回目の重度汚染排出企業の最終審査は12月末までに完了の予定

<大気汚染規制固定発生源>

  • 天津市、石炭ユーザーの天然ガスへの切り換えに6項目の優遇措置を決定

<大気汚染規制移動発生源>

  • 中国、第二段階の小型自動車排出標準を7月から実施
  • 「第二段階の小型自動車排出標準を7月から実施する公告」――環境保護と生産活動の調和を目指す
  • 国家環境保護標準「自動車車内空気汚染物濃度上限値および測定方法」の制定作業を開始

<水質汚染規制上下水道>

  • 環境改善のため深せん市30の新たな汚水処理場を建設
  • 中国深せん市、中水利用プロジェクトを発動

<水質汚染規制全般>

  • 北京の再生水再利用設備、半数が使用されず――不十分な給水パイプ網や政策上の不備で

<環境政策全般>

  • 国家環境保護総局、世界環境日に中国の環境汚染の調査結果を示す――汚水処理場の運転停止が深刻、一連の政策を打ち出す
  • 国家環境保護総局と国家統計局、グリーンGDP推進のため4つの措置を進める

2. 韓国

  • 韓国大手エレクトロニクス製造業者がリサイクル・パートナーシップ締結で合意

3. インドネシア

  • インドネシア議会、バイオセーフティ議定書の批准を承認
  • インドネシア森林・農園作物省、森林保護地域での鉱山事業への規制強化を検討

4. タイ

  • タイの財務省、省エネ型車両への税優遇計画を発表――業界は内容に失望

5. ベトナム

  • ベトナム天然資源・環境省、プラスチック廃棄物の輸入実態を調べる特別調査チームが発足

6. オーストラリア

  • 豪ビクトリア州、廃棄物の回収率が初の50%突破――建設廃材のリサイクル増で
  • オーストラリア政府、自動車燃料の硫黄分に関する新基準を発表――精製業者は改善計画を迫られる
  • オーストラリア政府、地球温暖化問題に挑むには民間企業との協力が必要と発表

7. ニュージーランド

  • ニュージーランド政府、初の全国統一環境・排出基準を承認「大気浄化の改善めざす」

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