海外環境法規制モニタリング-2004/7月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2004年7月号の内容についてご紹介いたします。詳しい内容についての問い合わせは、問い合わせページにてお願いいたします。

国際

1. 国際公的機関

  • ISO、組織の社会的責任に関する国際規格の策定に着手することを決定
  • 世界の資金運用会社、CSR報告の改善を求める――国連GCサミット発表の報告書で
  • 米NOAAとNASA、国際共同事業のICARTTの一環として最大規模の大気データサンプリング活動を開始へ
  • 環境と子供の健康に関する第4回の欧州閣僚会議が6月23日にブダペストで開幕
  • WHO報告書、10万人の子供の死亡の原因は環境汚染と指摘
  • WHOの第4回環境・保健閣僚会議、子供の健康に対する脅威を削減する計画を求める

2. 国際産業組織

  • WBCSD、”持続可能な移動性”の将来展望に関する報告書を公表――国際協力の重要性を強調
  • 食品・清涼飲料大手3社、HFCの冷蔵設備での使用を段階的に中止すると言明

欧州

1. 欧州連合(EU)

<有害廃棄物規制・管理>

  • EU環境相理事会がREACH法案の主要3議題を初検討、問題解決に向け前進
  • 欧州委員会とCEFIC、REACHの問題点を調査するプログラムの開始で合意

<廃棄物処理処分>

  • 欧州電池業界団体EPBAが仏サフト社を除名、EU廃電池法案のリサイクル目標めぐり

<製品設計>

  • 欧州委員会、IPP試行プロジェクトにノキアの携帯電話とカルフールの家具を選定

<製品の省エネ>

  • EUの建物エネルギー効率指令施行のため「やることは山とある」――産業組合報告書

<包装・包装材規制>

  • 欧州包装業界団体EUROPEN、包装材の再利用重視に反対する報告書を発表

<環境報告>

  • 企業のCSR報告も第三者による確認を受けるべき――欧州会計士連盟(FEE)

<大気汚染規制移動発生源>

  • EU理事会、船舶燃料のSO2規制の強化に基本合意

<水質汚染規制海洋河川>

  • EU運輸相理事会、域内水域での廃棄物不法投棄に刑事制裁を科す指令案に合意

<地球温暖化対策>

  • 欧州委員会、EUの温室効果ガス排出量取引の国家計画の最初の承認を実施

<環境政策全般>

  • 2004年後半のEU理事会議長国オランダ、環境効率の良い革新的技術を推進へ
  • 2004年後半のEU理事会議長国オランダが優先する環境政策
  • 欧州委員会のCSRに関する利害関係者フォーラムが終了――最終報告書ではCSR普及上の障害事項や勧告を提示

2. ドイツ

  • 連邦環境省、WEEE指令を国内法化する「電気・電子機器法」の原案を発表
  • 電機工業2団体が1年前に設立した「廃電器登録」事業会社、本番に向け用意万端
  • 連邦環境省、セラミック鉱物繊維を含む製品の上市禁止を定める政令原案を発表
  • 連邦内閣、大型火力施設令改正令案を閣議決定――塵埃と窒素酸化物の削減めざす
  • 「ディーゼル車微粒子除去フィルタ問題でメーカーは反抗的」連邦環境庁長官が批判
  • EU水枠組み指令の国内整備が州の怠慢で大幅遅れ――欧州司法裁判所で違反審査も

3. オランダ

  • 短鎖塩素化パラフィンの上市を規制する2002年EU指令(2002/45/EC)を国内法化
  • 環境省、クリーン・ディーゼル車の普及に向け経済的インセンティブ発動へ

4. 英国

  • 欧州リサイクラー、WEEEリサイクルデータのTAC案に懸念表明「ルール不公平」
  • 英国小売業連合、小売店向けWEEE指令遵守スキームの構築作業を一時中止へ
  • パナソニックとビクター、WEEE指令集団遵守スキームを米トムソンと立ち上げへ
  • 英国最大手の金属シュレッダーのEMRとシムズ、廃自動車の引き受けを拒否か
  • 環境相、有害廃棄物の処分に自信「有害廃棄物の発生量は、今後半年で大幅に減る」

5. フランス

  • フランス政府、廃棄物の削減目指しジャンクメール廃止プログラムに着手
  • パリ市議会、排ガス抑制のため市内のSUV通行制限を求める決議案を採択
  • フランス環境省、高排出車の購入時に課税し低排出車に割引を適用する新制度の導入を予定

6. 北欧

  • フィンランド、水性防腐剤CCA-C処理木材製品の一般向け販売を6月30日から禁止
  • ノルウェー環境省、50の国内環境法令を3つの総合的法律へ整理統合「規制に影響なし」

7. スイス

  • スイスの廃電気電子機器無料引き取り/リサイクル制度、WEEE指令に合わせ徹底へ

8. イタリア

  • イタリア、フランス、モロッコの沿岸警備隊、地中海の環境災害対策で協定を締結
  • イタリア、米スーパーファンド法モデルに、汚染産業サイトのクリーンアップ作戦へ

9. スペイン

  • スペイン、EU温室効果ガス排出枠取引制度における国内割当計画案が明らかに

10. 中東欧

  • スロバキア、不法廃棄物埋立処分場の厳重な取り締まりを計画
  • スロバキア、2010年の再生可能電力目標は非現実的として再協議へ
  • 米国貿易開発庁、中東欧諸国での環境対策プロジェクトに積極的な資金援助

米州

1. 米国
 <廃電気電子機器>

  • カリフォルニア州、廃電子機器リサイクル料金の収集開始を11月1日に延期
  • Dell Computer社、春に続き秋にも助成金提供するリサイクル支援プログラム実施を決定

 <その他リサイクル全般>

  • EPA資源保存プロジェクトの戦略計画、7月末にも明らかに
  • 米国の再生紙に関する報告書、2003年の紙の回収率が50 %を上回り、史上最高と報じる
  • NY州パタキ知事、水銀含有製品のラベル表示と適正処分を要求する州法に署名・制定

 <有害物質規制・管理>

  • カリフォルニア州、プロポジション65の発がん性物質リストに5物質を追加
  • .米EPA、TRI報告制度に基づく2002年の放出量データを公表――合計放出量は47億9,000万ポンド強
  • 下院超党派グループ、発電所からの水銀排出に対するより厳しい抑制策をEPAに要請
  • 化学業界、環境に優しい化学(グリーン化学)への関心の高まりを見せる
  • 運輸省、特定の有害物を輸送するトラック運送会社に安全許可プログラムに従うよう求める規則を発表
  • 米国の有害化学物質に関する国際条約批准を可能にする下院の法案が明らかに

 <有害廃棄物規制>

  • EPA、GM社のオハイオ州の自動車工場で発生する汚泥をRCRAの有害廃棄物規制から除外する規則案を発表

 <大気汚染規制固定発生源>

  • EPA、固定往復動内燃機関からの大気汚染物質排出を削減する最終規則を発表
  • 環境保護庁、バイオ処理装置内で生物分解により発生する有機化合物の量を決定する新手順を提案――合成有機化学品メーカーのVOC規制遵守の証明が容易に

 <大気汚染規制移動発生源>

  • コネチカット州、ハイブリッド車など代替燃料車への税制優遇措置法を制定
  • カリフォルニア州当局、自動車からの温室効果ガス削減規則案の概要を発表
  • カリフォルニア州、ディーゼル汚染抑制プログラムへの恒久的な資金提供を計画
  • 州規制官、連邦より厳しい自動車排ガス基準を採択する州の権利は「CAA遵守の重要なツール」
  • EPA、トランスポーテーション・コンフォーミティ規則を改正する最終規則を発表

 <大気汚染規制全般>

  • PM汚染で心臓病による死亡の危険増す――米国心臓協会が発表
  • EPA、微粒子状物質基準の未達成地域と予備決定された郡を発表

 <水質汚染規制上下水道>

  • 水インフラ整備法案が上院環境・公共事業委員会を通過──成立すれば5年間に412億5000万ドルの政府資金が上下水道インフラへ

 <水質汚染規制海洋河川>

  • 米国沿岸警備隊規則、入港する船舶のバラスト水の報告違反に罰金

 <水質汚染規制全般>

  • Environmental Working Group、ミルクに過塩素酸塩が含まれていることを見出し、カリフォルニア州政府に厳しい飲料水基準の策定を要求

 <土壌汚染と浄化責任>

  • EPA、「蒸気の侵入」について選別するためのもっとよいプロセスや情報の必要性を表明

 <クリーンエネルギー推進>

  • ペンシルベニア州下院、代替燃料の生産を奨励するための税額控除に関する法案を可決

 <環境政策全般>

  • ナノテク、バイオテク、および情報技術の一体化にともなう諸問題――健康、環境、法整備の観点から

 <その他>

  • EPA、インターネット・ベースの情報管理システムで報告やデータの共有を容易に

2. カナダ

  • カナダ、3つの化学物質をロッテルダム協定に追加することに対し意見公募を開始する
  • ブリティッシュコロンビア州、地下水を汚染から守る規則案を発表
  • オンタリオ州、より厳しい工業用水利用規則案を提示――新料金制度導入か
  • ブリティッシュコロンビア州とアルバータ州、環境法規制の整合性改善で合意

3. メキシコ

  • NAFTAに加盟する米国・カナダ・メキシコの環境閣僚、環境協力委員会の将来構想に関する共同宣言を採択
  • メキシコ、環境の悪化に伴う損害費用が国内総生産の1割を超える――大気汚染が最も深刻

アジア・オセアニア

1. アジア全般

  • 東アジア+ASEANエネルギー担当大臣会議、再生可能エネルギー開発における協力で合意

2. 中国

 <使用済み自動車>

  • 中国の廃棄自動車処理の現状と問題点――国外モデルを手本にした環境問題の解決必要

 <その他リサイクル全般>

  • 中国政府、スクラップ輸出業者の登録期限を3週間延期――最終期限は2004年7月20日

 <有害廃棄物規制>

  • 危険廃棄物経営許可証管理弁法が公布、危険廃棄物取扱い業務への監督管理が強化へ
  • 国家環境保護総局、有害廃棄物取扱い業者の許認可制度を中国全域に適用する制度を設置

 <廃棄物処理処分>

  • 日本からのプラスチック廃棄物輸入停止――日本の業界団体が連鎖問題の解決求める

 <環境報告>

  • 2003年全国環境統計公報が明らかに――二酸化イオウ、煙塵らが大幅増
  • 2003年中国環境状況公報が発表される

 <大気汚染規制移動発生源>

  • 中国、ユーロ?U排ガス基準を全国適用へ――違反車は1年以内に製造・輸入・販売禁止

 <水質汚染規制上下水道>

  • 浙江省人民大会常務委員会、飲用水水源の汚染に100万元以下の罰金の規定を決定

 <地球温暖化対策>

  • 中国政府、CDMプロジェクトへの外国からの投資に関する規則を発表

 <環境政策全般>

  • 浙江省環境違法行為責任追究弁法(試行)発表――責任の明確化で環境保護意識の高まり目指す

3. 韓国

  • 韓国、携帯電話リサイクル制度導入に向け試験プログラムを開始
  • 韓国の電子機器メーカー、サムスン、有害化学物質使用の段階的廃止を約束
  • 韓国国会、環境にやさしい車への資金面、税制面での奨励策を定めた法案を審議へ
  • 韓国環境処、ソウル周辺の大気汚染排出物を制限する規則を発表

4. インドネシア

  • インドネシア国会の委員会、京都議定書の批准法案を可決――クリーン開発メカニズムによる資金も視野に
  • インドネシア、京都議定書を批准――CDMで12億ドル以上の利益獲得の見込み

5. タイ

  • タイ、省庁間の連携不足が原因で環境取締りに甘さ――繊維工場の中毒死事故で露呈

6. マレーシア

  • マレーシアへの台湾からの有害産業スラッジの違法輸入問題、「東南アジアが世界のゴミ捨て場になる象徴的出来事」とグリーンピースが規制強化を訴え

7. オーストラリア

  • ウェスタンオーストラリア州、有害廃棄物の監視を強化する新規則が発効
  • オーストラリアのヴィクトリア州で国の規制の先を行くバラスト水規制が発効へ――船主や海運会社は懸念を表明
  • オーストラリア、地球温暖化対策への多額の助成金支給に乗り出す

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