海外環境法規制モニタリング-2004/6月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2004年6月号の内容についてご紹介いたします。詳しい内容についての問い合わせは、問い合わせページにてお願いいたします。

国際

1. 国際公的機関

  • バーゼル条約のワーキンググループ、POPの管理方策に関する検討を進める
  • 露大統領、京都議定書の批准を急ぐ意向を表明
  • “コペンハーゲン合意”会議、温室効果ガス対策と水資源問題を始めとする議論が戦わされる

2. 国際産業組織

  • 官民連合組織のCCBA、土地利用事業における温室効果ガス排出削減効果を認証するための国際基準案を作成
  • 環境保護グループ、化学物質が子供に与える影響を懸念する報告書を発表

欧州

1. 欧州連合(EU)
<有害物質規制・管理>

  • 有害物質指令76/769/EEC、発がん性カテゴリーに144物質の追加の提案
  • EU競争理事会、REACH案について競争と環境保護のバランスなどを協議
  • 欧州委員会、難燃剤deca-BDEの規制の是非や手法を検討、RoHS指令の変更も視野に
  • EU、専門家によるdeca-BDEのリスク評価終了へ――懸念高まれば再開も
  • 難燃剤deca-BDEは人体にリスク無しとEUの評価研究、業界は自主的対策に合意
  • EUが特定の玩具へのフタル酸系可塑剤6種の使用を禁止する法律に合意へ

<廃棄物処理処分>

  • EUの新たな廃棄物抑制・リサイクル戦略(素案)を各国が非公式会合で大筋支持
  • 欧州廃棄物産業界、年次大会でEUの廃棄物政策について議論

<製品設計>

  • 欧州理事会、エネルギー使用製品指令の欧州議会案を大筋で受入れ第2読会で最終案が固まる見込み

<土壌汚染と浄化責任>

  • EU環境賠償責任指令が発効、各加盟国は今後3年で国内法を整備へ

<地球温暖化対策>

  • 欧州企業、ほぼ半数がEUの排出権取引制度の開始までに準備が整わないと回答――LogicaCMG社の調査で

<クリーンエネルギー推進>

  • 欧州委員会、2007年に新再生可能エネルギー目標値を提案へ

<環境政策全般>

  • 欧州委員会、環境及び健康アクション・プラン2004-2010を開始
  • 欧州議会選挙、各政党グループの議席獲得数が今後の環境政策の鍵に

<その他>

  • KPMG社の調査報告書、欧州主要企業ではM&Aにおける環境デューデリジェンスが重要と指摘

2. ドイツ

  • 有害化学品の輸出入規制への違反を処罰する国内法整備へ−化学品懲罰罰金令を改正
  • 環境に優しい太陽電池製品と低排出布皮張り家具にも”ブルーエンジェル”付与決定
  • 連邦環境省、〈戦略的環境評価を導入するための法律〉案を起草−環境報告書を充実
  • ドイツ環境省、低騒音、低公害のトラック配送に対して4社を助成
  • 再生可能エネルギーの世界的拡張に向け足並みそろう――renewables 2004国際会議
  • 連邦内閣、環境情報公開法案を閣議了解「情報提供と入手こそ、市民社会に入るカギ」

3. オランダ

  • 「現在の環境政策では、EU環境目標の達成おぼつかない」国立研究所、警鐘鳴らす

4. 英国

  • WEEE指令めぐる最終協議の開始に遅れ「クリアリングハウスの位置付けめぐり論議」
  • 貿易産業省、自動車タイヤの製造者責任をまもなく発表へ「メーカーに責任なし」か
  • 貿易産業省、EU電池指令案を公開協議に――電池回収・リサイクルスキーム創設へ
  • 英国化学品関係者フォーラム、年次報告書を発表――懸念される化学品リストを精査
  • 「今後数年、有害廃棄物の分類変更に備えよ」環境庁、事の重大さの認識を企業に要求
  • 英政府、「廃棄物焼却の健康影響は最小限」との調査結果でさらなる焼却炉建設の検討へ

5. フランス

  • フランス政府諮問機関、環境ホルモンのリスク調査報告書を提出――調査の継続を勧告
  • 仏AFSSE、微粒子汚染と病死の因果関係を示す報告書を発表
  • フランス政府、温室効果ガスに関する国内排出権割当計画を発表――環境保護団体は不満
  • フランス上院、エネルギー政策法案を可決――エネルギー安全保障や温室効果ガス削減に注力

6. 北欧

  • 「北極地方で臭素系難燃剤の汚染レベルが上昇」北極圏評議会、排出削減計画を推進 へ
  • 「ついに北極のシロクマからも、デカBDEを検出」長距離移動の証拠に研究者当惑
  • スウェーデン、一般家庭でのグリホサートの使用を禁止へ
  • 北欧諸国、POP条約規制物質リストに、ペンタBDEを追加する方針固める
  • デンマーク、PVC製玩具の規制強化をWHO会議で訴えへ――反対諸国と折り合いつかず

7. スイス

  • 連邦内閣、越境大気汚染物質の削減めざすイェーテボリ議定書の批准案件を国会送付

8. スペイン

  • スペイン新政権の環境大臣、初の主要演説で精力的な政策推進姿勢を示す

9. 中東欧

  • チェコ、EU排出権取引制度に対応した全国割当計画の草案を公表
  • ポーランド、EU指令にならった法律施行で自動車バッテリーのリサイクル体制を確立

米州

1. 米国
<廃電気電子機器>

  • デル社、使用済みコンピュータ製品の回収率50%アップを計画
  • 加州行政法局、2003年電子廃棄物リサイクル法の緊急規則を承認
  • 加州下院、小売業者に携帯電話の引取りとリサイクルを義務付ける法案を採択

<その他リサイクル全般>

  • EPA高官、資源保存イニシアチブの廃棄物リサイクル目標値の達成を疑問視

<有害物質規制・管理>

  • 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の発効で、米国政府に対する同条約批准の要求に拍車がかかる
  • イリノイ州議会、学校・消費者向け製品中の水銀を制限する法案を採択
  • EPA、電子データなどの活用を含む有毒物質放出明細報告プログラムの変更を計画
  • 米産業界、TRI制度における有毒物質放出明細報告手続きに関するEPAの変更計画を概ね歓迎
  • 米メリーランド州知事、再生材料への優遇措置を拡大する法案を拒否――水銀含有製品の一部販売禁止等の他の法案には署名

<有害廃棄物規制>

  • 米EPA、危険廃棄物の移動を追跡する電子目録システムの運用計画を検討中――秋頃には完成する見込み
  • EPA、2005年早くにもブラウン管リサイクル規則を発行の見込み

<製品設計>

  • 米カーネギーメロン大学、ナノテクノロジーの環境影響を予測するためのアプローチを開発中

<製品の省エネ>

  • EPA、エナジースターの指定対象を商業建築物にも拡大へ

<大気汚染規制固定発生源>

  • EPA、CAAのTitleVに基づく許認可プログラム検証のためタスクフォースを結成へ

<大気汚染規制移動発生源>

  • EPA、新たな自動車排出物推定モデルを発表――PMの先駆物質排出も見積もり可能に
  • カリフォルニア州下院、ハイブリッド車にHOV車線の走行認める法案を採択
  • EPA、低排出ディーゼル・エンジンの商業化に向けエンジン・メーカーと協力合意を締結
  • EPA、ディーゼル・エンジンの排ガス抑制のための改造目標を2014年に設定
  • EPA、ディーゼル・エンジン製造業者に排ガス測定システムの設置を求める規則案を発行
  • 加州CARB、車からの温室効果ガスの排出削減を目指した規則案を公表へ

<水質汚染規制上下水道>

  • 下水インフラの改善には各自治体の下水局と環境運動家の協力が不可欠――アメリカ大都市下水局協議会で活発な議論
  • 5年間に合計350億ドルの州整備基金の支出を認める法案が上院に上程

<水質汚染規制海洋河川>

  • ブッシュ政権、五大湖の水質改善などの管理戦略策定へ

<水質汚染規制全般>

  • オレゴン州環境委員会、有毒汚染物質に関する新しい水質基準を承認

<土壌汚染と浄化責任>

  • EPA、州政府、産業界の代表ら、汚染サイト浄化を加速するために新しいアプローチを取ることを促す
  • 米オレゴン保健科学大主催の会議、トリクロロエチレンに汚染されたサイトの浄化戦略について議論

<地球温暖化対策>

  • 気候変動への取り組みは企業の収益性改善と訴訟の回避につながる――加州気候行動登録年次大会で発表

<環境政策全般>

  • 米EPA長官、汚染防止対策では科学者の能力の結集が最も重要との認識を示す
  • EPA諮問委員会、EPA長官に子供健康調査への資金提供の保証を促す

<その他>

  • 米国、中米5カ国と自由貿易協定に調印――労働グループや環境グループは反発

2. カナダ

  • カナダ政府、難燃剤のPBDEを有毒と指定することを提案
  • カナダ運輸省、貨物輸送業界向けの二酸化炭素排出削減奨励プログラムの詳細を発表

3. メキシコ

  • メキシコ環境省、NAFTA環境公約を守るために汚染物質の登録に関する規則を発行

アジア・オセアニア

1. 中国

<廃電気電子機器>

  • 香港、有害な廃電子機器の越境移動の取締りを強化──環境保護署と関税・間接税部が合同で
  • 浙江省台州地区が電子廃棄物の新たなごみ捨て場に――シンポジウムで明らかに
  • 広東の電子ゴミ問題深刻―世界中7割の電子ゴミ中国に集結

<有害廃棄物規制>

  • 北京市、5億元を投資して危険廃棄物処置センターを建設へ
  • 中国政府は日本からの廃プラスチック輸入を一時停止する公告を発布

<廃棄物処理処分>

  • 「資源総合利用目録」改訂で減免税対象の資源再利用が変更に

<エコラベル>

  • 環境マーク製品の年間生産額は700億元

<環境管理・監査>

  • 上海市が環境影響評価の範囲を拡大へ――すべての建設プロジェクトが対象に
  • 中国におけるエプソンの全製造拠点でゼロエミッション1級基準をクリア

<大気汚染規制全般>

  • 上海で新車の車内空気検査の結果、半数が不合格

<水質汚染規制上下水道>

  • 中国政府、水道料金体系を抜本見直しへ――民営化も視野に

<環境政策全般>

  • 中国政府、大事故頻発で危険化学物質による汚染リスク点検の緊急通知
  • UNDP総裁、国際会議で中国の環境開発目標達成にむけた苦難を概説
  • 中国でアメリカの5企業が環境プロジェクトで総計7000万ドルの契約にサイン

2. インドネシア

  • ジャカルタ、投資家の無関心で廃棄物処理施設の建設が一向に進まず
  • インドネシア、紙や粉末状洗剤などを対象にしたエコラベルを導入
  • インドネシアの企業、環境面の取り組みに大きな遅れ──環境監査プログラムで明らかに
  • 米Chevron Texaco傘下のインドネシア企業、クリーン開発メカニズムを利用した地熱発電所拡張プロジェクトを計画――不確定要素多く、成否は不透明

3. フィリピン

  • フィリピン政府、グリーン調達プログラムを導入――エコラベル・プログラム委員会も創設も
  • フィリピン政府、モントリオール議定書にしたがい、CFC 11の使用を禁止へ

4. 台湾

  • 台湾政府、土壌処理基準を改定――散水用に水の再利用が可能に

5. タイ

  • グリーンピースとGAIA、タイ政府にゼロ・ウェイストを求める――脱焼却やリサイクル推進などを訴え
  • タイ政府、審議会の勧告にもとづき環境アセスメント法規の改正を承認へ

6. ベトナム

  • ベトナム政府、全国で約4300の重度汚染源を公表――特にホーチミン市の汚染が深刻
  • ベトナム政府、環境法規違反に対する罰則を強化――外国企業や外国人も厳しく取り締まることを明記

7. オーストラリア

  • ニューサウス・ウェールズ州政府、国家計画に先駆け土壌への産業廃棄物使用の規制を発表

8. ニュージーランド

  • ニュージーランド環境省、危険有害化学物質法の手続き簡素化法案で公開協議を開始

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