海外環境法規制モニタリング-2004/5月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2004年5月号の内容についてご紹介いたします。詳しい内容についての問い合わせは、問い合わせページにてお願いいたします。

国際

1. 国際公的機関

  • WWFのdeca-BDE報告書、人体に心配なしとの専門家の見解で臭素業界が反撃
  • 多国籍の科学者グループ、化学物質汚染の抑制に国際的取り組みの強化の必要性を呼びかける
  • OECD、CDMに基づいて提供される事業資金を開発援助と見なさないことを決定
  • 国連気候変動パネル委員長、「ヒットラーのような」Lomborg氏を非難
  • OECD、環境閣僚会合をパリで開催--気候変動対策と生物多様性保護とを中心に議論
  • WTO環境委員会、2004年の初会合を開催 -- 新たな進展は特に見られず

2. 国際産業組織

  • 国際標準となっている企業の温室効果ガス排出算定方法改定へ

欧州

1. 欧州連合(EU)
<有害物質規制・管理>

  • EUの化学規制案REACHの費用は依然、許容不可能 -- 仏化学産業界が新たな評価
  • REACH規則案に関する新たな経済性レビューが4月21日から開始
  • EU理事会がREACHの大幅変更を検討中 -- EU化学規制改革法案
  • EU環境担当委員、REACH制度の導入によって化学物質規制の充実を目指す意向を表明
  • 化学物質に関する米EU大西洋横断環境会議、化学物質データの共有化について議論
  • EUの化学物質規制への対応コスト、業界が過大見積りの可能性――環境団体が指摘
  • 欧州委員会、電気・電子機器における使用禁止物質に関する協議を開始

<廃棄物処理処分>

  • 欧州議会、廃電池法案でニッカド蓄電池の禁止を求める修正案採択

<製品設計>

  • 欧州議会、昨年の欧州委員会のエコデザイン指令案を修正し承認へ、優先製品を挙げる

<製品の省エネ>

  • 欧米関係者がエナジースター制度の運営状況を検討・評価

<環境報告>

  • EUにおける環境報告対策、2005年の排出権取引制度導入を前に活発化

<大気汚染規制固定発生源>

  • 重金属とPHAの大気汚染に対応する法案でEU各機関が妥協案、夏前にも発効へ
  • 欧州議会、重金属による大気汚染、廃電池、食品中の残留殺虫剤に関する法案で票決

<大気汚染規制移動発生源>

  • CIVITASイニシャチブ、欧州都市におけるクリーン車とクリーン燃料を促進

<クリーンエネルギー推進>

  • EUは再生可能エネルギー目標値を達成できそうもない -- 欧州委員会報告書案で指摘

<市場競争力問題>

  • 欧州委員会が技術革新のための行動計画(案)を公表、5月末まで意見公募
  • EUで競争力強化がトレンドに -- 環境規制含む過剰な規制の見直し論が浮上

2. ドイツ

  • ドイツ最大の環境保護団体、自動車エアコンによる気候悪化を指弾−R744の採用促す
  • 連邦環境省、事業者の排出物報告義務を大幅に軽減−第11次排出物防止令を改正
  • 連邦環境庁、室内利用製品への「ブルーエンジェル」授与理由の見直しに着手
  • 欧州委、「飲料容器の強制的デポジット制度はEU法違反」として最後警告を発動
  • 試練迎えたデュアル・システム−デポジット制とライバル企業2社の参入で、業績悪化

3. オランダ

  • LPG等の危険有害物質によるハザード防止案の提言とりまとめへ−政府と国会に報告
  • オランダ国立研究所、国内水系の硝酸塩とリン酸塩濃度が依然国とEU基準を満たしていないと報告

4. 英国

  • 貿易産業省、WEEE/RoHS指令実施の第2回協議に対する回答を集約して公表
  • チャールズ・トレント、ELVリサイクル全国ネットワークの構築で独BMWと電撃契約
  • ERAテクノロジー、RoHS指令遵守のためのアプローチを検討した報告書を政府に提出
  • ノニルフェノール等の段階的使用中止めぐる産業界の自主的協約案が最終的に固まる
  • 英国、埋立処分廃棄物は減少するも埋立枠取引計画には地方当局組織から批判
  • 英国廃棄物産業組織、廃棄物の埋立処分削減のため政府に土地利用政策の改善を促す
  • 廃棄物の焼却や埋立処分による健康や環境への影響は小さい -- 英政府が報告書を発表
  • 貿易産業省、経営財務審査報告に環境ファクターを含める新「会社法」案の公開協議を開始

5. フランス

  • フランス新環境大臣、気候変動防止活動計画の改定や廃棄物法・水法の改正に意欲

6. 北欧

  • スウェーデン、国別排出権割当計画をEUに提出−非加盟国ノルウェーも導入決定
  • スウェーデン、臭素系難燃剤デカBDE禁止案を単独作成へ−対応遅いEUに業煮やし
  • 欧州臭素系難燃剤業界、スウェーデンのdeca-BDE禁止計画は違法と反発
  • ノルウェー環境省、防虫剤DEETを早くて来年1月1日から禁止−公開協議を開始へ
  • デンマーク環境省、フタラート含有玩具を12月31日までに禁止−産業界は一斉に反発
  • デンマークで、エコラベル商品の販売高が1998年から6倍に増加−今や総売上高の12%

7. スイス

  • 特別廃棄物令を全面改正する「廃棄物の流通に関する政令」が2006年1月1日に発効

米州

1. 米国
<廃電気電子機器>

  • EPA、企業パートナー向けに使用済み電子機器の管理ガイドラインを発行
  • メイン州で廃電子機器リサイクル法と水銀を含むサーモスタット販売禁止法が成立

<その他リサイクル全般>

  • 国内歳入庁、リサイクル産業に便宜を図る廃棄物施設の新規則を提案
  • 環境・消費者団体連合、NY市に固形廃棄物リサイクルの改善策を勧告

<有害物質規制・管理>

  • EPA、ホスゲンの安全吸入暴露濃度案を含む毒物学的検討案を発表、コメント期限は6月1日
  • 米国の環境グループ及び上院民主党員、化学工場のセキュリティ対策を強化する法案の支持を政府に要請
  • 化学物質に関する米EU大西洋横断環境会議の参加者、GHS実施のための中心的な調整機関の指定を米政府に要請

<有害廃棄物規制>

  • EPA、有害廃棄物管理プログラム改定のためのコメントを求める
  • 環境団体、製造業者に有害な携帯電話廃棄物の管理責任を求める報告書を発表

<グリーン調達>

  • EPA、政府調達ガイドラインを改正へ -- 固形廃棄物からのリサイクル商品を追加

<環境技術開発>

  • 米国及び先進国、地球観測データのグローバル・ネットワークを創設へ

<大気汚染規制固定発生源>

  • EPA、プラスチック部品表面コーティング施設からの有害有機排出物を規制する最終規則を発行
  • EPA、裁判所の決定に従い有害廃棄物焼却施設の排出物を減らす新規則案を提案
  • EPA、自動車塗装作業に関する新大気排出制限値の最終規則を公表

<大気汚染規制移動発生源>

  • 加州知事、水素燃料スタンド網建設に向けたパートナーシップ設立する行政命令に署名
  • 加州大気資源局、自動車の温室効果ガス排出量減らす規則案を間もなく発表

<水質汚染規制上下水道>

  • 上水道事業者、下院小委員会で、老朽化した配水管が高濃度鉛の原因と指摘
  • 上下両院、飲料水中の鉛の抑制を強化し、一般の人々への通知を改善するための法案提出
  • カリフォルニア州政府、義務付けられている連邦基準より厳しい飲料水中のヒ素の健康保護濃度を決定

<水質汚染規制全般>

  • コネチカット州のタイコ社の子会社、水質浄化法違反で1000万ドルの罰金

<土壌汚染と浄化責任>

  • EPA、スーパーファンド・プログラムの政策決定・プログラムの目標に関して勧告する恒久的な委員会を組織する予定

<クリーンエネルギー推進>

  • GMシュレブポート工場、埋立地ガス利用する同社4番目の工場に

<環境政策全般>

  • EPA、新たな脅威に対して国土安全保障戦略を改訂中

<その他>

  • DOT、失業回避のためニッサン・ノースアメリカにCAFE基準の適用免除を発給

2. カナダ

  • アルバータ州、カナダ初の廃電子機器リサイクル・プログラムに着手へ
  • カナダ政府、有毒物質の管理におけるフレキシビリティを改善する規則案を発行

3. メキシコ

  • メキシコ、自治体の廃水処理率改善のためインセンティブを策定
  • メキシコのフォックス大統領、景気を後押しするために新たな連邦規則の制定を1年間凍結すると発表

アジア・オセアニア

1. 中国

<廃棄物処理処分>

  • 大連ごみ焼却場BOTプロジェクトが着工へ
  • 中国政府、金属スクラップ、廃電子製品の輸入規制を強化

<エコラベル>

  • 中国、省エネ・ラベルの基準を2004年7月から導入の予定

<環境報告>

  • 中国環境保護総局、「2003年中国環境品質状況」を発表

<環境市場全般>

  • 中国小都市で汚水処理場建設が急速に増加

<大気汚染規制移動発生源>

  • 中国自動車排ガス新標準、2004年に公布の見込み
  • 中国政府、自動車排ガス規制を強化――ユーロ?V排ガス基準を前倒し適用へ
  • 四川省、自動車の車内空気汚染の基準を制定へ

<水質汚染規制全般>

  • 中国の海水淡水化コスト、トン当たり5〜6元に下がる -- 天津の研究開発の現状

<地球温暖化対策>

  • 中国政府、クリーン開発メカニズム推進のための国家機関を創設へ――世界銀行の炭素基金にも関心

<環境政策全般>

  • 環境保護関連標準、計画的な制定管理モデルを確立へ

<その他>

  • 非鉄金属工業汚染物排出シリーズ標準、間もなく公布へ

2. タイ

  • タイ政府、ダイオキシンのモニタリング促進のため、初の国立検査施設を設置へ
  • バンコク市、下水処理施設改善のために下水道を有料化へ

3. インドネシア

  • インドネシア水管理法が可決 -- 水セクター民営化に門戸を開く

4. オーストラリア

  • 豪米、気候変動食い止めるため再生可能エネルギー分野で協力関係強化へ
  • オーストラリア政府、大気汚染、使用済み電子機器および包装物の新しい取組みに合意

5. ニュージーランド

  • 環境リスク管理局、4月1日付けで危険物の管理を新体制に移管−有害物質の8割占める

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