海外環境法規制モニタリング-2004/4月号目次

 世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2004年4月号の内容についてご紹介いたします。詳しい内容についての問い合わせは、問い合わせページにてお願いいたします。

国際

1. 国際公的機関

  • IMO、船舶から排出される汚水の汚染防止に関する規制を改定へ
  • モントリオール議定書締約国、臭化メチルの限定使用を米国など先進11カ国に認める--最大の割当量は米国が獲得

2. 国際産業組織

  • 「グローバリゼーションが、多国籍企業の行動や通念に多大な影響」GLOBE2004で
  • 世界の企業、持続性に関する報告を行なう傾向が進む--課題は用語の共通化
  • 米EPAおよびOSHA、国際化学物質分類・表示システムの影響を分析

欧州

1. 欧州連合(EU)

  • ヴォルストロム環境委員の書簡、自動車の二酸化炭素排出量のEU削減目標の達成は困難
  • 欧州委員会、RoHS指令において難燃剤のデカ-BDEを使用禁止するとの見解を公表
  • 欧州委員会、以前の解釈を訂正し「deca-BDEはRoHS指令の対象」と明言
  • 欧州臭素産業、deca-BDEへの懸念払拭に向けさらなる健康影響調査への資金拠出で合意
  • 水銀対策で関係者から意見公募 -- 欧州委員会の環境総局が協議用文書を発表
  • 欧州議会の運輸委、トラック通行料指令の改正法案を環境面で強化する修正案を採択
  • APECがEUの新たな化学規制(REACH)法案に懸念を表明
  • 温室効果ガスの排出状況を把握するためのEU法が発効、京都議定書の実施に布石
  • フッ化ガス規制法案が欧州議会の第1読会を通過、内容は強化されないまま
  • 欧州議会の環境委員会、廃電池法案でニッカド蓄電池の禁止を求める修正案採択
  • 欧州委員会、EU廃棄物輸送規則案に対する欧州議会の改正案に反論
  • 欧州委員会、IPP法案は早くとも3年後 -- 関係者が欧州議会の委員会で証言
  • 欧州議会、塗装剤からのVOC排出削減指令案を承認
  • 産業界、EU立法機関にエコデザイン指令案の慎重な議論を求める -- 性急な審議に警戒感
  • 欧州の再生可能エネルギー開発への取組みは遅れている -- 欧州再生エネ組織が警告

2. ドイツ

  • 欧州温室効果ガス排出権取引制度の土台となる第1次排出権割当計画が閣議了解
  • 〈ドイツ版〉欧州環境汚染物質登録制度が4月1日から運用開始−1,839工業施設が対象
  • 連邦環境省、クリーンディーゼル車免税制度の導入を検討−1台600ユーロの助成金
  • 連邦議会、再生可能エネルギー促進法改正法案を可決‐助成の枠組み条件を大幅改善
  • 有力廃棄物処理処分組合、WEEE国内法案によるリサイクル市場の集中に懸念を表明

3. オランダ

  • 二酸化炭素の国別排出権割当計画、2週間遅れで欧州委員会に提出へ−留保条件も付す

4. 英国

  • 英国政府、REACH制度案めぐる協議文書を発行「適切に実施されるなら人の健康保全に資する」
  • WEEEリサイクラー、欧州規模の同業者団体〈欧州電子機器リサイクラー協会〉を設立
  • エネルギー相、プリンタカートリッジ再販業界への支援を表明「WEEE指令の対象外」
  • 欧州最大のWEEE指令遵守スキームREPIC、ビジブルフィー導入を政府に働きかけ
  • 貿易産業省、EU加盟海外14カ国におけるWEEE指令実施状況調査の最新版を公表

5. フランス

  • 仏ロート県、中国の出資でプラスチック廃棄物のリサイクル・プラントを建設
  • フランス環境保護・省エネ庁、環境に配慮した設計に関する研究・開発に助成金
  • 仏ADEME、トヨタのプリウスを「最も環境に配慮した車」とする調査結果を発表
  • フランス政府、産業・エネルギー部門にCO2排出の増加を許すことに

6. 北欧

  • デンマーク議会、硬質ポリ塩化ビニルへの課税を廃止
  • デンマーク国会、環境規制の緩和のための改革法案を可決−IPPC事業場を許認可免除
  • ノルウェーの湖から、世界最悪の臭素系難燃剤汚染が見つかる−遠隔地からも検出
  • ノルウェー汚染管理局、有害物質排出量の減少傾向を報告−さらなる対策の必要性も

7. スイス

  • ディーゼル乗用車の窒素酸化物排出量を9割以上削減する脱窒技術、産学官で共同開発

8. イタリア

  • イタリア環境省、水質汚濁や土壌汚染に関するオンライン・データベースを発表
  • イタリア環境省と警察軍が環境モニタリングと環境法施行で協力へ

9. 中東欧

  • ポーランド環境省、ドイツAGR社の総合的廃棄物管理システムの導入で協定締結
  • オーストリア、EU排出量取引制度の第1段階に対応した国内の排出量割当計画を公表

10. スペイン

  • スペイン社会労働党、新政権では持続的発展と環境汚染者への罰金強化、EUとの協力拡大を進めると言明

米州

1. 米国
<共通>

  • EPA報告書、テロ攻撃の対応に必要とされる機器を特定・追跡調査する計画の立案を指摘
  • 米連邦上院議員51名、クリントン政権時の空気調節基準を支持する裁判所の裁定を受け入れるようブッシュ大統領に要請
  • 連邦政府の子供の健康保護対策は「落第点」-- 活動グループが成績表を発表
  • Leavitt EPA長官、就任後最初の500日のための優先事項のリストを発表

<大気汚染>

  • 加州大気資源局、ディーゼル・エンジン用低公害ソフトの利用促進プログラムを承認
  • EPA、環境保護団体からの燃費計算法改正の申し立てに対するコメントを募集中
  • EPA、一部の代替冷却剤の漏洩を規制する最終規則を発表
  • 化石の研究が突然の気候変動の脅威に対するDODの警告を裏付けている -- カリフォルニア大論文
  • EPA、化学物質事故防止のためのリスク・マネジメント・プランの手続き改定規則を発表
  • AEP社、二酸化硫黄排出枠の大量購入にほぼ3,700万ドル(約39億円)支出
  • カリフォルニア州大気資源局、製品に関する違反で5社と和解

<水質汚染>

  • 飲料水のセキュリティー向上のためにEPA犯罪取締官の増員を求める上院法案提出
  • EPA、州政府の担当官に学校や保育施設における鉛に関するデータの提供を要請
  • Jeffords上院議員、鉛に関するコミュニケーションを改善するための法案を提出へ
  • EPAの第2回汚染物質候補リスト案、9種の汚染微生物と42種の化学汚染物質からなる

<有害物質・有害廃棄物>

  • EPA、プエルトリコのGEの施設にある廃水処理汚泥の規制除外を提案
  • カリフォルニア州健康被害関係局、飲料水中の過塩素酸塩の最大許容基準を勧告
  • EPA、同庁の化学物質や大気汚染物質などのリスク・アセスメントのやり方を説明した文書を発表
  • EPA、電子マニフェスト制度を提案し、近く行われる公開集会で意見を求む
  • ヴァーモント州天然資源局、有害廃棄物および固形廃棄物規則改定案を発表
  • 連邦裁判所、メチルエチルケトンの関連施設はその放出量に関するTRI報告をし続けなければならないと裁定

<スーパーファンド法>

  • ラヴ・カナル・サイト、緊急対応後25年以上経過して、国家優先順位リストからの削除が提案さる

<リサイクル>

  • 米国のクリーン生産推進グループが製造業者の拡大生産者責任を奨励
  • EPAのリサイクルのため特定の有害再生資源をRCRA規制対象から除外する規則案に非常に異なったコメントが寄せられる

2. カナダ

  • オンタリオ州政府、9製品のエネルギー効率基準を定めた規則を発行
  • カナダ、代替フロン消費割当量の交換取引を認めるオゾン層破壊物質規則の修正案を発行
  • カナダ、廃棄物管理の改善を狙いとした有害廃棄物の輸出入に関する規則案を発行
  • カナダ環境大臣、自動車燃料効率基準の法制化について言及
  • ブリティッシュコロンビア州政府、低リスク汚染サイトの浄化・再開発を加速するための法案を提出

3. メキシコ

  • メキシコ、汚染物質排出/移動登録に関する実施規則を近く公布へ

アジア・オセアニア

1. 中国

  • 中国、伐採に伴う環境被害の軽減を目的とした森林再生事業を推進
  • 国家環境保護総局、中国全土の汚染物質排出調査の結果を公表
  • 中国衛生部、労働衛生関連の承認を必要とする建設プロジェクトに関する通達を発布
  • 中国政府、クリーン生産の奨励策を検討中――新技術への税優遇措置も視野に
  • 中国環境マークが根拠とする国際標準 -- 中国環境報が概説
  • 中国環境マーク、製品認証の新たな管理規定と技術標準が年内にも公布へ
  • 中国政府、2004年中に水質汚染に関する規制を強化へ
  • 天津市の水質の現状と今後の具体的施策 -- 市環境保護局長インタビュー
  • 大連市、感光材廃棄物をみだりに廃棄させない対策に着手
  • 携帯電話機用充電電池収集処理の問題点 -- 調査結果に見る現状と今後の行方
  • 中国、使用済みプリンタ用インクボトルによる公害が深刻化
  • 上海、電子廃棄物回収利用プラント技術の研究を開始
  • 上海有害廃棄物管理センター、廃電子機器の有効なリサイクル方法を探る調査を開始
  • 中国情報産業部、電子情報製品汚染防止管理弁法を策定

2. インドネシア

  • インドネシア商工会議所、税制インセンティブで環境配慮のビジネスの奨励を提案

3. タイ

  • タイ政府、廃電気電子機器の規制を法制化へ
  • タイの携帯電話会社、使用済み電池回収プロジェクトを開始

4. ベトナム

  • ベトナムのホーチミン市、大気汚染と廃水排出を抑制するための工場移設計画を推進へ

5. フィリピン

  • フィリピンで水質保全法が成立

6. 台湾

  • 廃棄物ゼロをめざす台湾の環境政策

7. インド

  • インドにおける廃電子機器リサイクルの現状──NGOの報告書が明らかに

8. マレーシア

  • Sony Technology Malaysiaら3社がACCAの2003年マレーシア環境報告書を受賞

9. オーストラリア

  • 大手メーカーにコスト面でより公平な使用済み製品管理の計画を
  • オーストラリア、ニューサウス・ウェールズ州、使用済み製品管理の改善に向けて製造業界の責任を拡大する
  • オーストラリア、ニューサウス・ウェールズ州、一足先にビニール袋使用禁止令を導入か
  • 豪ウェスタンオーストラリア州、軽微な環境保護違反の摘発も可能とする規則が議会で承認される

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