海外環境法規制モニタリング-2004/3月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2004年3月号の内容についてご紹介いたします。詳しい内容についての問い合わせは、問い合わせページにてお願いいたします。

国際

1. 国際公的機関

  • OECD加盟国、化学物質の認可や規制で協力関係強化するため一連の対策で合意
  • IAE、気候変動対策として原子力を選択するフィンランドの政策を賞賛

欧州

1. 欧州連合(EU)

  • EU各国の緑の党、欧州議会選挙を前に初の汎欧政策政党「欧州緑の党」結成で合意
  • 欧州委員会が都市環境戦略の策定に向け方針書を発表、各都市に環境管理計画を要求
  • PRTR議定書の合意国が初会合、発効に向け実務的詳細の検討を開始
  • EUの欧州汚染排出登録(Eper)が始動 -- その1(概要)
  • EUの欧州汚染排出登録(Eper)が始動 -- その2(詳細)
  • 欧州議会の環境委員会、廃電池法案の強化に向けた修正案を検討
  • 欧州議会の環境委員会がニッカド蓄電池の禁止と廃棄物埋め立て規制の強化を検討
  • 次期EU理事会議長国オランダ、車の二酸化炭素排出低減に意欲、燃料税の変更も検討
  • CO2排出量に関するEU第4次年次報告書、新車からの排出量、95年から2002年に10.8%減
  • EU理事会と欧州議会が環境賠償責任制度に関する指令案で最終合意、間もなく成立へ
  • ハンガリー等EU新規加盟予定国、廃棄物越境移動の規制強化を環境閣僚理事会に要求
  • リサイクルやエネルギー回収可能な廃棄物の埋め立て処分は禁止すべき ―― 独欧州議会議員が提案
  • 欧州委員会、ELVの最低リサイクラビリティ目標をメーカーに遵守させる新指令案を提案
  • 欧州議会環境委員会がEuP指令案をさらに変更するも、第一読会で合意の見通し
  • EUの新包装材廃棄物指令が発効 ―― 2008年末までに60%の回収と55%〜80%のリサイクルを要求
  • EU包装材廃棄物会議、「リサイクル指令」の展望を議論 -- リサイクル目標は製品ごとではなく原料ごとへ
  • EU各国のCO2排出枠交付計画が続々と明らかに -- ドイツは白熱した議論が継続中
  • 欧州企業の環境ニュース -- ハンガリーのDensoが欧州環境賞の候補に

2. ドイツ

  • 連邦環境省、廃電器法案のたたき台となる討議文書を発行−1年前と考え方変わらず
  • 電気電子機器産業界、WEEE指令討議文書の考えを支持−自治体の回収責任を評価
  • 電気電子機器法(2月25日討議文書版)詳解―第2章 電気電子機器令が中心的規定
  • 野党ヘッセン州、使い捨て飲料容器のデポジット制度を廃止する法案を参議院に提出
  • 排出権取引と二酸化炭素削減めぐる世界初の見本市カーボン・エキスポが6月に開催

3. オランダ

  • 環境省次官、飛行機へのケロシン燃料税の導入を主張「航空産業を例外扱いにするな」

4. 英国

  • 英国議会、政府のELV/WEEE指令国内実施手順を批判「政府に必要な専門能力なし」
  • 「玩具産業界がWEEE指令のリサイクル目標を達成するのは到底無理」ICERが結論
  • DARP環境会社、総合的大型電子機器リサイクル工場の建設で、日本の技術者を招聘
  • WEEE回収の調整にあたる「クリアリングハウス」創設案に支持集まる―第2回協議で
  • 英国小売業連合、公営WEEE回収サイトへの公費支出を”ブラックホール”と酷評
  • 英国貿易産業省、企業社会責任に関する国際的な枠組案を発表

5. フランス

  • フランス政府、グリーン調達政策の浸透を目指し環境省に新委員会を設置する方針
  • フランス政府、環境汚染の低減に関するイニシアチブを始動 -- 国家環境保健計画の策定へ
  • フランス政府、廃棄物削減計画を発表 -- 企業と消費者の自発的努力を奨励

6. 北欧

  • 北欧閣僚理事会、地域統合的で国境を越えた環境政策に向け、4カ年行動計画を策定へ
  • デンマーク、硬質PVC課税制度を撤廃へ「産業界のリサイクル計画が順調で不要に」
  • デンマークの研究機関、廃棄物の混合焼却を支持する報告書を発表
  • 胎児期の水銀暴露に起因して青年期に脳機能障害が現れるとのデンマークの研究報告が小児科学雑誌に掲載される
  • ノルウェー汚染管理局、「化学品サプライヤーガイド」をウェブサイトにアップ
  • スウェーデンの環境省がEUに水銀対策の強化を要求
  • スウェーデン環境目標協議会、持続可能な開発達成のため一連の新規対策を求める

7. スイス

  • スイスの廃電気電子機器無料引き取り/リサイクル制度、発足後1年以上が経過
  • スイス産業界、気候変動積立基金制度を環境相に逆提案−二酸化炭素税の導入阻止へ

8. イタリア

  • イタリア、EUの大気汚染物質削減指令を遵守するためタスクフォースを任命

米州

1. 米国
<共通>

  • EPAとエネルギー省、環境問題の迅速な解決を目指した共同研究で合意
  • 加州、費用対効果のある環境保健サーベイランス・システムの構築を提案

<大気汚染>

  • EPA、HCFC-141bを発泡用に使うオゾン層破壊物質の代替物質として再検討
  • 4つのカテゴリーからの有害大気汚染物質排出を抑制するEPA規則案が間もなく最終決定へ
  • EPA、固定式燃焼タービンを対象とした大気汚染物質排出基準を発表
  • ダウ・ケミカルとGM、製造工程の副産物である水素を利用した燃料電池試験施設を運転開始
  • 米EPA、油圧ハイブリッド型SUVの試作車を発表--95%までの燃費改善が可能との見解を示す
  • パシフィコープ社、温室効果ガスの排出を追跡する加州気候行動登録に参加
  • 米電力会社5社、公共事業セクターからの温室効果ガス排出削減への取組みに参加を表明
  • EPA、石炭火力発電所から排出される水銀の排出枠取引案の詳細について提案を準備中
  • 加州SCAQMD、油井管理施設からの逃亡VOCを減らす新規則を採択
  • クリーン貨物車両会議で有害大気汚染物質の削減技術に関するセッションを開催
  • コロラド州上院委員会、再生可能エネルギー関係法案を承認
  • 加州大気資源局、固定式ディーデル・エンジンの新たな排出基準と運転要件を設ける
  • 長距離貨物トラックでの燃料電池とハイブリッド技術の利用は依然困難 -- 産業会議で専門家が指摘

<水質汚染>

  • 下水道関係団体による世論調査結果、上下水道インフラ整備のための信託基金の創設を支持
  • EPA報告書、流域における活動のリスクと経済因子とを統合する取り組みを要約
  • EPA、ワシントンで飲料水中に高濃度の鉛が検知されたため、1991年の鉛・銅規則を見直しへ
  •  <有害物質・有害廃棄物>
  • 公益擁護団体、政府に臭素系難燃剤の禁止と化学物質規制の強化を要請
  • EPA、ガラス工場のセレンを帯びた廃棄物に3件の処理基準適用除外を発行へ
  • EPA、ダイムラークライスラー社の自動車組立工場からの汚泥をRCRAの有害廃棄物規制から除外する最終規則を発表
  • 下院、新設の地下貯蔵タンクに二次的コンテインメントを義務付ける法案を提出

<スーパーファンド法>

  • EPA、スーパーファンド・サイトのための「再利用可能状態」の決定の作成・使用に関する手引きを発表
  • 米EPA、スーパーファンド・サイトの62%においてバイオレメディエーション法などの革新的処理技術を採用
  • EPA、適用を広げたブラウンフィールド助成金制度の下で放棄されている地下石油貯蔵タンク・サイトなどの再利用を奨励

<リサイクル>

  • 大量の廃電子機器が米国を予算と環境の危機にさらす -- 活動グループ報告書
  • 「廃棄物のリユースは当たり前のことになるだろう」-- EPA高官がリサイクル・イニシアチブの実績報告で予測
  • 米NEPSIの産業界メンバー、廃電子機器リサイクルの資金調達案について検討続行を決定

2. カナダ

  • カナダ天然資源省、排出削減のために米国の要件に合ったエネルギー効率化基準を提案
  • カナダ、鉛を含む釣り用おもりとジグを一掃へ -- 環境の鉛汚染軽減のため
  • カナダ環境省、塩化メチレンとベンゼン化合物を規制する規則を発表

3. メキシコ

  • メキシコ、関連業界を巻き込んだペットボトル回収プロジェクトが成功裏に進展
  • メキシコ環境省、飲料水用の設備と水質に関する新たな規則を公布--配水管網の敷設などに関する基準を強化

アジア・オセアニア

1. 中国

  • 中国、今後3年間で県や自治区による有害廃棄物の処分システムの確立を計画
  • 中国広東省、条例で廃電子電器製品などの輸入を5月から禁止
  • 広東省固形廃棄物汚染防止条例が5月1日に施行へ -- 内容の解説
  • 中国国務院、全国危険廃棄物および医療廃棄物処置施設建設計画を承認 -- 3年で約150億元を投資へ
  • 中国華星集団、北京で廃電子製品処理工場を建設へ
  • 福建省固形廃棄物処置センター、問題を抱えながらも運転を開始
  • 天津で廃電子電器製品処理工場建設が計画中
  • 中国で国内外の先覚者が電子ごみ処理市場への参入を模索中
  • 天津市水質汚染防止管理弁法が可決、3月から実施へ
  • 広東省、汚水処理場建設が急速に進む
  • 中国国家環境保護総局、農薬、鉄鋼、非鉄金属など業界ごとの汚染物排出標準を制 定へ
  • 中国SEPA、鉄鋼・セメント・電解アルミニウム生産者に対する汚染物質排出許可制度を導入へ
  • 中国、Euro 3基準適合車両への優遇措置として消費税の30%払戻しを租税方針に盛り込む
  • 中国安全生産監督管理局、危険化学品の生産・使用施設の状態に対する安全評価管理方法案を公表
  • 「環境保護と企業の発展は促進し合うもの」-- エプソン(中国)有限公司の環境保護理念の実践情況
  • 香港の政府首脳、持続的発展に向けた最優先事項として廃棄物処分と環境計画策定を挙げる

2. 韓国

  • 韓国の電子工業界、環境に優しい産業活動を目指す”グリーン憲章”に署名--その第一歩は主要な有毒物質の排除
  • 韓国環境省、再生利用事業の対象に携帯電話とオーディオ機器を加えると発表--2005年初めから適用

3. タイ

  • タイ産業省、工場による違法で不適切な危険廃棄物の処分に対する取締りを強化へ--環境保護グループは効果を疑問視

4. インドネシア

  • インドネシア、2010年までに原子力発電を導入へ

5. インド

  • インドの研究機関、微粒物質の排出削減に向けて低硫黄ディーゼル燃料と排気管フィルタの必要性を主張

6. オーストラリア

  • オーストラリア食品業界、エネルギー効率は向上しているが廃棄物量の削減は今ひとつ
  • オーストラリア、独立審査で包装廃棄物規制が厳しくなるのか?

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