海外環境法規制モニタリング-2004/2月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2004年2月号の内容についてご紹介いたします。詳しい内容についての問い合わせは、問い合わせページにてお願いいたします。

国際

1. 国際公的機関

  • UNEP高官、ストックホルム条約が7月までに発効する可能性を示唆 -- 46番目の批准を受け
  • OECDの化学品安全データ相互受理プログラムに、南アフリカが開発途上国として最初に加盟
  • WWFの報告書「化学物質と野生生物」、EUのREACH制度の必要性を指摘
  • ロッテルダム条約下のレビュー委員会、事前通知対象リストへの3化学物質の追加に合意
  • OECD諸国、環境に関する輸出信用基準の強化で合意

2. 国際産業組織・その他の国々

  • 米州初の「オゾン層に配慮した」冷蔵庫、アルゼンチンで製造開始
  • シティー・グループ、融資に対しさらに厳しい環境基準を適用へ

欧州

1. 欧州連合(EU)

  • 廃電気電子機器
    欧州委員会TACの12月会合でも、懸案の規制対象製品範囲の基準設定が依然決まらず
    欧州の国際ネットワーク、地方当局向けのWEEE指令実施マニュアルを発行
  • その他
    リサイクル全般 EUの廃棄物リサイクル計画に賛否両論 -- 生産者責任の軽減とEU単位の目標値設定に反対相次ぐ
  • 有害物質規制・管理
    化学メーカー、EU化学品庁をフィンランドに設置することに懸念を表明
    ベルギー化学産業連合、REACHが産業界に重大な経済的損失をもたらすと指摘
    欧州議会、REACH案を主導する委員会の選定をめぐり難航、第一読会は遅れる見込み
    有機溶剤規制をめぐるEU討議、2月に欧州議会の第二読会が始まる見込み
    EUの科学委員会、コンポスト中の重金属や有機汚染物質のしきい値案を却下
    EU科学委員会、フタレートの代替物質ATBCの安全性を確認
  • 廃棄物処理処分
    欧州委員会、バイオ廃棄物・堆肥化法案を2004年9月に発表の見込み
  • 製品設計
    新議長国アイルランド、閣僚理事会の合意に基づきEuP指令案を公表、欧州委員会案を変更
    トリッティン環境相、日本のトップランナー方式を引き合いにEuP指令案を強化すべきと主張
    欧州家電産業組織Ceced、EuP指令に関連して自らの卓越性をアピールする公開文書をEU機関に送る
    EU内で、エコデザイン指令EuPの対象となる製品群がはじめて示される
  • エコラベル
    欧州委員会がEUエコラベル制度と環境管理監査制度(EMAS)の徹底的な見直しへ
  • 包装・包装材規制
    EU閣僚理事会と欧州議会、包装材廃棄物の焼却を「回収」と認めることで合意
    EUの産業界は包装材指令の「不可欠な要件」を実施している -- EUROPEN調査結果
    欧州議会、新包装材廃棄物指令を承認 -- 最低リサイクル率と回収率を引き上げ、焼却も回収に分類
  • 環境管理・監査
    EUのEMAS登録組織数、減少に歯止めかからず -- 明確な原因は不明
    環境報告 EUの欧州汚染排出登録(Eper)が間もなく始動へ、欧州委員会らが追い込み
    EUの欧州汚染排出登録(Eper)の開始時に対象となる産業施設と汚染物質
  • 大気汚染規制全般
    環境に優しい自動車燃料の導入拡大を狙う指令案を欧州委員会が3月に発表へ
    欧州議会の環境委員会、フッ化ガス規制法案を来週にも票決か
  • 水質汚染規制全般
    欧州の水質に関する評価報告書を発表 -- 欧州環境庁
  • 土壌汚染と浄化責任
    欧州裁判所の法務官、汚染土地は廃棄物とする
  • 地球温暖化対策
    EU温室効果ガス排出権取引制度:欧州委員会が排出権割り当てに関する指針を発表
  • クリーンエネルギー推進
    欧州再生可能エネルギー産業が関連許認可手続きを円滑に進めるための本を出版
    EUの風力発電容量、2003年は23%増で2万8440MWに-- 課題は加盟国間の開発格差
    EU電気事業連盟の報告書、再生可能エネルギー源に対する財政支援に関して評価
    欧州再生可能エネルギー会議、「2020年までに総エネルギー消費量の20%」の新目標打ち出
  • 環境政策全般
    環境保護団体EEBが2004年前半のEU理事会議長国アイルランドに10項目の要求
    2004年前半のEU理事会議長国アイルランドが環境面で重視する項目を発表
    EU閣僚理事会、環境に関する新たな2つの指令案と1つの決定を承認

2. ドイツ

  • ドイツ全国処理処分事業組合、WEEE回収を自治体に任せると危険、と警鐘鳴らす
  • 連邦環境庁、使用済みCDの引き渡しを推奨「回収リサイクルはドイツですでに現実」 
  • 連邦政府、EU新化学品法容認の姿勢鮮明に「技術革新の障害にならず」と野党に回答
  • 世界最大手保険会社、携帯電話の電波リスク保険から撤退へ−大量賠償請求を恐れる
  • ドイツ環境庁、電気製品の待機電力消費量を削減するよう要請
  • 「飲料容器デポジット制度はEU法に違反せず」連邦政府、欧州委の法的措置に抗議
  • 連邦環境相、2012年までに新車のCO2排出量を120g以下に削減するEU法制定を要請
  • BPとシェル、2月からバイオ成分入りディーゼル燃料を発売−政府の免税措置に呼応
  • 連邦内閣、第28次連邦排出物防止法施行令案を閣議了解−小型原動機の排出物を規制
  • 連邦内閣、排水課徴金法と排水令の一部改正案を閣議了解−排水検査で魚卵試験導入
  • CO2排出権割当計画に産業界が猛反発−政府との協議ボイコットで暗礁に乗りあげ

3. オランダ

  • 廃電気電子機器法案が閣議了解−8月13日からすべての廃電器等無料回収を開始へ
  • 砒素処理木材の特定用途向け使用を2004年半ばから禁止する措置が閣議了解
  • オゾン層保護で、ハロン含有の消火器と防火設備の使用を禁止−2004年1月1日から
  • 企業向けの電子環境報告(e-EAR)プログラムが本格運用−2004年1月1日から
  • 無鉛ガソリンと無硫黄ガソリン・軽油だけを販売許可へ−2009年1月1日から
  • 大気汚染・酸性化防止対策が閣議了解−セクターごとに硫黄酸化物等の排出量上限枠を設定
  • 環境省政務次官、京都議定書の迅速な発効の必要性を訴え−第9回締約国会議で
  • 二酸化炭素等排出権取引法案が閣議了解、上院に提出−2005年から取り引き解禁
  • 内閣、2010年における部門別の二酸化炭素排出上限枠を閣議了解−排出権取引に布石
  • 環境省、所管法令400の整理統合作業に着手−第一弾、「環境省許可」に一本化

4. 英国

  • 貿易産業省、WEEEの無料回収と運搬を調整する「クリアリングハウス」設置を提案
  • ロンドン・リメイド、来るWEEE規則に対処するため2,000万ポンドの投資を提言
  • 英国小売業連合、小売店向けWEEE指令遵守スキームの立ち上げへ−業界に意思打診
  • 第2のWEEE指令集団遵守スキームが今春発足へ−アルバ等メーカー12社が大同団結
  • アルバ社など電子メーカー12社、WEEE指令遵守のためにコンソーシャム(REPIC)を設立へ
  • 第2のWEEE指令集団遵守スキームが正式発足−参加12社が了解覚書と定款に署名
  • 貿易産業省、ELV指令を施行する「2004年ELV発生者責任規則」案の協議文書を発行
  • 高等法院、携帯大手スリー社の携帯電話基地局設置に”待った”―当局の許可を覆す
  • 化学産業協会、それでもREACH案は遺憾「EU域外企業と不公正な競争強いられる」
  • 政府、1999年化学品戦略改訂案をめぐる協議文書を発行−REACH論議へ即応態勢
  • 環境庁、危険有害廃棄物処理処分施設の不足に警鐘「廃冷蔵庫問題、蒸し返す危険」
  • EU水枠組み指令を国内法化する「2003年水環境規則」案、国会審議を経て成立へ

5. フランス

  • 仏下院、広告チラシやダイレクトメールにリサイクル税を課す新法案を可決
  • 仏政府、廃棄物税制改革に関する新たな国会作業グループの設置へ
  • フランス環境省、消費者と企業を対象に廃棄物削減計画を推進
  • フランスで環境産業共進会 -- 水処理、再生可能エネルギー、汚染土壌の復旧等、多彩なテーマ
  • フランス政府、環境・健康リスク低減計画を発表へ
  • フランス国鉄、環境への取り組み改善のため持続可能な開発3カ年計画を発表

6. 北欧

  • 地球温暖化とバルト海汚染が二大優先課題−北欧5カ国の2004年共通環境政策の動向
  • バルト3国とポーランドのEU加盟が正念場−北欧の環境にプラスかマイナスか
  • アイスランド、廃棄物管理法のリサイクル料金制度を漸次拡大−WEEE問題にも対処
  • ノルウェー環境省、ビジネス支援策として環境規則の大幅削減を検討中
  • デンマーク情報センター、廃棄される小型電子機器について体系的な調査を要請
  • デンマーク、家庭廃棄物は「ゆっくり、しかし確実に」減少 -- 環境保護庁調査結果
  • デンマーク国立環境研究所、大気浮遊粒子状物質の調査研究に関する中間報告を発表
  • デンマークの飲料水汚染、科学的に立証か−プラスチック水道配管から化学物質検出

7. 東欧

  • チェコ等のEU新規加盟6カ国、WEEE指令の目標達成に2年の特別猶予与えられる
  • ポーランド、RoHS指令の国内法化に間に合う見込み−一方、WEEE指令は課題山積
  • ポーランド政府、2015年までに1500の下水処理施設を建設・改善する計画を発表

8. イタリア

  • ローマ市、大気汚染の改善目指しイタリア初の都市部自動車制限プログラムを実施

9. アイルランド

  • アイルランド計画上訴委員会、同国初の有害廃棄物焼却炉計画を承認

10. スイス

  • スイス、電池「前払い処理料金」を1月1日から引き下げ−リサイクル料金の低下で
  • スイス、使用済みバッテリーのリサイクル税を減税へ -- コストダウンと事業組織の予算剰余で 
  • スイスで、新しい「化学品法」政令案の公開協議手続きが開始−05年1月に全面改正
  • スイス連邦内閣、二酸化炭素税導入を決断へ−二酸化炭素の排出削減目標が達成困難で

米州

I. 米国

  • 廃電気電子機器
    EPA、電子機器リサイクル・プログラムの試験で小売業者と提携へ
  • その他リサイクル全般
    米ペンシルベニア州の廃棄物リサイクル量が400万トンを突破、州経済の動力源に
    コロラド州デンバー、自由参加のリサイクル・プログラムを改定中
  • 有害物質規制・管理
    米政府、化学産業界および環境団体、有害化学物質に関する協定批准に向け議会に早急な行動を迫る
    下院農業委員会、有害物質管理に関する国際条約を批准するためにFIFRAの修正案を提出へ
    EPA、有害物質などのリスクに係る数多くの問題に関する政策や指針を作成中
    NGO「環境防衛」の報告書、主に地元の発生源が水銀の高濃度堆積の原因と指摘
    国家毒性プログラム、実験でダイオキシンとその類似化合物にがんの証拠を示す
    ミシガン州、隔年環境報告書、6種の新規汚染物質を懸念の対象として挙げる
    関連業界団体、EPAに過塩素酸塩に関する情報の提供を要求
    EPA、トルエンに関する毒性評価に基づき害を与えない吸入濃度を引き上げへ
    米中西部6州、水銀を含む製品の販売・使用をも制限する地域的取り組みを発表 -- 規制怠る連邦政府を批判
  • 有害廃棄物規制
    連邦裁判所、CERCLAは米国の地所にのみ適用され、フィリピンの元基地には適用されないと裁定
    有害廃棄物のリサイクル増やすEPAの規則変更案に産業界と環境団体から批判続出
    EPA、特定の有害廃棄物の特定や除外のための規則案に対するコメント期間を延長
    米産業界、RCRA規制負担軽減案をおおむね支持するもEPAプログラム参加者の優遇案には不満
    EPAの有害廃棄物規制緩和案に連邦議会議員が深刻な懸念を表明
  • 廃棄物処理処分
    EPA、半期規制アジェンダを発表 -- ブラウン管規則、RCRA認可の簡素化など盛り込まれる
  • 省エネ政策全般
    連邦控訴裁、ブッシュ政権の新規エアコンを対象とした省エネ基準の緩和決定を阻止
  • 大気汚染規制固定発生源
    EPA長官、発電所から排出される水銀を削減する排出枠取引案に署名
    EPA、塩素および苛性ソーダの製造業者からの水銀の排出を制限する最終規則を発表
    EPA、ガソリン流通施設基準を改定する最終規則を発表
    EPA、金属表面コーティング施設に有害大気汚染物質の排出量を3年以内に約半分に削減することを要求する規則を発表
  • 大気汚染規制移動発生源
    パワーズ&アソシエイツ社、ハイブリッド車の人気の高まりにモデル数の増加を予測
    フォルクスワーゲンとアーチャー社、自動車燃料としてのバイオディーゼル燃料の共同研究へ
    カリフォルニア州新知事、初の教書演説で「水素ハイウェー」建設促進を謳う
    EPA、オートバイの新たな排出基準定めた最終規則を発表
    EPA、オートバイの新たな大気汚染物質排出基準を施行する規則改正を発表
  • 水質汚染規制上下水道
    EPAへのコメント、微生物規則を最終にする前に試験室の引受能力を確保するよう要求
    ニュージャージー州政府、飲料水中のヒ素濃度の上限を連邦政府基準の半分の濃度に設定するという規則案を発表
    EPAの2005会計年度の飲料水関係要求予算、関係インフラの持続可能性に重点
  • 水質汚染規制全般
    EPA長官の500日計画案、水域を2015年迄に2倍きれいにするという目標を設定
  • 土壌汚染と浄化責任
    EPA、ルイジアナ州バトンルージュのエクソンモービル社のプラスチック工場を「再利用できる状態である」と指定
    EPAとペンシルベニア州政府、1プログラムですべての浄化に対処できるための協定に署名する予定
    EPA、隣接サイトによって汚染された不動産の所有者の責任弁護に関する指針を発表
    EPA、土壌スクリーニング濃度に関する指針によって一貫性のあるリスク・アセスメントが促進されることを期待
    地方自治体政府、ブラウンフィールドを強制取得した場合のスーパーファンド法の責任に関するEPAの指針を求む
  • 地球温暖化対策
    COP-9、米国代表、温室効果ガスの削減にクリーンな燃焼技術に期待と表明
    地球温暖化の主要原因は煤煙か? -- NASAの科学者が報告書
  • クリーンエネルギー推進
    米国と中国、クリーンエネルギーの使用の促進で合意
  • 環境政策全般
    アメリカ環境保護庁、水安全保障局を新設
    環境活動家、ブッシュ大統領の環境政策や環境関係法に関してより多くの対立を予見
    ブッシュ大統領、スーパーファンドやブラウンフィールド・プログラムの予算を増やした計78億ドルの2005会計年度のEPA予算を要求
    環境保護グループの活動 風力エネルギー会社、鳥類の殺傷で訴えられる
  • その他
    米国環境法研究所、環境活動と国土安全保障の取組みに関連する分野を指摘
    国土安全保障に関する新大統領指令、水事業の防護をEPAが継続して主導する

II. カナダ

  • オンタリオ州政府、梱包業界に対してリサイクルプログラム費用の半額負担を要求
  • オンタリオ州政府、石炭火力発電所を段階的に廃止へ
  • カナダ帝国商業銀行、世界銀行の環境報告基準『赤道原則』の採用を決定
  • カナダ政府、京都議定書の履行を来年度の環境政策の最優先課題とする

III. メキシコ

  • メキシコ議会、フォックス政権が提案していた有毒物質に関する環境税法案を斥ける
  • メキシコ環境大臣、危険廃棄物処分場の追加確保に向けた活動を2004年から開始する意向を表明
  • メキシコ環境省、車両と産業活動を対象とした排出基準の総点検を進める
  • メキシコ、水法の改正に伴い排出基準と河川の流域管理が抜本的に見直される
  • メキシコ、2004年の環境対策上の優先課題は遺伝子組換有機物や廃棄物管理、森林破壊など

アジア・オセアニア

1. アジア全般

  • ASEAN環境相会議、都市環境改善のための枠組を採択

2. 中国

  • 廃電気電子機器
    江蘇省無錫に初の電子廃棄物再循環処理企業が誕生
    中国、電子機器廃棄のピークを迎え収集費用の負担者問題の解決が急務に
  • その他リサイクル全般
    国家質量監督検験検疫総局、悪質輸入製品のブラックリスト作成へ -- 中古機器や原料利用される廃棄物も対象に
  • 有害物質規制・管理
    中国の安全生産監督管理局、化学品の有害性特定と分類の管理方法案を発表
    上海当局、建築資材に含まれる有害化学物質の新基準を発表
  • 有害廃棄物規制
    江蘇省、スペインの援助資金で危険廃棄物集中処置を研究へ
    中国政府、有害廃棄物処分料金の徴収制度と有害廃棄物処分民営化の改善に関する通達を発布
    中国、危険廃棄物の処置サービスを有料化へ--投資を促し処置容量不足の解決目指す
  • 廃棄物処理処分
    北京市、全国に先がけ生活ごみ対策白書を発表 -- 具体的な対策のタイムテーブルも提示
    香港、廃棄された建材に料金を課す廃棄物処分改正法案が第二読会を通過
    瀋陽市、2004年1月1日より固体廃棄物交換ネットの運用を開始
  • エコラベル
    中国、環境ラベルを取得した製品数が9000を突破 -- 「環境にやさしい」製品人気で
    中国環境マークが10年目に突入 -- 国際的な環境製品認証システムをほぼ確立
  • 製品設計
    中標センターが環境保護製品の認証活動を正式に開始 -- 第一陣の認証獲得は63製品
  • 環境市場全般
    第八回中国国際環境保護展覧会および会議、北京で盛大に開催される
  • 大気汚染規制移動発生源
    「多排ガス車を改造すればクリーンな車を増やすことは可能」 -- 北京市が自動車の増加抑制案に反対
  • 環境政策全般
    中国政府、官僚の成果評価に「グリーンGDP」指標を導入へ
    中国とアメリカ、環境合意文書に調印──大気・水質汚染対策で協力
    上海市、汚水の汚染排出費徴収に新規則を適用 -- 汚水の排出行為自体を徴収対象に
    中国政府、今後自動車排ガスや医療廃棄物の規制を強化するが、大気中への排出規制を軽減する可能性がある
  • その他
    中国の建設プロジェクトを対象にした安全生産管理規制の概要
    中国政府、安全生産の許可制度に関する規制を公布

3. 韓国

  • 韓国資源再生公社、リサイクル産業の技術支援プログラムを再開
  • 韓国で建設材料に関する環境認証制度が発足
  • 韓国政府、企業の労働安全の強化に500億ウォンの予算を計上
  • 韓国、2006年からガソリン車、ディーゼル車の排ガス規制を強化――世界で最もきびしい基準に 
  • 韓国でソウル首都圏大気改善特別法が成立――10年でOECD加盟先進国の水準に
  • 韓国で大気および室内空気の汚染防止に関する法律があいついで発効へ
  • 韓国、環境アセスメント制度を強化へ

4. インドネシア

  • インドネシア弁護士グループ、有害廃棄物による環境汚染で大手企業の告訴を計画
  • インドネシア、不法な有害廃棄物の輸入が継続、国際協力の必要性を強調
  • インドネシア、CDMをめぐり賛否両論 -- ビジネスとしては好ましいが環境面での効果は疑問 
  • ジャカルタ政府、大気汚染抑制のためバイオディーゼル燃料の開発を計画
  • インドネシア、環境法の施行強化のため警察、専門家、政府高官などの統合チーム発足へ
  • 森林保全グループ、3月までにインドネシアで木材のバーコード化計画を施行か

5. タ イ

  • タイのシンクタンク、政府に急増する携帯電話廃棄物への早急な対処を促す
  • タイの廃棄物処理、料金制度の見直しや民間投資の増大が必要――世界銀行が指摘
  • タイがクリーン開発メカニズム関連事業の受け入れに前向きな兆候:地球温暖化対策
  • タイ、新環境政策の特徴は廃棄物処理料金、リサイクルおよび汚染車両の取り締まり強化
  • タイ政府、2004年の環境政策を明らかに――河川の水質改善、バンコクの大気汚染対策、固形廃棄物対策などを重点に

6. マレーシア

  • マレーシア政府、環境管理を統合し有害廃棄物問題に取り組む

7. 台湾

  • 台湾政府、有害廃溶剤の不法投棄の監視を強化
  • 台湾EPA、温室効果ガス排出削減政策の失敗で規則を大幅改正へ

8. シンガポール

  • シンガポール、NEWater廃水処理施設の民営化へ動く
  • シンガポール、グリーン計画にのっとった環境イニシアチブが続々と開始へ

9. インド

  • インドTERI、グリーン建築評価システムの開発を計画
  • インド、大型建設プロジェクトに環境影響評価を義務付ける
  • インド政府、水量監査および節水のためのガイドライン案を作成

10. ベトナム

  • ベトナム政府、2010年に向けた環境改善戦略を決定
  • ベトナム天然資源・環境省、2004年の環境基本政策を明らかに――おもな汚染源の厳重取り締まり、法の抜け道の解消などを重点に

11. フィリピン

  • フィリピン、環境・天然資源局、大手企業に廃水の再利用を要請
  • フィリピン政府、5つの業界団体との環境協力プログラムの実施を開始

12. オーストラリア

  • 豪環境大臣、使用済油の責任体制を見直して再生利用向けに新たな区分を設定する意向を表明
  • オーストラリア下院の環境遺産委員会、全国規模の環境ラベルの創設などを勧告
  • 豪ニューサウスウェールズ州の環境保護省、企業活動に伴う汚染に際しての経営者保護に関する規定の厳格化の是非を検討中

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