海外環境法規制モニタリング-2003/12月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2003年12月号の内容についてご紹介いたします。詳しい内容についての問い合わせは、問い合わせページにてお願いいたします。

国際

1. 国際公的機関

  • 発展途上国にとって資金、インフラ、人材の不足などが課題――政府間化学物質安全性フォーラムで意見あいつぐ
  • 化学物質の分類と表示の国際整合システム、当初予定の2008年完全実施は無理か
  • 国際化学物質管理への戦略的アプローチ、完成すれば特に途上国の環境に大きく貢献
  • SAICMの早期実現の必要性を各国代表が強調――第4回政府間化学物質安全性フォーラムで 
  • SAICM、第1回準備委員会で1歩を踏み出すも、具体的成果は見えず――資金面の問題も
  • ロッテルダム条約締約国会議、PICリストにさらなる化学物質の追加を決定
  • ロッテルダム条約、アルメニアの批准で2004年2月に発効へ
  • バーゼル条約締約国、廃船を有害廃棄物とする方向で検討を開始
  • 人間活動による海草藻場の破壊が沿岸の生態系を脅かしている -- UNEP報告書
  • 再生可能エネルギーへの取組みには種類ごとの違いを考慮する必要がある -- IEA報告書
  • 米輸出入銀行、OECDの新環境ガイドラインに対する支持を表明

欧州

1. 欧州連合(EU)

  • 廃電気電子機器
    欧州委員会が4月29日提出したWEEE指令費用負担条項の修正案、欧州議会で承認
    欧州委員会TAC会合が11月26日に開催、製品適用範囲の基準策定は未だ決まらず
  • その他リサイクル全般
    欧州委員会、法的拘束力のないバッテリーのリサイクル目標を作成
    環境保護団体、EUのバッテリー廃棄物指令案はカドミウムの禁止なしでは使い物にならないと批判
    EU廃バッテリー指令案は再考が必要 -- バッテリー業界が厳しい目標値に抵抗
  • 有害物質規制・管理
    EU化学規制改革法案の発表を遅らせるべき -- 化学産業界
    EU化学規制改革法案、内容緩和で実施費用は大幅減に -- 新たな経済影響評価
    EU化学規制改革法案を欧州委員会が正式に発表
    欧州委員会が10月29日に緩和措置を組み入れたReach規制案を公表
    欧州委員会、REACHを正式に提案 ―― 政治的バランスをとろうとするぶざまな法律
    EU化学規制改革法案の基礎を成す安全データシートに問題、規制担当官が指摘
    加盟国の産業相ら、Reach規則案に無愛想な歓迎
    EU化学規制改革法案の承認には2年かかる -- 欧州委員会関係者
    EU科学毒性委員会、内分泌かく乱物質に関する調査結果を承認
    EU環境評価報告書、デカ-BDEの継続使用を認める
  • 廃棄物処理処分
    欧州議会が廃棄物の輸出入に関する規制案を強化する修正条項を採択
    国際廃棄物協議会が廃棄物の最小限化と管理に関する国際協定を起草へ
    国際廃棄物協議会、廃棄物管理の将来展望を発表、製品の原料生産・開発段階も重視
  • 製品設計
    WWF、エネルギー使用製品(EuP)指令案を歓迎の一方で、目標や製品範囲の強化・拡大の必要性を提言
    EU閣僚理事会、エネルギー使用製品にエコデザイン規則を課すことを基本的に合意
  • 包装・包装材規制
    欧州議会の緑の党、包装材廃棄物の焼却を「回収」とみなす調停取引を猛攻撃
  • 大気汚染規制全般
    EU環境相理事会、塗装剤からのVOC排出削減指令案で原則合意、他の議案も検討
    EU各国が塗装剤からのVOC排出削減指令案で原則合意、地表付近のオゾン低減へ
    EU環境相理事会、エネルギー税指令案を採択
  • 水質汚染規制
    上下水道 欧州上水道事業者協会(Eureau)、飲料水指令の改定は慎重に行うよう勧告
  • 地球温暖化対策
    EUの温室効果ガス排出枠取引指令が発効
  • 環境政策全般
    2004年上半期における欧州委員会の主な作業プログラム
    2004年は新たな環境法案の提出より進捗評価に重点、欧州委員会の活動計画
    規格・標準化への取り組みを強化へ -- 欧州委員会の企業総局

2. ドイツ

  • 電気・電子産業中央連合会、WEEE指令第??9条改正を歓迎「メーカーの引当義務を免除」 連邦二次原料処理処分組合、WEEE国内法化論議への参戦を宣言「果たす役割重要」
  • 連邦政府、ノニルフェノール類とクロム酸塩含有セメントの上市禁止令案を閣議了解
  • 連邦環境庁、環境水域有害化学品を環境に優しい物質で代替するための手引書を発行
  • 連邦放射線防護庁、携帯電話の有害電波で異例の警告情報「4分の3が青少年に不向き」
  • ドイツのエコラベル制度、ベッド・マットレスと低溶解性建築用密閉剤を新たに対象に追加
  • 商品テスト協会、ノキア社製携帯電話の出火の危険を警告−原因は他社製品とノキア
  • 欧州委、外国製使い捨て飲料容器が不当に差別されている、として法的手続きを開始
  • 「デュアル・システム整備国がキプロス加え20カ国に」DSD社、胸張って報告 
  • 連邦政府、温室効果ガス排出権取引法案を閣議決定「年間最大5億ユーロを削減」

3. オランダ

  • POPs議定書発効で、16種のPOPsの製造と使用に新たな規制「オランダはすでに遵守」
  • EU、業務用塗料にVOC制限値を設定へ「すべての塗料に規制拡大すべき」とオランダ
  • 「EUの化学品政策の決定権を各国環境相の手に」政策混迷でオランダが異例の警告 
  • 政府、有害産業廃棄物報告登録令案を閣議了解「仕組みの簡素化で行政経費を軽減」
  • 住居の持続可能なエネルギー補助金制度が存続−省エネや効率改善への補助は廃止

4. 英 国

  • 貿易産業省、WEEE/RoHS指令の政府実施案を明記した第2回協議文書を発行
  • 「WEEE指令の実施で地方当局に新たな義務なし」小売業界、店内引き取り制に反発
  • ソニー等の四社連合、EU指令の汎欧州遵守スキームを運営へ−他社に合流を呼びかけ
  • 「EU使用済み自動車指令」の一部を施行する規則の発効で、ガイダンスノートを発行
  • 英国政府、ペンタBDEとオクタBDEの上市と使用を禁止する規則案の公開協議を開始
  • WWF、非作業従事者の血清に臭素系難燃剤汚染を発見−デカBDEの禁止をEUに要求
  • 英国政府、ノニルフェノール類の早期廃止に関する産業界の自主的協約案を公開協議に
  • 家庭廃棄物リサイクル法が成立−最低2種類の再資源化物の軒下分別回収を義務づけ
  • 廃棄物・排出権取引法が成立―生分解廃棄物の埋立と温室効果ガスの排出に取引制度
  • 英国政府、全省庁でグリーン公共調達を加速−指定品の購入契約に最低環境基準を適用
  • 英シンクタンク、燃料税を廃止しロンドンの渋滞税を全英に拡大導入するよう要求
  • 英運輸相、二酸化炭素排出削減のためガソリン多消費車の自動車消費税引き上げを示唆
  • 水道会社に水資源管理計画の履行を義務づける新しい水法が成立―水道規制局も新設
  • 英環境大臣、建築物タスクフォースを創設 -- 建築物の環境に配慮した質の向上を目指す
  • 英国のミーチャー前環境相、国際的な環境統治の強化を求める

5. フランス

  • グリーンピース、化学物質によるフランスの屋内空気の汚染を警告 -- REACHの強化を勧告
  • 仏下院議員、食料雑貨店用ビニール袋の禁止に関する法案を提出 -- 環境省案との接合も
  • フランス、家庭ごみ管理対策に新たな税制導入を検討中
  • フランス政府、エネルギーのオプションの概要を示す
  • 包装材廃棄物削減に取り組むフランスの民間協会、2003年のリサイクル料金と処理量は記録的と予測
  • フランスで新経済規制法に関する公開討論 -- 環境情報の開示に向けて明確な指標を
  • フランス環境省、大気の質に関する新活動計画を発表 -- 交通規制の強化へ

6. 北欧

  • デンマークなど7カ国、2004年秋に欧州エコラベル”フラワー”キャンペーンを実施へ
  • ヘルシンキ委員会評価G、オイル海洋汚染とEU拡大による富栄養化の二大問題を報告
  • デンマーク、WEEE指令を年末までに国内法化へ−国内産業団体のスキーム案待って
  • デンマーク、飲み物容器の預託金払い戻し制度で平均回収率82%を達成
  • デンマーク環境相、EUの水枠組み指令を国内実施する第1次法案を国会に提出
  • デンマーク政府、タイ企業のCDMプロジェクトに対して資金提供へ
  • デンマーク、規制??改革で小規模事業者向けの環境要件を2010年までに最大25%軽減へ
  • デンマーク政府、環境規制の緩和のための改革案を国会に提出へ−許認可標準化など
  • ノルウェー政府、ペンタBDEとオクタBDEの上市と使用を禁止する規則案を発表へ
  • スウェーデン政府、全面的な水銀禁止法令案を2004年6月30日までに起草へ

7. アイスランド

  • アイスランド、EU基準にのっとった3つの廃棄物関連規則を発行

8. オーストリア

  • オーストリア包装材リサイクル会社、EU競争総局からの市場独占排除の要求を承諾

米州

I. 米国

  • 廃電気電子機器
    NEPSI、消費者が購入時に電子機器のリサイクル費用を支払う資金調達案で未だ合意できず -- 勧告期限は2003年末
    米ハイテク業界、フォーラムでの討論でEUのWEEE&RoHS指令に批判続出
    EPA、電話番号に関する新規則で廃棄される携帯電話の増加を懸念
  • その他
    リサイクル全般
    EPAのWasteWiseプログラムでKodakら殿堂入り企業3社が発表される
    ヒューレット・パッカード、インクジェットのリサイクル・プログラムをさらに充実
    デル社、自治体などのコンピュータ収集イベントに計12万ドルの助成金を提供
  • 有害物質規制・管理
    鉛関係業界、TRI報告しきい値に関する科学課題にコメントする機会を得る
    国家毒性プログラムの小委員会、鉛とその化合物を当然予期されるヒト発癌性物質に分類するよう勧告
    有毒物質・疾病登録局、8種の物質の健康影響や暴露に関するプロフィール案を発表
    EPA、人の健康リスク評価方法を改善するための長期研究戦略を公表
    POPs等を規制する条約批准に必要な立法措置の遅れに米産業界と環境団体が懸念を表明
    EPAの亜鉛毒性レビュー、92年に設定された安全用量を支持
  • 有害廃棄物規制
    環境問題調査会社、有害廃棄物のリサイクル、エネルギー回収、処理などの米国における需要などについて報告
    EPA、リサイクル促進のため有害廃棄物をRCRAの適用除外にする規則案を提案
  • 省エネ政策全般
    連邦政府に率先してエネルギー利用効率を改善するよう促すエネルギー法案が下院を通過
    下院、両院協議会で上院側が承認した税金関連規定なしのエネルギー政策法案を承認
  • 環境技術開発
    DOE、環境浄化と汚染抑制に役立つウィルスを公表
  • 大気汚染規制固定発生源
    EPA、塗装によるVOC排出を制限するカリフォルニア州の提案を承認
    加州SCAQMD、コーティング用溶剤からのVOC排出制限を強化 -- 州内発電所のRECLAIM復帰に関する公聴会は延期
    EPA、加州ベンチュラ郡大気汚染抑制地区におけるVOC排出規制の改正を承認
    カリフォルニア州SCAQMD、石油精製業者への粒子状物質とアンモニア排出制限を承認
    EPAの新大気汚染物質排出基準、200以上の有機化学物質製造プラントに適用へ
    電力業界、技術に基づく水銀排出基準に代わる排出権取引などを要望
    EPA、コーティング剤製造施設に新たな大気汚染物質の排出制限課す最終規則を発行
  • 大気汚染規制移動発生源
    カリフォルニア州で車の燃費を改善する2法律が成立 --カープール・レーンもゼロ排ガス車に開放へ
    ホンダとトヨタのハイブリッド車、4年連続で米国低燃費車リストのトップを維持
    石油精製業者は低硫黄ディーゼル燃料供給の目標を達成できる見込み -- EPAが分析結果発表
    米国の州、都市、環境保護団体、CO2を規制しないとのEPAの決定に一斉に異議申し立て
  • 水質汚染規制
    上下水道 EPA監査官の報告書、EPAは上水道の健全さを確実にする改善を行う必要があると指摘
    アメリカ環境保護庁、大雨時などにブレンディングによる下水処理を認める指針案を発表
  • 水質汚染規制全般
    EPA、3種の新廃水処理技術を環境技術検証プログラムで検証
  • 土壌汚染と浄化責任
    スーパーファンド・サイトのアセスメント基準を作成する諮問委員会、基準案のほとんどの部分で暫定的合意
    州政府のブラウンフィールド担当者、2002年のブラウンフィールド法を利用する際に課題に直面すると述べる
    米国有毒物質・疾病登録局、汚染サイトで極めて懸念される有害物質のリストを改定
  • 地球温暖化対策
    連邦上院、電気事業者や産業界からの温室効果ガス排出削減を求める法案を否決
    環境グループ、NY州の地域的CO2排出削減プログラムを全州に広げるよう知事に要請
  • クリーンエネルギー推進
    内務省土地管理局、公有地のための国家風力エネルギー戦略の策定を開始
  • 環境政策全般
    EPA、環境報告書案へのコメント求め公聴会を開催へ -- 環境保護派は気候変動への言及ないと報告書案を批判
    米国上院議員、米国中米自由貿易協定に含める環境条項を提案
    連邦議会、総額約4000億ドルの国防総省歳出予算法案を最終承認
    R.ケネディJr.氏、政府と共和党議会リーダーの結託による環境保護後退を激しく非難
    シュワルツネッガー次期カリフォルニア州知事、州環境政策の詳細には触れずじまい
    カリフォルニア州デービス知事、退任を前に多数の環境法に署名
    カリフォルニア州新知事、前知事時代のすべての規則のレビューを命じる
  • その他
    米国学術研究会議の委員会、EPAの水関係安全保障に関する情報はすぐに利用できるようにすべきであると勧告
    連邦下院で、エコテロリズムを連邦犯罪とする法案が提出される
    エネルギー省、科学的研究施設の優先順位を設定した20年間の計画を発表

II. カナダ

  • カナダでは連邦政府の殺虫剤承認プロセスに疑念浮上
  • カナダ、2つの産業用溶剤を有毒物質に指定
  • カナダの連邦・州・準州の環境大臣、廃棄物の燃焼に伴うダイオキシンとフランの排出に関する新たな国家基準を最終承認
  • カナダ政府、エタノール利用拡大プログラムに着手

III. メキシコ

  • メキシコで導入間近の環境税の課税対象は有毒化学物質の利用者
  • メキシコ下院の環境委員会、有害廃棄物の規制を強化する法律の改正を政府に求める
  • メキシコ大統領、廃棄物の防止と管理に関する調和の取れたプランを確立する法律に署名
  • メキシコ、この5年間の環境政策が高く評価されるとともにその更なる強化を求められる--OECDの報告書が勧告

アジア・オセアニア

1. アジア全般

  • ASEAN閣僚級会合、水資源管理で協力強化と生態系保護のための法的枠組みの整備を誓約
  • ASEAN諸国と、日本、中国、韓国、環境保護に関する協力推進で合意――「ASEANコンコルドII宣言」に署名
  • アジア・ヨーロッパ環境大臣会議、既存の多国間協定を維持発展させていくことで合意
  • 発展するアジア市場、社会的責任投資の機が熟す――国際金融公社の報告書が指摘

2. 中国

  • 廃電気電子機器
    中国の電子ごみ発生量、いよいよピーク期に突入 -- 安全な処理が早急に解決を要する問題に
    中国が廃家電の回収処理システムを研究中 -- システムの「初歩構想」も提起
    瀋陽市、廃パソコンを対象とした汚染対策政策を打ち出す
    生産者責任制度導入の動き−携帯電話業界
    中国で最初の電子廃棄物専門処理場が無錫市に誕生―シンガポール企業参入
    中国、廃家電密輸の摘発で内地と香港が連携プレー
  • その他リサイクル全般
    中国再生資源開発公司、資源パークの実施へ向け山東省リンキン市と取り決めを締結
    中国国家環境保護総局、廃電池による汚染防止技術政策を発表
  • 有害物質規制・管理
    中国環境保護総局、新規化学物質環境管理弁法を公布
  • 廃棄物処理処分
    国は基準値クリアの廃電池の集中収集を奨励しない -- 廃電池汚染防止技術政策で提起
  • 製品の省エネ
    中国で日本企業数社のプリンタ・ファクシミリ複合機が待機時省エネ製品の認証をパス
  • 労働(職業)安全衛生
    中国副首相、生産安全の重要性を強調
  • 環境指標・環境格付け
    安徽省銅陵市、工業企業の環境行為の等級評価と情報公開のルールを作成
  • 環境報告
    香港会計士団体、企業の持続可能な発展報告を促すため賞を設置
  • 大気汚染規制移動発生源
    中国政府、厳しい自動車燃費基準の採択を計画
  • 水質汚染規制全般
    中国膜工業協会、北京で膜および水処理技術・設備国際展覧会を開催
    中国国土資源部の報告書、地下水の不足と汚染を指摘
  • 環境政策全般
    国家環境保護総局、清潔生産促進法に基づき「企業環境情報公開に関する公告」を発表
    上海市、違法な環境汚染を防止する新戦略を模索
    香港の大気・水質汚染、改善の方向へ -- 環境保護署が年次報告を発表
    中国の国家環境保護総局長、リサイクル経済理論について論文を発表
    国家環境保護総局、一部地域で電磁環境汚染源申告登記を試行へ

3. 韓国

  • 韓国の拡大生産者責任プログラム、蛍光灯や産業用プラスチックへも対象拡大へ
  • 韓国政府、中央官庁のグリーン調達を法制化へ
  • 韓国の環境市場、年率12%の成長――環境部が予測
  • 韓国政府、汚染土壌の浄化に新規則制定へ――土壌環境保存法を改正の意向
  • 韓国企業、社会的責任投資に前向き

4. タイ

  • タイの多国籍企業、有害化学物質の使用、貯蔵、処分に関する環境団体の調査に大半が無回答
  • タイで化学物質の安全性に関するフォーラム開催 -- 産業界と政府に物質の有害性に関するさらなる情報提供を求める
  • タイ工業省、使用済み各種電気電子製品の輸入の原則禁止や有害産業廃棄物処理施設の新設などで廃棄物対策を強化
  • タイ政府、有害廃棄物リサイクル税の法制化に向けて準備中
  • タイ政府、水質改善のために政府の水関連機関の連携強化と地方への権限委譲へ

5. 台湾

  • 台湾、主要製品であるCDのリサイクルを2004年7月にも開始

6. インドネシア

  • インドネシア、2004年から国内の工業製品と農作物を対象にエコラベル制度実施を計画

7. ベトナム

  • ベトナムの自動車・オートバイ産業への懸念、国会で問題に

8. オーストラリア

  • SANYOグループのシンガポール法人、環境にやさしい冷媒を使用との虚偽広告のかどで有罪――オーストラリア連邦裁判所で
  • ウェスタンオーストラリア州の汚染サイト法案2002、州議会を通過
  • 豪WA州が枠組み的環境法を改正 -- 企業が環境法に違反すれば役員や管理職も同罪に

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