海外環境法規制モニタリング-2003/10月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2003年10月号の内容についてご紹介いたします。詳しい内容についての問い合わせは、問い合わせページにてお願いいたします。

国際

1. 国際公的機関国際組織

  • 国連欧州経済委員会の残留性有機汚染物質に関する議定書が発効へ
  • Dow Jones、企業持続可能性ランキングの最新版を発表
  • 世界の自動車メーカー15社が東京モーターショーで自動車の世界統一基準を協議へ
  • 国連、気候変動枠組条約の2004年の交渉でバンカー燃料や航空機排ガスの問題に取組む
  • 国連高官、ロシアの京都議定書批准の遅れで議定書に替わる取り決めを作成する可能性を示唆 
  • COP-9、京都議定書の再検討が進められる見通しに--大幅な変更の可能性も

2. その他の国の動向

  • バルト海を「国連指定の保全水道」に―スウェーデン等8カ国が国際海事機関に申請へ
  • プーチン大統領、京都議定書の批准のための文書を承認

欧州

1. 欧州連合(EU)

  • 使用済み自動車(ELV)
    欧州プラスチックメーカー、ELVのリサイクル目標達成に要する膨大な費用に警告
  • 有害廃棄物規制・管理
    EUの新規制案REACHは化学物質の危険をより速く特定 -- 過去の事例研究で判明
    REACH試案に対するEU加盟国の全体の意見はいまだ不明
    ドイツ政府、もっと簡素なREACHプログラムを要求
    欧州委員会、主要加盟国の反発を避け、5月公表のREACH案を大幅に緩和・修正
    欧州委員会、EU化学規制改革を強行へ -- 主要3加盟国の反対にもかかわらず
    環境保護団体、発表目前で骨抜きにされたEUの化学規制改革法案の再強化を要求
    EU化学規制改革法案の最新版に基づく経済性評価を欧州委が発表、産業界は拒否
    玩具へのフタル酸系可塑剤の使用禁止措置をEUが15回も延長、製造業者が抗議
    欧州議会、大規模産業事故に関するセベソII指令の強化に成功
    「EUは水銀排出削減戦略の策定を急げ」北欧5カ国環境相、取り組み鈍いEUに催促
  • エコラベル
    環境保護団体、家具に関するEUエコラベル認定基準案の採択に反対
    EUで米のエコラベル「エナジー・スター」の効果について意見が対立
  • 製品設計
    欧州委員会が公表したエコデザインのためのEuP指令案、産業および環境の両グループが依然不明瞭と厳しく批判
  • 大気汚染規制移動発生源
    道路通行料に関するEUの法案は環境を悪化させる -- 環境保護団体が指摘
  • 大気汚染規制全般
    カーエアコン用の代替フロンHFC-134aを禁止へ -- 欧州委員会が規則案発表
    欧州議会、塗装剤から出る揮発性有機化合物を半減させる法案を承認
    屋内の空気は屋外よりかなりひどく汚染されている -- 欧州委員会の最新調査報告が指摘
  • 水質汚染規制全般
    欧州委員会、地下水の保護に関する指令案を発表
  • 土壌汚染と浄化責任
    欧州委員会、肥料中のカドミウムを規制する新法案への意見を公募
    欧州議会、肥料に関する複数のEU法を一本化する法案を承認
  • クリーンエネルギー推進
    EU、水素燃料電池自動車の研究開発に道しるべ「欧州パートナーシップ」立ち上げへ

2. ドイツ

  • 「使用済みの携帯電話の回収に協力して!」環境保護団体が学校の生徒に呼びかけ
  • 電気・電子産業中央連合会、WEEE/ROHS指令に関する全国的会議を12月初めに開催 
  • BMW、すべての自社自動車のELV指令適合を早々と宣言−廃プラ使用率15%へ
  • 連邦政府、新しい欧州化学品政策に化学産業界、労働界と共同歩調とることで合意
  • ドイツ産業連盟(BDI)、改めてREACH案を厳しく批判、大幅修正求める――ドイツ経済に深刻な打撃、大量の失業者生む
  • 砒素、臭素系難燃剤、アゾ顔料の上市を禁止する第7次化学品禁止令改正令が公布
  • 連邦環境省、携帯電話の有害電波による健康影響の包括的研究に本腰−事業者も参加
  • ドイツ最大NRW州の環境省、化学産業の廃棄物廃水抑制計画第1次フェーズを完了
  • ソニー、コンポスト可能なエコ・ウォークマンを開発―ベルリン国際ラジオ展に出品
  • 連邦環境省、ディーゼル車の粒子状物質に関する新しい排出制限値を秋にEUに提案へ
  • 連邦環境省、排水水質検査でウグイ魚類試験法を全廃−生物愛護から魚卵試験を導入
  • 連邦環境省、自然エネルギー優先法改正法案の骨子を発表「最も成功した政策手段」 
  • ドイツRNE、二酸化炭素を排出しない石炭火力エネルギー開発へさらなる投資を促す
  • ドイツ最大の環境情報ネット、GEINが新装オープン−2005年eガバメントのモデル

3. オランダ

  • 環境省検査局、貨物・廃棄物輸送の17%に環境法違反を摘発−初の欧州多国間協力で
  • 船舶の冷凍室から陸上施設の10倍もの冷媒ガスが漏出―環境省、適切な処置を指示 
  • 「オランダの肥料対策の多くが欧州法の要求条件に合致せず」欧州司法裁判所が裁定
  • 環境次官、欧州全車両に運転管理システム搭載を提言−エコドライブでCO210%削減
  • オランダ初の大型沖合風力発電ファームの設置にグリーンライト−総出力12万kW
  • 環境省、所管法令を大幅に整理統合へ「国民や企業が使いやすい簡素な法体系めざす」

4. 英国

  • 「WEEE指令国内法化で再使用を軽視すれば草の根再生事業は破綻」Recycle-ITが警告
  • 貿易産業省、WEEE指令の第二回協議文書をまもなく発行へ―焦点は、改正第9条問題
  • 「EU使用済み自動車指令」の一部を国内施行する規則案が国会提出、11月3日発効へ
  • 自動車解体事業者協会、ELV不法投棄の急増を警告−ELV指令国内法化第一弾で
  • 英国の会計士協会CIPFA、家庭ごみリサイクル目標達成なら当局の支出は大幅増と警告
  • 英国保健庁、低レベル化学物質暴露による長期健康影響を監視する第一次計画を発表
  • 英国産業同盟、EUのREACH案への反対姿勢鮮明に「一部化学会社にとって弔いの鐘」
  • 環境省、産業界向けの新しい包装廃棄物回収・再資源化目標値を提案−2008年まで
  • 環境省、EU「水枠組み指令」第3回協議文書を発行「2015年までに水質を良好状態に」
  • 環境庁、EUの水枠組指令を満たすには相当な投資の増加が必要
  • 政府、「EU排出権取引制度」に関する協議文書を発行−排出権の配分方法を提案
  • 英国初の水素燃料補給所のロンドン設置計画が白紙に−住民の猛反対でBP社が断念
  • 環境庁、環境犯罪への罰金増額を提案「罰金を事業経費としか考えていない企業も」

5. フランス

  • 仏政府、廃電気電子機器に関するEU指令の国内法化へ -- コストは消費者が負担か
  • フランス環境省、廃棄物管理の枠組み法の改正へ --2004年初めにも法案を提出
  • 仏政府、土壌汚染の責任を追及してMetaleurop社の会計監査を要求 --大審裁判所が却下
  • フランス環境省、温室効果ガスの排出権取引の枠組法を2004年初めに制定する方針

6. 北 欧

  • バレンツ海欧州北極地域協議会、「クリーン生産計画」の策定を加盟6カ国に要請
  • スウェーデン政府、農薬使用リスク削減のためメーカー輸入業者と自主的協約を検討
  • スウェーデンのストックホルム市、渋滞税を導入へ−反対押し切り2005年1月1日から
  • スウェーデン環境保護庁、フッ化ガスの排出削減のための独自の追加対策を勧告
  • デンマーク環境庁、新しい農薬汚染削減計画を来年から施行−農薬メーカーは困惑
  • デンマーク環境庁、トリクロサン抗菌性製品の購入と使用を避けるよう消費者に助言
  • デンマーク流通業界、フタラート含有の子供向け玩具5種類の販売中止を申し合わせ
  • “エコラベリング・デンマーク”、印刷物向けノルディックスワン取得を事業者に奨励
  • デンマーク環境相、熱帯木材の公共調達のための自主的ガイドラインを発行
  • デンマークの環境NGO、共同で行動計画「自然の憲法」を提案
  • 北欧の昨冬の乾燥気候で、二酸化炭素の排出が倍増

7. イタリア

  • イタリア内務相、環境犯罪制圧のため環境法改正案を提出へ−当局の執行権限を強化
  • イタリア財務相、産業界寄りの環境政策への転換を示唆−EU議長国就任を機に
  • イタリア政府、暑さと旱魃で国民に節水を呼びかけるも迅速に対策を講じるには至らず

8. ポルトガル

  • ポルトガル政府、廃車に関する政令法を制定 --欧州ELV指令を国内化

9. ポーランド

  • ポーランド環境大臣、欧州連合の環境要件の充足を確約--最重要課題は下水関連整備

米州

I. 米国

  • 廃電気電子機器
    カリフォルニア州知事、全米で最初の電子廃棄物リサイクル法に署名、輸出規制も含む
    EPA、連邦政府の廃電子機器リサイクル・プログラムの拡張目指しOMBに了解求める
    デル、全米リサイクル連合と提携しコンピュータ・リサイクルの訓練プログラムを提供
  • その他リサイクル全般
    EPA、今後20年間に米国産業界で発生する廃棄物の量と毒性の低下を予想
  • 有害物質規制・管理
    EPA、統合リスク情報システムの優先物質リストにベリリウムなど6物質を追加
    ダイオキシン2003会議において人や生態系に対するリスクを評価するモデルを検討
    カリフォルニア州政府、過塩素酸塩汚染に対処するための手段となる新法を制定
    米国の化学工業界と動物保護団体、最新のREACH関係法案は相変わらす実行不可能
  • 有害廃棄物規制
    EPA、有害廃棄物をガス化する技術を促進するための最終規則案の内容を明かす
    米国は輸出禁止改正条約批准せずにバーゼル条約を履行すべきではない -- 著名専門家が条約履行に向けた政府の動きをけん制
    Toppan Electronics社、有害廃棄物処分違反で27.8万ドルを支払うことに同意
  • 環境管理・監査
    米輸出入銀行の環境ガイドラインは米国の輸出にほとんど影響しない -- GAO報告書
  • 大気汚染規制固定発生源
    EPA、噴霧器などに使用されるオゾン層破壊物質の代替物質リストに新たな物質を追加
    EPA、企業の申し立てに応じ4化合物をVOC排出抑制規制から除外する規則案を発表
    EPA、産業施設から大気への有害物質排出を抑制するための13の規則を発表
    産業施設の装置交換時に大気汚染防止設備の設置を不要とする改正規則が発効へ
    ブッシュ政権、クリアスカイズ法案の宣伝を加速 -- エネルギー法案に組み込み議会通過を狙う?
    カリフォルニア州議会、大気汚染新規発生源レビュー要件を緩和したEPAの改正を無効にする法案を採択
    NY州環境委員会、塗料などに含まれるVOCの量を制限する最終規則を承認
  • 大気汚染規制移動発生源
    自動車メーカー、加州のゼロ排ガス車プログラムに対する訴訟の取り下げに合意
    EPA、車載診断装置の連邦要件に関する最終規則の一部を撤回
  • 水質汚染規制上下水道
    EPA、地表水を水源とする7,000カ所の上水道に影響を与える微生物に関する規則案を発表
    現行の飲料水中のフッ素基準の検討を始めた米国学術研究会議の毒性委員会の委員、飲料水中のフッ素のメリットを擁護
    EPA、新殺菌副生物規則案を発表
    EPA調査、水質浄化法関係プロジェクトに必要なコストを1,810億ドルと推定
    EPA、集中型廃棄物処理施設からの数種の金属の排水限界を削除する規則案を発表
    シェブロン・テキサコ社、カリフォルニア州におけるMTBE汚染に関する訴訟の解決のために910万ドルを支払うことで合意
    ニューヨーク州衛生局、公共上水道中のMTBEの基準を厳しくする規則案を発表
    マサチューセッツ州政府、過塩素酸塩の浄化基準および最大汚染物質濃度を設定する予定
  • 水質汚染規制海洋河川
    カリフォルニア州議会、沖合石油施設からの原油のタンカーによる輸送を禁止する法案を承認
    ロサンゼルス市と郡、河川のゴミを減らすため1.68億ドルを支出することで合意
    カリフォルニア州知事、観光船による廃棄物やビルジ水などの放出を抑制する法案に署名
  • 水質汚染規制全般
    Aerojet社およびBoeing社、過酸素酸塩汚染水の浄化に2,500万ドル支出することに同意
  • 土壌汚染と浄化責任
    EPA、デンバー地域の鉛とヒ素で汚染された土壌を交換する予定
    ニューヨーク州上院、同州のスーパーファンドに資金を補充し、ブラウンフィールド・プログラムを創設する法案を承認
  • 地球温暖化対策
    シカゴ気候取引所、二酸化炭素排出枠の初オークションを実施
  • 環境政策全般
    上院、エネルギーおよび水資源関連の2004会計年度予算案を承認 -- 今後は両院協議会で下院案と調整へ
  • その他
    EPA、環境パフォーマンスを追跡するプログラムに25カ所の施設を選定

II. カナダ

  • カナダ、2種類の化学処理補助剤を有毒物質に指定
  • カナダ、3つの物質をCEPAの下での有毒物質に追加指定
  • カナダ環境省、ジクロロメタンの排出量削減のための実施規則を発表
  • カナダ環境省、環境緊急時規則の発行日を遅らす
  • カナダ環境省、有毒物質の取扱に関するガイドラインを設定
  • カナダのアルバータ州、水銀排出量削減のための「スイッチ・アウト」プログラム実施へ
  • カナダ政府、温室効果ガス削減のための2回目のオークションを開始する
  • カナダ政府、予防原則を適用する取り組みにゴーサイン

III. メキシコ

  • メキシコ政府、下水汚物起源の固体廃棄物に対し新たな処理基準を制定

アジア・オセアニア

1. アジア全般

  • 再生可能エネルギー、アジアでは環境面だけでなく経済面でも有利との指摘あいつぐ~グリーンピース東南アジア主催の会議で

2. 中国

  • 廃電気電子機器
    中国信息産業部、「電子信息産品汚染防止管理弁法」(意見徴収案)を公布
    中国、公告を使って電子廃棄物環境管理の強化を呼びかけ
    国家信息産業部の高官、『電子信息製品生産汚染防止管理方法』が年末に正式発布されると公表
    輸入される「電子ごみ」の環境影響に対する監督管理を強化せよ -- 月刊環境より
  • その他リサイクル全般
    天津市環境保護局、10企業に環境友好企業の称号を授与
  • 有害物質規制・管理
    中国国家環境保護総局、意見徴収を経て新化学物質環境管理弁法を公布
  • 有害廃棄物規制
    中国、SARSの流行を機に2件の医療廃棄物処理国家標準を公布
    中国政府、クロム含有廃棄物に関する規制を強化――生産者、排出者も対象に
  • 廃棄物処理処分
    天津で日本のタクマの技術によるごみ焼却発電所の建設が着工
  • 環境管理・監査
    中国環境保護総局が環境影響評価審査専門家データベース管理弁法を公布 -- 審査の公平・公正の保持目指す
  • 大気汚染規制固定排出源
    中国のオゾン層保護法規一覧
  • 大気汚染規制移動排出源
    自動車排ガス新規制「欧州II型」が9月に発効 -- 排ガス汚染規制は新たな段階へ
  • 水質汚染規制
    上下水道 瀋陽市、水を循環利用する「グリーン洗車」で環境保護を実践
  • 水質汚染規制全般
    中国政府、水質汚染の原因者への取り締まりを強化――おびただしい数の工場を閉鎖
    クリーンエネルギー推進 中英共同の研究機関が設立 -- 国際的クリーンエネルギー研究の拠点として期待
  • 環境政策全般
    国家標準化管理委員会、抗菌家電製品の国家標準を立案 -- 公布は10月の予定
    河南省環境保護局、省内で摘発した10大環境違法行為を発表 -- 水質汚染対策の効果も上々
    科学技術部と商務部は、《ハイテク技術・製品における外商投資促進目録》を発布
    北京市、環境汚染プロジェクト(建設禁止)目録を発表
  • その他
    中国GAQSIQ、自動車のリコール政策を年内にも発表の見込み
    天津エプソン、「経済リサイクルモデル事業所−環境友好企業」の称号を授与される

3. 韓国

  • 韓国環境処、廃棄物管理法の行政命令および条例の改正案を起草
  • 韓国の家電メーカー、環境調和型製品の開発にしのぎを削る
  • 韓国、ハイブリッド・カーの市場投入へ向け、官民一体のプログラムがスタート

4. 香港

  • グリーンピース、香港に廃電子機器の輸出を止めるよう求める

5. 台湾

  • 台湾で資源リユース・リサイクル法実施規則が導入される
  • 台湾の環境保護署、大気汚染の固定発生源を監視するための連続排出モニタリング・システムに関する規制を一本化

6. タイ

  • タイ工業連盟、廃電気電子機器の処理研究センターの設立に1億バーツの政府資金を要求
  • タイで、廃電子機器のリサイクルにふたつの問題――税制の矛盾と違法操業
  • タイ工業連盟、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の批准に懸念を表明
  • タイ工業省、有害廃棄物の処理と輸送に関する規制を強化へ
  • タイ政府、有害廃棄物の処理と輸送の規制を強化へ
  • タイ政府、県や自治体のより主体的な廃棄物処理を後押し
  • タイ、2020年までに全エネルギー供給量に再生可能エネルギーの占める割合を30%に
  • タイ政府、地方分権化の一環として下水と廃棄物の処理に関する権限を県知事に委譲へ

7. インドネシア

  • インドネシア産業・貿易相、有害廃棄物の輸入を禁じる行政命令を発行
  • インドネシア政府、有毒・有害廃棄物の輸入を禁止
  • インドネシアに生産拠点をもつAsia Pulp & Paper Co.に、日本の顧客企業が森林保護で圧力

8. フィリピン

  • フィリピン、ディーゼル燃料の硫黄分規制の遵守期限を11月に前倒し

9. ベトナム

  • ベトナム政府、井戸水などのヒ素汚染に対処する国の行動計画を実施へ

10. オーストラリア

  • オーストラリア環境グループ、オフィスビルの設計を環境の観点から評価する方法を公表
  • オーストラリア、新たに数品目の油類の環境税を免除へ
  • オーストラリア競争・消費者委員会、冷媒の環境面での改善効果についての虚偽広告でSANYOグループのシンガポール法人を告訴

11. ニュージーランド

  • ニュージーランド、汚染行為の禁止や固形燃料燃焼設備の設計基準などを含む大気保全基準を制定へ
  • ニュージーランド政府、気候変動問題をより重視するため主要環境法の修正案を提出

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