海外環境法規制モニタリング-2003/8月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2003年8月号の内容についてご紹介いたします。詳しい内容についての問い合わせは、問い合わせページにてお願いいたします。

国際

1. 国際公的機関

  • 国際組織 国連の新たな化学物質管理政策、EUのREACH案が青写真となる可能性も
  • 国連委員会、2008年までに化学物質の新しい分類システムを実施するために作業開始
  • OECD、化学プラントの安全性に関するガイドラインを改訂 
  • 国連の気候変動に関する小委員会、CDMプロジェクトの承認に至らず
  • 米国提唱の炭素吸収フォーラムに13カ国が参加 -- 捕捉・貯蔵技術の研究開発で協力へ
  • クリーン開発メカニズム実行委員会、韓国とブラジルの2つのベースライン・プロジェクトを承認
  • 国際的な環境観察システムの開発促す米国主催のサミットに30カ国以上が参加
  • 生物多様性条約カルタヘナ議定書が9月に発効へ、遺伝子組み換え物質を規制 
  • WTO環境委員会会合 -- 環境問題に関する協議が続く

欧州

1. 欧州連合(EU)

  • 有害廃棄物規制・管理
    2つのEU指令公布で60以上の有毒物質の一般販売が禁止に
    欧州委員会、廃棄物越境輸送規則の簡素化を提案
    残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の発効控え、準備会合で実務的前進
    EU、REACHの販売許可手続きの対象となる化学物質リスト案を絞り込む
    EUのREACH制度案に対するコメント期間終了、全分野から批判的コメントが集中
    欧州化学産業界、EUの化学物質規制を見直すREACHプログラムの規模の縮小を要求
    ドイツ環境専門家組織がREACHを擁護へ -- 多額の費用負担訴える産業界に反論
  • 廃棄物処理処分
    包装材リサイクル目標で理事会と議会が対立、欧州委員会は廃棄物管理で新戦略準備
    EUにおける廃棄物処分と資源あるいはエネルギー回収の区別について利害関係者が協議
  • 製品設計
    欧州委員会、議論の渦中にあったエネルギー使用製品(EuP)指令案を突然公式に発表
    欧州委員会、環境に配慮した製品標準化に関する提案のドラフトを発行
  • 製品の省エネ
    欧州委員会、2004年よりエネルギー効率ラベルの適用を冷蔵庫と冷凍庫に拡大実施へ
  • 包装・包装材規制
    EU理事会、包装材のリサイクルおよび回収目標達成期限の妥協案を拒否 -- 調停委員会で決着か
    EUの包装材リサイクル目標達成期限、2008年12月で決着へ -- 今後の争点は廃棄物発生防止策
  • グリーン調達
    欧州議会、公共調達の契約発注時に環境基準の考慮を認める -- 公共調達法修正案の票決で
  • 大気汚染規制固定発生源
    欧州委員会が重金属とPHAを対象とする大気汚染規制(指令)案を発表
  • 大気汚染規制全般
    カーエアコン用の代替フロンHFC-134aを2012年に禁止 -- 欧州委員会の環境総局が規制案
    欧州委員会、深刻化する大気汚染対策として重金属のモニタリングを義務付ける法案を提案
  • 地球温暖化対策
    EU理事会と欧州議会が温室効果ガス排出権取引で合意、2005年から試行へ
    欧州議会、温室効果ガスの排出枠取引計画を承認 -- 当面は固定排出源が対象に
  • クリーンエネルギー推進
    欧州議会、電力会社が発電用燃料及び環境影響を公表する規制を承認
    EU及び米国、水素に基づく発電設備開発のための共同研究プログラムを開始
    欧州はもっと再生可能エネルギーを支援すべき -- 新加盟国含む欧州議会議員が共同要求
  • 環境政策全般
    EUは環境に役立つ情報技術を支援すべき -- コンサルタントの勧告
    環境保護グループの活動 新EU議長国イタリアに環境保護団体から集中砲火 -- EUレベルでも環境規制緩和を推進か?

2. ドイツ

  • 電気電子産業連合会の会長、EU法の改悪的な国内実施を断固阻止しよう、と呼びかけ
  • ボーダフォンD2社、使用済み携帯電話のリサイクル運動を継続―100日で6.5万台回収
  • 業界トップのTモバイルも、携帯電話リサイクル事業を開始へ−ボーダフォンD2に追随
  • Eプラスも、携帯電話無料リサイクル・サービスを開始−エイズ患者支援団体に寄付
  • BASF社、10年後に達成する環境目標を発表−温室効果ガス1割、大気有害物質4割削減
  • ドイツ連邦政府、廃棄物のエネルギー回収と処分を区別する際の法的制限緩和を迫られる
  • 連邦議会、包装材令改正案を可決−ワイン、牛乳、酒、ダイエット等の包装材を除外
  • ドイツ大手化学製品会社、環境と安全に関する野心的な長期目標を発表
  • 小型電子機器用のメタノール燃料電池、東芝が実用化へ−しかし問題を指摘する声も
  • 連邦政府、「サマースモッグ、酸性化、過剰肥料を削減する政令」案を閣議了解
  • 連邦環境庁、「ドイツ全土の河川底質に関する生態毒性評価システム」を完成
  • 連邦環境省、WTO閣僚会議にむけ決意「環境物品や環境サービスの貿易障壁撤廃を」

3. オランダ

  • 環境省検査局が今夏、家具建材塗料からのVOC排出で、抜き打ち検査を実施へ
  • 欧州委員会、オランダの短鎖塩化パラフィン禁止規制の適法性めぐる判断を先延ばし
  • 環境政務次官、新レジオネラ病予防規則を制定へ−指定事業場に生水検査を義務付け
  • 環境省、ホンデュラスから最大500万トン分のCO2排出枠を購入―中米諸国を総なめ
  • 地方自治体間の「ニュースタイル温暖化防止管理協約」の補助制度規則が一部改定
  • オランダ新内閣が正式発足−経済性重視の政策を今後も継続、しかしややグリーンに
  • ファンゲール環境政務次官が留任−環境政策に関する次官担任制を引き続き堅持へ

4. 英 国

  • 「政府は、ELV指令やWEEE指令の国内法化で透明性高めよ」諮問機関、辛口の助言
  • 英国化学品利害関係者フォーラム、107種の「懸念される化学品」リスト案を公表
  • 王立環境汚染委員会、REACH施行以前に国内の化学品管理体制の整備を政府に提言
  • イングランド南部で、冷蔵庫と冷凍庫の無料引き取りを試験的に再開−3カ月間の限定
  • 環境省、EU溶剤排出物指令を国内実施する地方当局向けPGノート改定案を最終協議
  • 中小企業向けのオンライン簡易ライフサイクル・アセスメント運用へ−WEEEに対処
  • 英国大蔵省、家庭での省エネ促す経済手段に関する協議文書を発行 
  • 〈ロンドン市長グリーン調達規程〉の署名団体、200組織を越える−進むグリーン調達 
  • 庶民院委員会、経営財務審査報告に環境要因を含める新「会社法」案の公表を催促
  • 首相、内閣改造で環境省の所掌事務を再編、環境閣外相にE.モーリー労働党議員を起用
  • UCLチーム、環境専門裁判所の創設を環境省に提言「現役裁判官の環境知見乏しい」

5. フランス

  • フランス政府、廃車に関する8月1日の政令で欧州ELV指令の国内化へ
  • フランス環境省、2006年にはゴミ焼却炉からのダイオキシンを2002年の10分の1に
  • フランス産業界、温室効果ガス削減に向けた自主的な取組みで合意
  • 仏ワールプール、衣類乾燥機工場で電力の20%をグリーン電力とすると公表
  • フランス政府、”環境憲章”を採択 -- 年末の国会承認を経て憲法に追記
  • フランス環境省、2002年報を発表 -- 危険施設への視察と指導のさらなる徹底へ

6. 北 欧

  • デンマークで、水銀消費量が大幅に低減−世界最先端いく水銀使用禁止措置が功奏
  • デンマークで、四塩化物使用のドライクリーニング設備の新規設置禁止令が発効
  • デンマーク、臭素系難燃剤に関する警戒情報を撤回−EUから法令違反の警告受け
  • デンマーク政府、同国初となる健康環境因子に関する戦略を発表−10項目プラン提示
  • デンマーク元環境相、現政府との「エコ戦争」を呼びかける -- 環境問題軽視の政策に
  • スウェーデン政府、EU水管理枠組み指令への対応で、水環境行政制度を大幅変更へ

7. イタリア

  • イタリア、テレビ・コマーシャルで節水や節電を呼びかける

8. スペイン

  • スペイン政府、廃棄物焼却に関するEU指令を国内法化した国王令を採択

9. ポルトガル

  • ポルトガルがEU廃油指令を遂に国内法化、欧州裁判所の4月の判決を受けて

米州

I. 米国

  • 廃電子電気機器(WEEE)
    米国EPA、廃電子機器のリサイクル促進のためデモンストレーション・プロジェクトを計画
    電子製品連合、消費者が製品購入時にリサイクル費用を支払う資金調達モデルを検討中
    EPAのCRTリサイクル規則案、産業界の懸念は途上国への輸出や投機的な溜め込み
  • その他リサイクル全般
    EPA、地域のリーダーシップ求め支局と廃棄物オフィスとの新たな協力体制を確立へ
  • 有害物質規制・管理
    上院外交委員会、夏期休暇前に難分解性有機汚染物質関係条約の批准を進める
    EUの新化学物質プログラムが発効すれば、米国の欧州における金属の販売に影響がでることになる
    米国政府、EUのREACH試案を批判
    NAFTAワーキンググループ、国際基準に準じた非農業用殺虫剤のラベルのフォーマットを作成中
    イリノイ州が体温計など水銀を含む装置の製造・販売・流通を禁止へ
    連邦治安判事、自動車メーカーに水銀除去費用の負担を義務付けるメイン州の法律を支持
    CDC、人体中濃度を監視する化学物質やそのグループの候補リストを発表
    米が残留性有機汚染物質に関する2条約を批准するための法案、間もなく上院に提出
    EPA、10種の有害物質の急性暴露ガイドライン案を発表
    EPA、ダイオキシン類に対するリスク評価に毒性等価方法を提案
    EPA、使用済み油の管理やリサイクルのための基準を明確にする最終規則を発表
  • 大気汚染規制固定発生源
    クリア・スカイズ・イニシアチブは以前の予想以上に効果あり -- EPAの最新分析結果
    EPA、最終規則でオゾン層破壊物質のリストにクロロブロモメタンを追加
    EPA、オゾン層を破壊する冷媒のリサイクル基準を改正
    EPA科学諮問委員会レビューパネル、有害大気汚染物質プログラムの優先付けの重視を主張
    EPA、産業施設の有害物質放出に関するリスク管理計画の更新期間の変更を提案
  • 大気汚染規制移動発生源
    EPA、車載診断装置に関する加州の規則はEPA要件をも満足していると判断
    加州大気資源局、2006年よりディーゼル燃料の硫黄含有量を大幅に引き下げる基準を採択
    カリフォルニア州知事、連邦のガソリン酸素含有量規定の適用免除を改めて要請
    連邦上院、運輸省にCAFE基準に関する新たな規則の制定を求めるエネルギー法案修正案を採択
  • 水質汚染規制上下水道
    上訴裁判所、EPAのヒ素基準を支持し、その合憲性を問うネブラスカ州政府の申し立てを却下
    EPA、4件の飲料水および廃水の処理用テクノロジーを検証
    EPA、ニューヨーク市上水道の支所においてハロ酢酸の連邦基準違反を発見
    EPA、クリプトスポリジウム処理および殺菌副生物に関する規則の強化案をまもなく発表
  • 土壌汚染と浄化責任
    国家諮問委員会、EPAは、国家優先順位リスト(NPL)にスーパーファンド・サイトを追加する際、最も汚染のひどい区域に焦点を合わすべきだとする勧告案を作成
    ニュージャージー州環境担当高官、浄化された汚染サイトの再利用を促進するために「クラスター・アプローチ」を取るよう勧める
    フォード社、サイトの土壌汚染に対してファイトレミディエーションを適用
    EPA、2003会計年度に新しく資金が支出される11件のスーパーファンド・プロジェクトと今回は支出されない10件のプロジェクトを発表
    州政府任命代理人の全国組織、汚染不動産の譲渡に関するモデル州法を採択
  • 地球温暖化対策
    ブッシュ政権、気候変動に関する研究戦略を発表 -- 排出や経済政策決定への情報提供を視野に
    シカゴ気候取引所、取引開始日と電子取引プラットフォームの契約業者が決定
  • クリーンエネルギー推進
    カリフォルニア工科大学研究者、水素の漏洩はオゾン層を破壊すると警告
    環境保護グループの活動 ブッシュ大統領の環境政策は「落第点」-- 環境保護団体LCVが評価
    環境保護団体、自動車業界は北米で最大の鉛汚染源とする報告書を発表
  • その他
    米国政府、人の健康を保護するが、使いにくくない化学物質の国際的な分類・ラベル・システムを望む
    下院小委員会、総合的な水資源管理法案を検討の予定

II. カナダ

  • カナダ環境省、アクリロニトリルの汚染防止計画の策定と実施を要請
  • カナダ、環境保護法に基づく有毒物質リストに3つの物質を追加
  • カナダ保健省、表面塗装材の鉛と水銀含有量を制限する規則を提案
  • カナダ環境省、HFC-245aの輸入と使用を制限
  • 米国とカナダ、越境大気汚染に対処するための3つの共同パイロットプロジェクトを発表
  • カナダ、ハイブリッドカーの導入促進を狙いとした自動車安全規則の最終修正案を発行

III. メキシコ

  • メキシコ、関係官庁による環境影響を低減する環境管理システム用プログラムを開始
  • メキシコ環境省と米国農務省、バイオ技術、水問題および森林問題に関する協定に調印
  • メキシコ環境大臣、環境条例に対し基準を設定することを狙いとした規則を提案

アジア・オセアニア

1. アジア全般

  • APEC出席のアジア諸国、EUのREACH制度に懸念、意見書を提出することで合意
  • アジア開発銀行、アジア諸都市の大気汚染に対処するための指針と官民協力プログラムを発表

2. 中 国

  • 廃電気電子機器
    四川省成都市、家電廃棄に処置費の支払いを義務付ける
    広東省、電子・電気製品リサイクルセンターの建設計画を発表
    中国、EUのWEEE/RoHS指令と同様の法案を制定へ -- 年内の公表に向け修正中
    中国で、電子信息製品有毒有害物質の代替物質研究討論会が開催
  • その他リサイクル全般
    広東省の廃棄物リサイクル生産高が100億元を突破
    「リサイクル経済を大いに発展させよう」 -- 解振華国家環境保護総局長の寄稿
  • 有害物質規制・管理
    中国国家作業安全局、MSDSなど安全作業関連諸規則の違反に関する詳細且つ斬新な規則を公布
  • 有害廃棄物規制
    蘇州で危険廃棄物安全処置センター建設を準備中
  • 廃棄物処理処分
    SEPA、廃棄物排出者や違反者に一層厳しい料金と罰金を科す新法を制定
    固体廃棄物汚染防止法は一定の効果上げるものの情勢は依然厳しい -- 全人代常務委員会で実施状況報告
  • エコラベル
    広東省の環境マーク製品認証初審業務の手続き要領
  • 環境管理・監査
    中国環境マーク認証の際、SA8000社会責任規格の審査の追加が可能に
  • 環境市場全般
    大連で環境保護産業のための産業園がオープン
    江蘇省で米中合作の水処理剤メーカーがまもなく生産を開始
    環境技術開発 東莞市環境保護技術サービスセンター、市の環境保護産業の主力として活躍中
  • 水質汚染規制上下水道
    中国の一部の汚水処理施設は正常に機能せず -- 国家環境保護総局の検査で発覚
  • 環境政策全般
    汚染排出費徴収使用管理条例が7月に発効 -- 費用の徴収はどう変わるか
    北京市、2008年のオリンピック開催に向けて新たな環境改善計画を開始

3. 韓国

  • 韓国、リスク評価プログラム導入のため化学物質管理法を改正へ
  • 韓国、有害化学物質規制法を改正へ――環境リスク・アセスメントを導入 
  • 韓国、職場で使用される有害化学物質に関する規制を強化
  • 韓国政府、職場で使用する有害化学物質についての規制を強化
  • 韓国政府、環境にやさしい車の製造・購入を促進するための法案を準備

4. タイ

  • タイ公害規制局、廃電子機器管理に対する懸念は消えず -- 日米の廃棄物輸出に注意が高まる
  • タイ産業界、WEEE処理のパイロット・プラント建設に研究基金からの出資を求める
  • タイの工業界、廃電子機器処理のパイロット・プラントに政府資金を獲得の見込み
  • タイ工業連盟、廃電子機器の処理処分プラント建設に政府からの資金提供を期待
  • タイ公害規制局、国家廃棄物管理計画案の完成間近に -- 2004年の採択を望む
  • タイ、7月から古タイヤの輸入を禁止 -- 貯蔵や処理に伴う環境影響を懸念し
  • タイ天然資源・環境省、未稼働の廃水処理プラントの修理に16億バーツの政府資金を要求
  • タイ政府、クリーン開発メカニズム・プロジェクトを評価する委員会を設置

5. 香港

  • 香港でコンピュータ使用に関する新職業安全規制が採択される -- ただし立法評議会スタッフの4割は知らず

6. 台湾

  • 台湾省庁、2002年のグリーン調達目標を達成
  • 台湾EPA、新たな水質汚染規則の提案を計画
  • 台湾EPA、工場からの違法な廃水排出の取り締まりを強化 -- 情報提供者には褒賞金も

7. インド

  • インドの環境グループ、深刻化するインドのWEEE問題に警告 -- 政府も法律強化を検討か
  • インド、旱ばつ続きで地下水が危険レベルまで減少 -- 数百万人が安全な飲料水得られず

8. インドネシア

  • インドネシア中央政府、処理施設のない地方政府に産業廃棄物への課税計画撤回を要請
  • ジャカルタ市、排ガス削減などを目的に古くなった車の使用を禁じる条例案を作成
  • インドネシアNGO、廃棄物管理規制案を研究する電子会議を開催

9. マレーシア

  • マレーシア政府、産業界の廃棄物削減目指す管理プログラムの再提出を計画
  • マレーシア、労働安全衛生管理制度が間もなく始動
  • クアラルンプール環境委員会、海外取引維持のため国内企業に自主的な環境報告求める

10. オーストラリア

  • オーストラリア政府及び州、化学物質に関するリスク管理枠組みの策定で合意
  • オーストラリアの環境遺産大臣、環境報告実施企業の増加を求める
  • オーストラリアの会社、汚染土壌のリサイクル施設の承認をビクトリア州政府に申請
  • 州環境保護庁、経営者の環境汚染責任を厳に問う法改正を準備「”前近代性”払拭へ」

11. ニュージーランド

  • 環境リスク管理局、HSNO法遵守経費を軽減する戦略を提案−既存物質移行も簡素化
  • 環境リスク管理局、約200種の化学殺虫剤の新管理体制移行プロセスに着手

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