海外環境法規制モニタリング-2003/6月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2003年6月号の内容についてご紹介いたします。詳しい内容についての問い合わせは、問い合わせページにてお願いいたします。

国際

1. 国際公的機関国際組織関連

  • バーゼル条約加盟国、難分解性有機汚染物質の取扱いに関する指針案は不十分とした
  • 欧州全域で環境分野への国民の参加を強化へ―PRTRとSEAの制度を構築する議定書:国連欧州経済委員会で最終案固まる
  • 家電製品の効率化で先進国のエネルギー消費は30%削減可能 -- IEA報告書
  • IEA、二酸化炭素の排出削減のためのエネルギー効率ホーム政策戦略を公表
  • OECDとEEAが共同で環境保護対策に関するデータベースを開発
  • 国連持続可能な開発委員会、今後の活動の幕開けとなるテーマは水とエネルギー

2. 民間組織・企業関連

  • サンクトペテルスブルクで、官民協力と国際融資による2億1000万ドル規模の下水処理プロジェクト開始へ

欧州

1. 欧州連合(EU)

  • 廃電気電子機器
    欧州委員会、WEEE指令以前に市場に出た廃電気・電子機器の規定を改正する新指令案を採択
    欧州委員会、廃電気電子機器(WEEE)指令におけるメーカーの回収コスト負担規定の改定案を提示
    電子機器メーカー連合、WEEE指令の国内法化に向け施行原則を発行 -- 加盟国の指令の解釈統一のため
  • その他リサイクル全般
    欧州委員会、リサイクル政策の包括的見直しへ―汎欧州的な、製品より物質重視の、そして定義を明確化したものへ
    欧州委員会、自治体廃棄物焼却によるエネルギー回収を回収目標に含まないと発表 -- 包装材指令の目標達成に影響大
  • 有害物質規制・管理
    欧州議会、25の化学物質を一般販売不可リストに追加、それらを含む製品も禁止検討
    欧州議会、ノニルフェノールとノニルフェノールエトキシレートの規制案を承認
    EU化学規制改革、欧州委員会の内部資料リークで素案の全容が明らかに
    EUが計画中の新化学規制REACHの順守費用は莫大--フランス化学産業界の指摘
    フランスの化学産業がEUが考案中の新たな化学物質規制に懸念を表明
    欧州委員会、REACH制度の正式法案の委員会内審議は今夏以降と発表、1年以上の遅れか
    EUの新化学規制案、中間物質と重合体を対象外に -- 欧州委員会が方針決定
    欧州のバッテリー製造業者、バッテリー法の改正に対する業界の立場を表明
    職場の危険物質関連リスクを低減するキャンペーンを開始、欧州委員会と欧州議会
    EU閣僚、洗剤の管理対策改正案で合意 -- 欧州議会のCMR物質使用禁止の要求は拒否
  • 廃棄物処理処分
    EU各国での廃棄物関連指令の施行状況は不十分 -- 欧州委員会の評価報告
    廃棄物関連のEU法の実施状況は不十分 -- 欧州委員会の報告
  • 製品設計
    EMASとISO 14000認証システムはIPPやEuPの実践手段として不十分 -- 民間活動団体が欧州委員会に警告
    EUの総合的製品政策、内容が弱体化、目標の達成期限も先送りに -- 最近の草案で
    欧州委員会、製品が及ぼす環境影響を低減する政策に関するIPPコミュニケーションを採択
  • 省エネ政策全般
    EU閣僚理事会、コジェネレーションを促進するEU指令案に合意
  • 包装・包装材規制
    欧州議会、包装材廃棄物のリサイクル目標値めぐり政党間で意見が対立
    欧州標準化委員会、EU包装材基準案を再度作成 -- 今度は欧州委員会も承認の予定
    欧州議会環境委員会、理事会提案の包装材廃棄物リサイクル目標値を受け入れる
    欧州議会環境委員会、包装材の定義で議論が白熱 -- 包装材指令改正案の協議で
  • 水質汚染規制全般
    事故での越境水質汚染の賠償に関する議定書の調印に必要な法案を欧州委員会が発表
  • 地球温暖化対策
    欧州議会、EU排出枠取引制度に関する理事会合意に報告議員がより厳しい改正案を提示
    温室効果ガスの排出枠は現実に見合った交付を -- コンサルティング会社が加盟国政府に警告
  • クリーンエネルギー推進
    EU、輸送用のバイオ燃料及び再生可能燃料の利用促進に関する指令が発効
    欧州太陽熱産業界、生産拡大にEUの政治的支援を求める
  • 環境政策全般
    第5回汎欧州環境閣僚会議に向け、EUなどが準備
    環境保護グループの活動 欧州の有力環境保護団体、EUの新化学物質規制REACHの擁護に立ち上がる

2. ドイツ

  • 連邦環境省、「使用済み電気・電子機器令」案の骨子を発表―産業界の自主運営が柱
  • ドイツ環境省、WEEE/RoHS指令の国内法化のための政府骨子案を公表
  • 電気・電子産業中央連合会、ドイツ版「使用済み電気・電子機器令」案を全面的支持
  • 最大手電気電子産業2団体、「廃電器登録」事業会社を共同で設立―EU指令に対応
  • 日本のパソコンメーカー21社、共同リサイクル事業に着手―回収に日本郵政公社を活用
  • ドイツ環境庁、ELVプラスチック部材の分別リサイクルを年末までに強制する方針
  • 連邦政府、砒素や臭素系難燃剤等の使用を規制する第7次化学品禁止令案を閣議了解
  • 欧州全域で環境分野への国民の参加を強化へ―PRTR/SEA制度構築のための議定書
  • 連邦政府、「第2次電池・廃電池環境汚染削減計画」を閣議了解―廃電池対策、本格化
  • 連邦政府、改正第17次排出物防止令案を閣議了解―廃棄物焼却の二重基準状態を解消
  • 25周年迎えた独エコラベル、新たにプリンタ・スキャナ・ファックス複合機ら2品目の環境基準を発行
  • 連邦政府、「大型燃焼施設令改正令」案を閣議了解―一酸化窒素と煤塵の排出を削減
  • 連邦政府、住宅分野の温暖化防止対策の強化で追加資金―ドイツ復興金融公庫が貸付

3. オランダ

  • 運輸・公共事業審議会、危険有害物質の安全確保責任を当事者に徹底させよ、と勧告
  • 「国内多国籍企業の持続可能なビジネス戦略は、不十分」企業論担当教授がバッサリ
  • 「オランダはもはや、環境政策のトップランナーではない」OECDが政策的弱点を指摘
  • 大気汚染、酸性雨、温室効果ガスを効果的に削減する追加施策が必要−環境省認める
  • 「言葉でなく、今こそ行動を」環境省政務次官、国連持続可能開発委員会で激とばす
  • 「新欧州条約でも高いレベルの環境保全を」環境省政務次官、EU理事会で懸念表明

4. 英 国

  • インテレクト等、WEEE指令国内実施案の調査研究を完了「産業界包括組織の設立を」
  • 環境省、「EU使用済み自動車指令」を国内施行する規則案発表―費用負担問題、先送り
  • 環境庁、危険有害廃棄物市場の現状と展望をまとめた報告書を発表「関係者に衝撃」
  • スコットランド、「2003年国家廃棄物計画」に着手―EU最悪の再資源化率から脱却へ
  • 「未リサイクル廃棄物が増加の傾向」―〈生活の質〉指標年次報告書で、政府が指摘
  • 英国環境相、イングランドの廃棄物戦略のレビューを強く促す
  • 包装産業企業連合会、政府のポリ袋税導入計画を攻撃「廃プラスチックが増えるだけ」
  • 英国規格協会、中小企業向け環境管理システムの認証ガイドラインBS8555を発行
  • 勅許公認会計士協会、企業持続可能性報告書賞を授与―共同組合銀行など12社を表彰
  • 環境省、水法案に関する白書を発表―水資源管理計画の義務づけで、水産業が警戒
  • 英国下院、ブラウンフィールド再利用は推進プログラムがまちまちでうまく行かずと報告
  • 環境省、二酸化炭素排出権取引制度の”成功”を宣言―発足後1年間の実績振り返って

5. フランス

  • フランス政府、「持続可能な開発」製品のロゴマーク作成について調査を開始
  • フランス政府、爆薬プラントの爆発事故を憂慮 -- 問われる産業リスク防止対策
  • フランス環境保護・省エネ庁、太陽エネルギー開発計画の遅滞を指摘
  • フランス環境省、環境憲章の草案を発表 -- 汚染者負担と予防の原則が争点に
  • フランス政府、”環境保護の警察”の設置へ -- 持続可能な開発を国民生活レベルで推進
  • フランス政府、持続可能性に関する国家戦略を承認
  • グリーンピース、フランスでもハウスダスト調査を実施へ

6. 北 欧

  • デンマーク政府、同国初の「国家環境健康行動計画」案を作成―化学品対策を柱に
  • デンマーク、ダイオキシンの発生源をほぼ完全に特定「大気からの汚染が主流」
  • デンマーク国会、政府の〈温暖化防止戦略〉を承認−柔軟メカニズムを有効活用へ
  • デンマーク政府、市場経済のグリーン化を提言「環境問題の解決に市場を役立てよ」
  • ノルウェー政府、規則改正で廃電気電子機器の回収・再資源化の法的責任を拡張
  • ノルウェー政府、5件の包装材廃棄物協約を産業界と締結―有害包装材回収も対象
  • ノルウェー政府、2004年1月から特定オゾン層破壊物質の利用を禁止−新規則が発効
  • スウェーデン政府、自治体廃棄物の最良の処理処分オプションは焼却ではなくリサイクルと主張 
  • スウェーデン、有機廃棄物の生物処理を促進する新たな取組みに着手

7. イタリア

  • 欧州委員会、バッテリー指令違反を続けるイタリアに対し提訴の可能性を示唆
  • イタリア政府、ゴミ処分に赤信号がともったナポリに「環境緊急事態」宣言
  • イタリア産業省、環境にやさしい車の購入に対する奨励策の延長を公表
  • イタリア環境グループ、国内の河川や海岸での重金属による高濃度の汚染を指摘
  • イタリア環境省、6月に統合環境戦略MUDを発表へ -- 経済発展優先する内容か
  • イタリア環境保護局、地方環境当局の活動を調整するためのベンチマーク報告書を発表
  • イタリア、環境関連法の改正案が上院を通過--「改正は環境保護の後退」との反対も

8. ギリシャ

  • ギリシャ、政府の廃棄物リサイクル施設建設計画反対で住民が国道を封鎖
  • ギリシャ政府、5月末までに廃棄物管理法案を議会に提出へ -- 新規埋立処分場建設のため

米州

I. 米国

  • 廃電気電子機器
    米廃棄物業者組織、廃電子機器リサイクルの資金を確保するための活動方針を採択
  • 有害物質規制管理
    化学物質製造業者、有害物質管理法の輸出要件の変更を米国議会に望む
    EPA長官、難分解性有機汚染物質(POPs)条約の批准の方針に変更がないと表明
    有害物質放出明細報告、2002年度分から初めて電子報告が可能に
    米商務省、国内企業にEUのREACH案に対するコメントを促す -- 多大な影響懸念し
    ノースカロライナ州議会、鉛に対する暴露限界を厳しくし、鉛除去方法を改定した法案を承認
  • 廃棄物処理処分
    IBM半導体工場での廃水処理スラッジの利用を認めるEPAの特例規則案が非難の的
    EPA、無害産業廃棄物を処理処分するための最優良事例ガイドを発行
    OMB、リサイクル促進目指すEPAの一部廃棄物の規制解除案をレビュー
  • 大気汚染規制固定発生源
    既存のポリウレタンフォーム製造工場、大気汚染物質の最終排出基準では新たな要件課されず
    EPA、プラスチック複合製品の製造によるスチレン排出の大幅削減求める最終規則を発行
    EPA、大気への排出抑制より汚染防止措置に基づく排出基準遵守に関する規則案を提案
    EPA、メチルエチルケトンを有害大気汚染物質リストから外す意向を表明
    半導体産業、大半はEPAの新有害大気汚染物質基準の影響を受けず -- すでに基準をクリア
    EPA、木製品コーティング施設からの排出制限値の設定によって大気汚染物質の排出が63 %削減されると期待
  • 大気汚染規制移動発生源
    コロンビア巡回区控訴裁、自動車から排出される有害大気汚染物質の特定に関するEPA規則を支持
  • 水質汚染規制上下水道
    EPA、水中の病原体抑制のための新規則に関する手引きで同規則施行前のクリプトスポリジウムのモニタリングを勧める
    EPA、金属製品および機械工業カテゴリーの最終排水指針を発表
  • 土壌汚染と浄化責任
    EPA、汚染サイト浄化後の活性化を促進するイニシアティヴを発表
    コネチカット州裁判所、3企業に100万ドル以上の支払いと施設の水銀汚染の浄化を命じる
    EPAの諮問委員会、汚染サイトには色々なレベルのアセスメントが必要ということで合意
    EPA、有害廃棄物浄化のための同庁の革新的な技術によって連邦政府のコストが26億ドル節減されたと報告
    EPA、責任を避けるための不動産アセスメントについて明確にした最終規則を発表
  • 地球温暖化対策
    ニューヨーク州知事、発電所を対象とした二酸化炭素排出量の地域取引プログラムを提案
    下院外交委員会、温室効果ガスの排出削減要求盛り込んだ授権法案を承認
  • 環境政策全般
    デラウェア州知事、産業施設の環境責任遵守を奨励する自主プログラムを公表
    環境保護グループの活動 「ブッシュ政権の政策は環境に害を与える」 -- 環境保護団体がアースデーに痛烈批判
  • その他
    EPA長官、環境に関する「成績表」を発表することは辞任前の優先事項の1つと述べる
    EPA、建物や水に関する研究の重点は、迅速かつ効果的なテロ攻撃に対する対応

II. カナダ

  • カナダ最大の携帯電話サービス会社が新リサイクル・プログラムを発表
  • カナダ、ベンジンとヘキサクロロベンゼンの使用・生産・輸入を禁止
  • 加天然資源省、エネルギー効率に関する規則を米国と歩調を合わせた内容に変更
  • 加政府、燃料電池技術の商業化計画を発表
  • カナダ環境省、企業に有毒物質に関する水質汚染防止計画の提出を求める通知案を発行
  • カナダ産業省、燃料電池技術の商用化計画を公表
  • 加環境省、2003-2004年は環境上の脅威による健康影響に重点

III. メキシコ

  • メキシコ、汚染物質の排出・移動に関する報告書提出を大企業に義務づけへ
  • メキシコ議会、全種類の廃棄物の総合管理を目的とした法案を承認
  • 米国とメキシコ、国境汚染問題に取り組む10カ年の協力計画を締結

アジア・オセアニア

1. 中 国

  • 廃電気電子機器
    中国信息産業部、SARSや組織再編で電子信息産品汚染防護治療管理弁法の策定に遅れ、規制対象範囲は広範に及ぶ
  • その他リサイクル全般
    山西省太原市、新型建築材料でリサイクル経済の発展目指す
  • 有害物質規制管理
    中国、「汚染排出費徴収使用管理条例」の7月改正で費用徴収制度が大幅に変更
    中国政府、新化学物質規制を5月にも発表の見込み──アメリカの業界団体の会議で明らかに
    廃棄物処理処分 深センで廃棄物の輸入申請受理を近く停止 -- 将来的な廃棄物加工業の廃止を見込み
  • 包装・包装材規制
    天津に中国包装業界のシリコンバレー「グリーン包装産業苑」設立へ
  • 労働(職業)安全衛生
    中国政府、企業を対象に労働安全衛生規制の強化を図る新規則を検討中、来年早々にも発効
    環境報告 2002年度「中国環境状況公報」発表 -- 汚水のCOD、二酸化硫黄、産業固形廃棄物などは減少
  • 環境市場全般
    SAC社とシンガポールのDayen社、中国の上下水道市場参入を目指しJV設立へ
  • 環境技術開発
    中国で太陽エネルギーを利用した廉価な海水淡水化技術が開発される
  • 大気汚染規制固定発生源
    中国環境保護総局、四塩化炭素洗浄剤の使用を6月から全国で禁止
    中国、37のフロン製造施設を取壊し――モントリオール議定書遵守へ向けた措置の一環として
  • 大気汚染規制移動発生源
    環境保護総局、自動車の汚染排出監督強化を求める通知を自治体当局に発行
  • 水質汚染規制上下水道
    杭州市、上水の配水パイプライン/処理プラントおよび廃水処理施設の整備事業に350億円投資へ
    武漢市、450億円規模の下水処理施設整備事業を計画、外資に事業参入の機会を提供へ
  • 水質汚染規制海洋河川
    上海市、きれいな水を目指し蘇州河整備第二期工事に着工
  • クリーンエネルギー推進
    上海市廬湾区、同市で初の「石炭燃焼なしの区」に -- クリーンエネルギーへの切り替え実現
  • 環境政策全般
    中国環境保護総局長、汚染物排出を2003年に6%削減することが必要と指摘
    中国大連、環境違法行為通報に最高4万5千円の報奨金出す法律が施行される
    中国国家環境保護総局、全行政レベルでの環境規制当局に環境情報の公開を促進する通達を発する
    環境保護グループの活動 グリーンピース、中国での本格活動の足掛かりを模索――民間企業として登記へ
  • その他
    中国人民代表大会、農作物の安全性を保証する法律の起草を求める

2. 韓国

  • 韓国政府出資の環境関連研究開発に、外国組織の参入が可能に
  • 韓国、ディーゼル車の国内販売のために排ガス基準を緩和へ
  • 韓国国会、首都圏の大気汚染対策に特別立法を求める決議案を採択
  • 韓国国会、首都圏大気改善特別法案の早期上程を求める決議案を全会一致で採択
  • 韓国環境部、大気浄化のための法律の採択目指しタスクフォースを結成
  • 韓国で環境関連5法の改正案が国会の本会議で成立

3. タイ

  • 有害廃棄物のさらなる管理には新たな法律が必要 -- タイ州当局が会合で合意
  • タイのエネルギー省、産業界のエネルギー消費30%削減を計画中
  • バンコク市、下水道料金を一般家庭や企業から毎月徴収へ――早期実施には困難も
  • タイ政府、従来電気製品の輸入を制限していた規則に代わり、IEC規格による規制へ
  • タイ天然資源環境省、環境の回復と保護のための戦略案を策定
  • タイ環境相、民間プロジェクトも上院のEIA審査の対象としたり、公衆参加を推進するEIA制度検討委員会を発足
  • タイ天然資源・環境省、環境アセスメントの抜本的改革に着手――住民参加の推進に重点
  • タイ政府、ずさんな環境アセスメントの取締りを強化へ

4. インドネシア

  • インドネシア政府の環境監査で環境保護に不熱心な企業の実態が明るみに
  • インドネシア、セクターごとの天然資源管理を一本化する法案の協議が進行中

5. マレーシア

  • マレーシア州政府、廃棄物処分に許可を得た業者を使用するよう工場に要請

6. 台湾

  • 台湾の環保署、廃棄物処理でリサイクルを最優先――環境政策で打撃を受ける企業への支援策強化を求める声も
  • 台湾水資源庁、水資源保護のため水道料金の値上げを検討へ

7. フィリピン

  • フィリピン議会、水質浄化法の可決に自信 -- 利害関係者とも協議を実施

8. オーストラリア

  • 豪ビクトリア州当局、固体産業廃棄物のリサイクル目標を提案
  • オーストラリア野党、京都議定書の批准求める法案の提出に挑むも廃案の可能性大

9. ニュージーランド

  • 環境省、改正資源管理法案を国会上程―制限公示制度と全国統一環境基準を導入へ
  • 環境リスク管理局、CCA処理木材使用禁止の必要なし―独立系のリード報告ふまえ

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