海外環境法規制モニタリング-2003/4月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2003年4月号の内容についてご紹介いたします。詳しい内容についての問い合わせは、問い合わせページにてお願いいたします。

国際

1. 国際公的機関組織

  • 米国とEU、気候変動に関する科学技術6分野で共同調査を行うことに合意
  • 気候変動問題に関する大企業対象の調査で排出削減への意識の高まりが明らかに
  • 国連環境計画(UNEP)、水銀の排出削減について将来的に強制法規となることを見込んで自主規制に同意
  • 国連環境プログラム、地球上の水銀排出量の70%は石炭などの燃焼によると指摘
  • 国連、非意図的な有機汚染物質排出管理ガイダンスを作成
  • WHO、国際化学物質安全計画に基づき7種の物質のアセスメント方法について見直しを行う
  • UNEP専門委員会、残留性汚染物質の非意図的排出を規制するガイダンス案を作成
  • 水の分布の偏りと地下水汚染が世界の脅威に──国連環境計画が報告
  • 世界水フォーラムが批判のうちに閉幕--持続可能性に関する世界サミットから進展なく
  • 国連の越境汚染関係条約の民事責任・補償に関する議定書が30カ国以上の国などによって承認された
  • 国境を越えた自然保護ネットワークの拡大を――国際自然保護連合と国際熱帯木材機関の共同主催の会議で合意
  • ITTO(国際熱帯森林機構)が地域事務所を新設、保護地域拡大のための資金源を模索中

2. 民間組織・NPO関連

  • 英NPO、企業の持続可能性報告書をチェックする世界初の指標を発行

欧州

1. 欧州連合(EU)

  • 使用済み自動車
    EU8カ国、ELV指令遵守できず起訴へ -- 自動車産業組織は指令のあいまいさを批判
  • 有害物質規制・管理
    ポルトガルとイタリア、プラスチックの製品や廃棄物をめぐりEU法との整合性がないことを理由にEUによる法的措置に直面
    産業界、EUの有害性に基づく化学物質のラベリング制度に懸念を表明
    欧州裁判所、EU法に先行するデンマーク独自の厳しい環境規制の存続を認める
    EUの化学物質規制を強化する新法案の詳細、より明らかに
    EUの新たな化学規制案に警告 -- 欧州化学産業労使が共同会見
    特定製品への可塑剤DEHPの使用を恒久的に禁止すべき -- EUのリスク低減戦略案
  • 有害廃棄物規制
    EUの電池リサイクル法案、振り出しに--新たな公開協議が始まる
  • エコラベル
    欧州委員会、電気掃除機用のエコラベル基準を発行――エネルギー消費から製品寿命まで規定
    環境保護団体、家具を対象としたEUエコラベル基準の骨抜きに警告
  • 製品設計
    欧州委員会、末端使用機器向けエコデザイン指令案を数カ月中に発表へ
    EUの統合製品政策で環境影響の少ない設計が法制化される可能性浮上
    EEB、欧州の統合製品政策に関するNGOのビジョンを公表
  • 製品の省エネ
    EU、米と共通のオフィス機器用の省エネラベル制度に関する法に誤り、対応急ぐ
    EUと米国のエナジースター協定に基づき、近く同じラベルを使用するエネルギー効率基準が認証へ
    EU閣僚理事会、エナジースター制度導入の根拠をEU条約の通商条項とすることで妥協
  • 包装・包装材規制
    環境相理事会、包装材指令の改革案で「共通の立場」に至る、欧州委員会は歓迎
  • グリーン調達
    欧州委員会、グリーン調達による環境面での恩恵を強調--調査の第1次結果報告で
  • 環境管理・監査
    EUの規格調整に環境保護団体の声を反映--新団体ECOS発足
  • 大気汚染規制固定発生源
    欧州委員会、オゾン層破壊物質の2003年度EU輸入割当て案を承認
  • 水質汚染規制全般
    EUの地下水保護法案の詳細が明らかに
  • 土壌汚染と浄化責任
    EU環境賠償責任指令案での賠償保険の強制に8加盟国が反対
    欧州委員会、土壌汚染に対する主要戦略で土壌の劣化及び政策の変更を強調
  • 地球温暖化対策
    建物の適切な断熱は二酸化炭素排出削減に有効--断熱材製造業者協会が報告
    気候ネットワーク・ヨーロッパ、欧州の排出権取引制度への改定案に反対
    EU、温室効果ガス取引に向けた加盟国による排出枠配分方法について仮の手引書を発行
  • クリーンエネルギー推進
    EU報告書、EUは2050年までに燃料電池に基づく水素経済に移行できると予測
  • 環境政策全般
    EUの環境賠償責任指令案が弱体化の危機

2. ドイツ

  • 自然エネルギー優先法、抜本改正へ―施行実績を総点検「いっそうの優遇施策を措置」
  • 連邦環境省、JI/CDMプロジェクトの審査選定手引き書を公表―審査体制を本格整備
  • 「ドイツが二酸化炭素の削減公約を達成するのは無理」ドイツ経済研究所がバッサリ
  • 連邦環境庁、EUの新化学品政策を支持「批判的なBDIのシミュレーションは支持できない」
  • 電気・電子産業中央連合会、WEEE指令の国内施行で提案「国際競争力を最重視せよ」
  • ボーダフォンD2社、使用済み携帯電話のリサイクル運動を開始―国内事業者として初 
  • ドイツ、周辺諸国からの廃棄物の輸入が急増中--州当局は国内企業の廃棄物輸出を停止
  • 「”グリーンゴール”に向かってシュート!」2006年FIFAサッカーW杯ドイツ大会 
  • グリーンPCめぐり各社競争が過熱―しかし”ブルーエンジェル”新基準に該当なし
  • 2010年までにユーロIVより厳しいディーゼル車排気基準の導入必要、環境相が決意

3. オランダ

  • 環境省次官、持続可能な時代への転換期マネージメントを力説―デリーサミットで
  • 環境省、クレオソート処理木材の水接触使用を禁止―「全面的な使用禁止ではない」
  • 環境省、臭素系難燃剤の生産と使用に際し環境リスク情報の提供を事業者に義務づけ
  • オランダ政府、1年前に発表した臭素系難燃剤BDBPT(TBBPA-bis)の禁止措置を解除
  • オランダ農薬認可委員会、銅を使用した藻付着防止塗料の船底使用を改めて禁止へ
  • 2012年までに廃棄物有効活用率を83%に引き上げ―新国家廃棄物管理計画が施行
  • 独立取水事業者の法令違反の実態あきらかに―環境省が検査、5箇所の取水場を閉鎖
  • 「新政権は温室効果ガスを2020年までに3割削減を」環境省次官、新政権に期待
  • 環境省、発展途上国で実施する18件の温暖化防止プロジェクトを承認―CDMを活用

4. 英 国

  • ブレア首相、2050年までに二酸化炭素排出量を6割削減する大胆目標をEUに提案
  • 運輸省審議会、政府の温室効果ガス削減目標の達成は無理と結論―環境省の見解に反旗
  • 貿易産業省、〈エネルギー白書〉を発表「クリーンでスマートなエネルギーめざす」
  • 環境負荷低減にむけた誘導政策をいっそう推進―財務相、2003年度環境省予算を発表
  • インテレクト、EUの〈EuEエコ設計要件指令〉案に反対「費用対効果の観点が欠落」
  • 英国のリサイクル資金援助プログラム、欧州委員会より部分的な承認しか得られず
  • 白物、重電機、小型電気機器、照明器具の各同業組合が、インテレクトのWEEE指令実施可能性調査に参加
  • 貿易産業省、WEEE/ROHS指令国内法化にむけた第1次協議を開始―討議文書を配布
  • WEEE/RoHS指令への取組みで英国が先陣を切る、しかし依然多くの課題が不明確
  • スコットランド政府、最低水準の廃棄物リサイクルに本腰を入れて取り組むと宣言
  • 「英国廃棄物資源行動計画(WRAP)の一部に非合法な国家補助」EU公正取引局が指摘
  • 化学産業界、独自の総合的な〈安全・保健・環境指標〉を公表―オープンな態度優先
  • 「EU廃自動車指令で数十万台もの廃車が不法投棄」欧州環境政策研究所が警鐘鳴らす
  • 英国NGO、企業の環境パフォーマンスなどを評価する企業責任指標を発表
  • 「中小零細企業の環境意識、依然お寒いかぎり」環境庁が緊急的な意識改革を提言

5. フランス

  • フランス上院、産業リスク防止法案の修正案を可決--汚染土壌の管理強化へ
  • フランス環境大臣、EUの水枠組み指令の国内法化へ--年内に水政策討論会も
  • フランスの化学プラントの爆発事故で死者 -- 産業リスク防止対策に関する議論が再燃
  • フランス環境省と運輸省、危険物質輸送に関する合同調査を開始 -- リスク防止法案に反映
  • フランスの有機栽培農地総面積、21%増加で50万ヘクタールを突破--当局発表
  • フランス政府、再生可能エネルギー開発を促進する法令に署名

6. 北 欧

  • スウェーデン、可塑剤DEHPの永久的な使用禁止措置と適用対象の拡大をEUに提言
  • スウェーデン環境庁、使用済み水銀電池の内外処理業者を選定する入札を実施へ
  • ノルウェー政府、本年中に臭素系難燃剤情報の開示を輸入企業に要求か―当局示唆
  • ノルウェーの臭素系難燃剤の年間消費量は約300トン--汚染管理局が見積もりを発表
  • ノルウェーで、特定の危険有害化学品の使用等を制限する新たな化学品規則が発効
  • デンマーク、京都メカニズムに依存し議定書の目標値達成へ--政府の気候戦略で結論
  • スウェーデン、二酸化炭素排出量の低下傾向にブレーキ―環境庁、20年の推移報告
  • ノルウェーで、2004年1月1日から環境情報公開法施行―企業にも情報公開もとめる
  • フィンランド、新しい飲料容器包装材法を制定へ―EUから圧力で、国政選挙後に
  • スウェーデン政府、製品のリユースやリサイクル基準を制定する法律を提案
  • デンマーク政府、住宅向け汚染サイト浄化支援資金を18%カット、非難の矢面に

7. スペイン

  • スペインの2003年度の環境対策の中心は石油流出事故対策、しかし地球温暖化対策や水質対策、騒音対策も重視へ
  • スペイン新環境相、環境政策の優先課題を概説
  • スペイン閣僚会議、有害製品の分類、包装材およびラベル貼りに関する法令を承認

8. イタリア

  • イタリアの自治体廃棄物への課徴金制度、ローマへの導入発表で大きく前進
  • イタリア政府、廃棄物の定義の変更を承認 -- 環境グループはゴミの廃棄が容易になると批判
  • イタリアの環境保護は遅れているが一部の分野で進歩見られる--環境ロビー団体報告書
  • イタリア閣僚会議、環境省の全面的な行政再編を承認
  • イタリア環境保護庁が「エコロジカル・マップ」プロジェクトを発表

9. ギリシャ

  • ギリシャ環境相、使用済み電気・電子機器、古タイヤ、建築廃材を削減・再資源化する大統領令を公布へ

米州

I. 米国

  • 廃電気電子機器
    北米でリサイクル事業を進めるNoranda社、カナダに初めての廃家電リサイクル工場を建設へ
  • 有害物質規制・管理
    米地質学者、水銀からメチル水銀への変化はその土地に影響を受けると指摘
    キシレンに関する健康評価レビュー、摂取の用量レベル引き下げへ
    カリフォルニア州、カーボンブラックを発ガン性物質としてProposition65リストに追加
    EPAの報告書、約8%の出産適齢期の女性の血中水銀濃度が危険濃度を超過
    Environmental Defense、高生産量化学物質チャレンジ・プログラムは効果的だが、気がかりな傾向もあるとする報告書を発表
    EPA、TRI報告義務施設の産業分類コードを現行のSICコードから新コードに切替える規則案を提出
    州の環境担当官組織、4月の会合で水銀の貯蔵オプション案を協議へ
  • 有害廃棄物規制
    EPAの是正措置完了の手引き、土地所有者などに対するメリットを概説
    環境報告 DOE、産業界による自主的な温室効果ガス排出報告期待しガイドラインを提案へ
  • 大気汚染規制固定発生源
    EPA、新規発生源レビューにおける施設の拡張に対する規則改定を予定通り実施
    EPA、有機性ガスの燃料利用を認める排出規則の一部撤回を発表
    クリア・スカイズ法案、上下両院に再提出--発電所からの三大汚染物質の排出削減目指す
    ニューイングランド地方の2上院議員が水銀排出量の90%削減を求める法案を提出
    環境グループ、石炭火力発電所に対して厳しい水銀排出基準を要求
  • 大気汚染規制移動発生源
    軽トラックの新CAFE案、GMは「遵守不可能」--見積もり以上に費用かかると主張
    EPA、新規のオゾン、PM基準により環境基準の未達成エリアが拡大
    加州大気保全委員会のゼロ排ガス車案、電気自動車から燃料電池車へ方向転換
    加州大気保全委員会理事会、ZEVプログラム改正案に関する票決を延期 -- 反対意見続出で合意に達せず
    トヨタ、大気浄化法違反訴訟和解のため環境汚染抑制策に3400万ドル支払うことに合意
    フェデラル・エクスプレス、ハイブリッド配送車を大量導入へ -- 環境保護グループとの提携が実を結ぶ
  • 大気汚染規制全般
    加州SCAQMD、2003年度大気浄化計画案を発表--州や連邦のさらなる規制を求める
  • 水質汚染規制
    上下水道 上下水道インフラ、資金不足を補う方法として優遇税制、市場改革などが提案された
    米国政府戦略、飲料水中の汚染物質を検知する技術の必要性を指摘
    EPA、飲料水中のフッ化物、六価クロム、およびアトラジンの基準の改定を検討中
    EPA、上院法案により2004年7月までに飲料水中の過塩素酸塩の基準を発表する可能性
    EPA、金属表面処理業の排水指針の対象範囲を2001年の規則案から大幅に縮小
    EPA、浄化槽システムなどの性能を改善するための管理ガイドラインを発表
  • 水質汚染規制
    海洋河川 EPA高官、取引制度の手引きは汚染物質削減のインセンティヴとなると述べる
  • 土壌汚染と浄化責任
    カリフォルニア大学科学者、殺虫剤で汚染されたサイトのクリーンナップに役立つ微生物を分離
    下院、地下貯蔵タンク・プログラムを改善する法案を作成中
    ブラウンフィールドの再開発プロジェクトのための資金を与える法案が上院と下院に提出された
    ニューヨーク州上院、同州のスーパーファンド制度の資金を補充し、ブラウンフィールド浄化プログラムを創設するための法案を承認
  • 地球温暖化対策
    最大手のグローバル企業500社に対する調査結果、気候変動を財務リスクとして検討
  • 環境政策全般
    連邦上院、下院に続き2003会計年度歳出法案を採択--EPAは81億ドルの予算獲得へ
    EPA、環境対応追跡プログラムの拡大を目指し、追加インセンティブを策定中

II. カナダ

  • カナダで日系企業9社を含む電子機器メーカー、電子製品の再使用とリサイクルを進める非営利組織を創設へ
  • カナダ政府、2003年度予算案で新たな環境関連支出を提示 
  • カナダのトロント大の科学者、ナノテクノロジーの商業化に伴う環境課題の浮上を指摘
  • 加オンタリオ州、オゾン層破壊対策としてCFCとハロンの冷蔵設備への再充填禁止を提案
  • 加オンタリオ州、水銀とダイオキシン、フランの排出に関する新しい国家基準を施行

III. メキシコ

  • メキシコと米国、気候変動対策における二国間協力を強化する意向を表明
  • メキシコ産業界と政府、PET再生利用の促進に向けた合意文書に署名へ

アジア・オセアニア

1. 中国

  • 中国政府、広範な省エネ政策を策定へ
  • 中国初の国産燃料電池乗用車が年内に上海の街路を走行の見込み
  • 中国の電気自動車開発計画とその現状--課題は技術や政策等における外国との格差
  • 北京市の企業、新たな高性能脱硫除塵器を開発 -- 五輪など今後の環境需要に対応
  • 中国の環境マークをめぐる2002年の主要動向--国際標準と全面的にリンク
  • 中国環境マーク製品認証委員会、環境マークに関する企業の疑問に回答
  • 中国、重化学工業の工場などの技術改造でバグ式除塵器の需要拡大の見込み
  • 上海、3月より自動車排ガス規制の欧州2号基準を実施へ
  • エプソングループにみる環境保護への取り組み--中国の全関連会社がISO14001認証取得
  • 国家経済貿易委員会、ホテルの環境保護基準を公布 -- 「安全」「健康」「環境保護」を評価
  • 不動産開発の環境影響評価の問題点 -- 工業地に隣接した住宅地から環境への苦情絶えず
  • 大連に中国初の廃家電再生工業園を建設へ -- 廃家電処理の専業化と大規模化に期待
  • 杭州環境保護局、汚染物集中処理に関する環境保護規定を公布
  • 広東省人民政府、固体廃棄物汚染対策計画を認可 --「減量、資源化、無害化」を目指す
  • 江蘇省、「水」にちなんだ日に地表水環境機能の区分けを実施

2. 韓国

  • 韓国、労働安全注意リストに348品目の化学物質を新たに追加
  • 韓国輸出業者、EUの輸入品に対する環境規制強化への対応準備に遅れ
  • 韓国、電気・電子機器に有害物質を使用することを禁じる規則の策定を計画
  • 韓国、エレクトロニクス製品における鉛含有ハンダの使用を禁止へ -- 輸出先の環境規制強化で

3.タイ

  • タイの公害規制局、廃棄物減量を目指す国家廃棄物管理計画やWEEE法を策定中
  • タイ公害管理委員会が新たな土壌保全基準を承認
  • タイ工業省、海外からの有毒廃棄物輸入を禁止する規則の発行を検討
  • 廃水処理プラント建設をめぐる不正で、タイの天然資源・環境省が大揺れ

4.フィリピン

  • フィリピン、オゾン層破壊物質の密輸入防止に港湾の監視や税関職員の訓練を強化
  • フィリピン、ISO14024に準拠したエコラベル制度の運用を開始

5.台湾

  • 台湾、2002年度リサイクル統計が発表される
  • 台湾の環境持続可能性は世界でも最低レベル--環境保全保護財団が発表

6. マレーシア

  • マレーシア化学産業協議会、職場や環境中での事故を減らすため6つの規約を採択
  • マレーシア科学・技術・環境省、廃棄物及び有害物質処分に関連した法律の改定を調査中
  • マレーシアのプラスチックメーカー、ハイエンド製品の開発生産に向かう

7. シンガポール

  • シンガポール市、下水を再生し飲料水として供給開始

8. ベトナム

  • ハノイとホーチミン市、従来罰金支払いで済んだ汚染企業に閉鎖・移転命令を強行へ

9. インドネシア

  • インドネシア環境省、UNEPと共同で企業の温室効果ガス排出削減プログラムに着手

10. オーストラリア

  • オーストラリア環境省、企業が排出した90の有毒物質のデータを公表
  • 豪ニューサウスウェールズ州EPA、古タイヤなどを対象に拡大生産者責任制度を提案
  • オーストラリアのニューサウスウェールズ州、今後5年間、廃棄物の総量を現在のレベルに抑える方針
  • オーストラリアのバロー島の天然ガス処理プラント建設計画で、業者側が高深度地下注入によるCO2除去を提案
  • 豪ビジネス協議会、京都議定書の批准反対から中立的立場へ--内部で合意に至らず
  • オーストラリア家電産業組織、テレビなど家電製品のリサイクル・プログラムを検討中
  • 豪州の環境規制当局、廃棄物エネルギー回収技術の活用に関する指針の策定を進める
  • 豪州の州環境当局、ユニオン・カーバイド社の旧使用地に対する汚染浄化基準を強化すべきと主張

11. ニュージーランド

  • 環境リスク管理局、約1,200種の登録済み農薬の新管理体制移行プロセスに着手

ご注文・お問い合わせ

製品のご注文、お問合せは「製品注文・お問合せフォーム」、またはお電話にて承ります。
電話番号: 03-5928-0180(平日10時~17時受付)

製品注文・お問い合わせ

ご注文から納品までのプロセス:

  1. 注文フォームを入力後、弊社担当者よりメール添付で納品いたします(一部製品を除く)。
  2. 後日、弊社より請求書をご郵送します。