海外環境法規制モニタリング-2003/2月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2003年2月号の内容についてご紹介いたします。詳しい内容についての問い合わせは、問い合わせページからお願いいたします。

国際

1. 国際公的機関

  • 組織 バーゼル条約締約国会議で有害廃棄物の輸出に関する遵守と責務について合意
  • 気候変動枠組み条約、理事会がクリーン開発メカニズムの実施手順を最終的に承認
  • 有害物質の輸送に関連して国連小委員会、テロリストに使用される可能性のある物質のセキュリティ計画について合意
  • 国連環境計画の理事会、茶色い雲とPIC、POPs条約への批准に注目
  • 国連欧州経済委の作業グループ、国際的なPRTRで合意近し

2. 国際民間組織

  • 企業の動き スロバキアと日本の商社、温室効果ガスに関する排出枠を取引

欧州

1. 欧州連合(EU)

  • WEEE/RoHS指令関連
    欧州議会、年末の本議会でWEEE/RoHS指令案を正式承認、18ヶ月以内に国内法化へ
  • 有害物質/廃棄物関連
    EU、塩化メチレン抑制の強硬姿勢を緩和か--欧州塩素化溶剤協会が物質の特長を訴える
    EUの新化学物質規制政策案、早ければ2003年3月にも上程可能か
    EEBとWWF、新化学規制REACHのコスト負担大を誇張する産業界や米国を牽制
    欧州委員会、木材の防腐処理などへのヒ素の使用を禁止する指令案を発表
  • 省エネ関連
    銅が節電と地球温暖化対策の切り札に--欧州銅協会
  • 大気汚染規制
    欧州委員会、化粧塗料から出る揮発性有機化合物を半減させる指令案を発表
  • 海洋汚染
    タンカー「プレスティジ」沈没・石油流出事故へのEUの対応
  • 総合的製品政策(IPP)
    「末端使用機器指令案は総合的製品政策を脅かす」と環境ロビー団体が警告--利害関係者も指令案に否定的
  • 電磁適合性
    欧州委員会、電磁適合性に関する指令の改正案を発表
  • EU環境政策
    EU環境相理事会、新議長国に課題が山積--化学物質政策レビューはさらに遅れる見込み

2. ドイツ

  • 新飲料水令が2003年1月1日付けで発効―水道水の鉛汚染を段階的に低減へ
  • アダム・オペル社、GRI2002対応の持続可能性報告書を発表−独自動車メーカー初
  • 全国情報産業連合会、WEEE指令国内法化に注文―自治体との”責任分担”明記を
  • エコロジー税制改革促進法、1月1日付けで施行―環境に有害な補助金制度を撤廃
  • 公正取引庁、DSD社の包装材回収市場の独占を”不公正”と裁定―罰金180万ユーロ
  • 〈ディーゼル・ノー〉運動、ディーゼル車反対運動を展開―例外はフォード社だけ

3. オランダ

  • 環境長官、大気汚染と酸性化を低減化する追加措置の必要性を訴え―欧州委に報告
  • 包装材の削減と再利用、そして結果の報告を輸入業者に義務付け―第3次包装材協約
  • 環境省、ニカラグアから最大500万トン分のCO2排出枠を購入―CDMを活用

4. 英 国

  • 政府、今後5ヵ年の環境庁活動方針ガイダンスを発表−政府の期待事項を明文化
  • 英国の大気汚染状況、著しい改善−大気浄化ヘッドライン指数の暫定値が発表
  • ブラウン財務相、ごみ埋め立て税を引きあげへ―予想より小幅で失望の声も 
  • 有害物質諮問委員会、第6回年次報告書を発表−有害物質認定基準などについて助言

5. フランス

  • フランス政府、ダイオキシンの排出量が改善されないゴミ焼却炉を全て閉鎖へ
  • フランス政府、産業リスク防止法案を改正--施設の管理強化と補償の拡充へ

6. 北 欧

  • ノルウェー政府、臭素系難燃剤の排出を2010年までに大幅削減する行動計画を採択
  • デンマーク、家庭生ゴミのコンポスト化方針を撤回か―環境保護庁が再考促す報告
  • デンマーク環境省、環境と健康を保護するための国家戦略に着手--情報センターも設立へ
  • マクドナルド、HFC無使用をうたった店舗をデンマークにオープン
  • スウェーデンでも専門化が家庭用廃棄物の分別とリサイクルの利点を疑問視

7. イタリア

  • イタリアではマフィアによる廃棄物の不正取引が横行--NGO報告

8. ベルギー

  • ベルギー政府、EU指令より厳しい包装廃棄物のリサイクル規定の承認を受ける

米州

I. 米国

  • 1. 共通
    OMB、連邦規制の費用対効果に関する報告書で300規則の改革を勧告へ
    加州知事、環境プログラム予算を10%削減することを提案
    ブッシュ政権、2003年は排出権取引、森林政策およびEPAの格上げの立法化が優先課題
  • 2. 大気汚染関連
    EPA、CFCの利用制限に関する規則を公表
    加州サウスコースト大気保全管理局、塗料に対する厳しいVOC規制を再度採択
    EPA、加州の粒子状物質抑制に関する州実施計画の改定を承認へ
    運輸省、軽トラックの燃費基準を22.2mpgまで引き上げることを提案
    環境保護団体、移動発生源からの温室効果ガス排出規制求めEPAを相手に提訴
    環境団体、現行の排出量取引メカニズムでは健康や環境を保護できないと指摘
    シカゴ市と13企業が5月までに温室効果ガスの排出量取引を開始することを発表
    EPA、許可制度でHCFCの段階的廃止を管理する最終規則を発行
    EPA、2003年中に重大大気汚染源に対する数件の画期的な規則を公表へ
    エネルギー省、石炭燃焼に関するクリーン技術プロジェクトを公表
    EPA、直接最終規則でオゾン層破壊物質の代替物質リストに3物質を追加
  • 3. 水質汚染関連
    EPA、15種の物質に関する水質クライテリアを改定
    下院、下水道プロジェクトに5年間で250億ドルを支出する法案を提出
    EPA、データ収集とモニタリングの改善が水質浄化法の目標追求のために重要と見る
  • 4. 有害物質・廃棄物関連
    加州プロポジション65委員会、ナトリウム・サッカリンをリストから除外
    国家毒物学プログラム、発ガン性物質リストに17物質を追加
    廃棄物に関する2003年の優先課題--EPA、廃棄物のリサイクルとエネルギー生産を促す産業界の柔軟性を奨励
    米国化学産業界、EUのREACH及びストックホルム条約の国内関連規制動向などに注目
  • 5. スーパーファンド法関連
    EPA、スーパーファンド制度の諮問委員会による検討が今後の運営の方向付けに重要
    全米市長会議、すべての購入サイトをブラウンフィールド法の資金の対象とする取り組みを開始
  • 6. リサイクル関連
    EPA、中東部諸州の廃電子機器回収プログラムで使用済みCRTを廃棄物ではないとする最終規則を発表
    世界のコンピュータ・メーカー、廃棄物対策は改善されるも環境保護グループの評価は依然として低迷--上位は日欧企業、米国は対策の遅れ目立つ

II. カナダ

  • カナダの新自動車排気ガス規則、米国の基準にほぼ一致
  • カナダ、ハロゲン化炭素に関する規則の全面改定で新オゾン層保護計画を統合へ
  • NAFTAの諮問委員会、越境環境影響評価に関する作業部会の設置を提案
  • カナダ環境省、溶剤脱脂規則案に割当余剰分の取引を認める条項を明記へ

III. メキシコ

  • 北米開発銀行と国境環境協力委員会、国境環境事業の実施手順上の改善策を検討中

アジア・オセアニア

1. 中国

  • 2002年の中国の環境保護行政の概況--環境保護の様々な分野で躍進みられる
  • 中国政府、家電製品の買い替え急増で多岐にわたる廃家電製品リサイクル政策を検討中 
  • 膜技術で汚水を浄化する新汚水再処理工場が送水を開始
  • 海南省海口市の再生資源回収タウンが投資者に大人気--新規投資15件が決まる
  • 環境報編集部が選ぶ2002年中国環境関連10大ニュース
  • 上海で新たな脱硫除塵装置の開発に成功--二酸化硫黄汚染の削減に光明
  • 上海廃棄物処置公司、職員教育と研究開発で市場制覇を目指す

2. 韓国

  • 韓国、有害物質放出明細報告制度の適用範囲を2003年から大幅拡大
  • 韓国、製品の回収とリサイクルを義務付ける拡大生産者責任制度が2003年1月より発効

3. タイ

  • タイ、環境法体系の合理化計画に着手
  • タイ、CFCに対する輸入関税を2倍に引き上げることを計画--将来的には使用廃止へ
  • タイの容器・包装廃棄物への課税計画、産業界の意向で大幅に遅れる見通し

4. フィリピン

  • フィリピン、汚染法違反で企業が支払った罰金が約2年で700%増

5. ベトナム

  • ベトナム、環境法を抜本改正へ――工業地帯の公害防止などを最優先に

6. シンガポール

  • シンガポール、2003年環境政策は埋め立て処分廃棄物の削減とリサイクルが焦点に

7. オーストラリア

  • ウェスタンオーストラリア州、土壌汚染問題への総合的対処法案を州議会に提出
  • オーストラリア政府、温室効果ガスの排出権取引を推進へ――再生可能エネルギー法は廃止の方向

8. ニュージーランド

  • 環境リスク管理局、CCA処理木材の安全性を評価検討へ―米マース研究報告を受け

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