台湾環境法体系ガイド – 工場系規制の解説も豊富な総合ガイド

台湾環境法体系ガイド(フルバージョン)販売開始のお知らせ

本ガイドは製品および施設に係わる、台湾の主な環境規制を分野ごとにまとめました。
具体的には、[化学物質]、[リサイクル]、[製品省エネ]、[環境影響評価]、[大気]、[水]、[土壌]、及び[騒音]の8分野を対象に、本書ではこれらを分野ごとに概説し、必要に応じて40件を越える主要法規につきその抄訳を掲載しています。
さらに、各分野の主要法規のリストを作成し、それらの原文のURLも掲載しました。そのため、原文へのアクセスも可能です。
※ 法規URLは基本的に中国語(繁体字)。英訳がある場合は英語版のURLも併記。

本ガイドでは主に以下のような法規を紹介しています。

化学物質管理

  • 毒性化学物質管理法
  • 労工安全衛生法

廃棄物管理・リサイクル

  • 廃棄物清理法
  • 資源回収再利用法

製品省エネに係わる規制、および環境ラベル関連

  • 能源(エネルギー)管理法
  • 政府調達法
  • 機関優先調達環境保護製品弁法

環境影響評価

  • 環境影響評価法

大気関連

  • 空気汚染防制法(大気汚染防止法)

水関連

  • 水汚染防治法
  • 放流水標準

土壌関連

  • 土壌及地下水汚染修復法

騒音関連

  • 噪音規制法

※掲載法規について詳細は案内書末尾の[概要(抄訳)掲載の規制一覧]をご覧ください

製品概要

タイトル 台湾環境法体系ガイド(製品重点版)
商品コード:LGTW2013
発行日 2013年9月
提供物 A4-196頁、MS Word形式
価格 ¥300,000(税別)
お問合せ先 お問合せフォーム 、TEL: 03-5928-0180 (担当:中里、尤(よう))

目次

はじめに 1

序章 3
0-1 台湾概観 3
0-2 台湾法体系、基本的な環境関連法規の概観 6
0-3 法制定プロセス、関連機関 9
0-4 本書の特色と使い方 10

第I部:製品系規制

第1章 化学物質管理 13
1-1 概況 13
1-1-1 基本法 13
1-1-2 化学物質管理に係わる制度 14
1-1-3 関連機関 17
1-2 関連動向 18
1-2-1 毒化物法および安衛法の改正 18
1-2-2 新規化学物質申告制度 19
1-2-3 GHS実施状況 19
1-2-4 その他関連法の改正 20
1-3 規制リスト 22
1-4 規制概要 24

第2章 廃棄物管理・リサイクル 38
2-1 概況 38
2-1-1 基本法 38
2-1-2 基本制度 39
2-1-3 関連機関 42
2-2 各関係者に係わる事柄 43
2-2-1 製造者・輸入業者に係わる事項 43
2-2-2 回収・処理業者に係わる事項 46
2-2-3 消費者に係わる事項 46
2-3 関連動向 47
2-4 規制リスト 48
2-5 規制概要 51

第3章 製品省エネに係わる規制、および環境ラベル関連 75
3-1 概況 75
3-1-1 基本法 75
3-1-2 基本制度 78
3-1-3 関連機関 83
3-2 関連動向 85
3-3 規制リスト 87
3-4 規制概要 93

第II部:工場系規制

第4章 環境影響評価 105
4-1 概況 105
4-1-1 基本法 105
4-2 規制リスト 107
4-3 規制概要 108

第5章 大気関連 116
5-1 概況 116
5-1-1 基本法 116
5-1-2 基本制度 116
5-1-3 その他大気関連法規/関連機関の紹介 119
5-2 規制リスト 120
5-3 規制概要 122

第6章 水 151
6-1 概況 151
6-1-1 基本法 151
6-1-2 基本制度 151
6-2 規制リスト 153
6-3 規制概要 155

第7章 土壌 173
7-1 概況 173
7-2 規制リスト 174
7-3 規制概要 175

第8章 騒音 191
8-1 概況 191
8-2 規制リスト 193
8-3 規制概要 194

[概要(抄訳)掲載の規制一覧]

第I部:製品系規制
第1章 化学物質管理

  • 毒性化学物質管理法
  • 毒性化学物質管理法施行細則
  • 毒性化学物質取扱および放出量記録管理弁法
  • 公告「管理対象毒性化学物質およびその取扱管理事項」
  • 労工安全衛生法
  • 労工安全衛生法施行細則
  • 危険物及び有害物の標示並びに周知規則

第2章 廃棄物管理・リサイクル

  • 廃棄物清理法
  • 事業廃棄物貯存清除処理方法および施設標準
  • 廃棄物輸出入・通過・積替え管理弁法
  • 回収廃棄物責任業者管理弁法
  • 有害事業廃棄物認定標準
  • 行政院環境保護署資源回収費率審議委員会設置弁法
  • 公告「製造者、輸入業者が回収、清除、処理の責任を負う物品あるいはその容器、および回収、清除、処理責任のある業者の範囲」
  • 公告「回収に関するラベルの物品あるいは容器責任業者の範囲、ラベルのサイズ、位置およびその他順守事項」
  • 物品回収清除処理費費率
  • 資源回収再利用法

第3章 製品省エネに係わる規制、および環境ラベル関連

  • 能源(エネルギー)管理法
  • 政府調達法
  • 機関優先調達環境保護製品弁法
  • 産業革新条例
  • 経済部能源局節能標章推進使用作業要点
  • 行政院環境保護署緑色消費および環境保護製品推進使用作業要点
  • 環境保護製品第二類製品審査作業要点

第II部:工場系規制
第4章 環境影響評価

  • 環境影響評価法
  • 環境影響評価法施行細則

第5章 大気関連

  • 空気汚染防制法(大気汚染防止法)
  • 空気汚染防制法施行細則(大気汚染防止法施行細則)
  • 公私場所固定汚染源空気汚染物排放量申報管理弁法
  • 空気汚染防制費収費弁法(大気汚染防止費課金弁法)
  • モントリオール議定書に掲げられた規制化学物質の管理弁法
  • 固定汚染源空気汚染物排出基準
  • 固定汚染源大気汚染防止費(空気汚染防制費)課金費率
  • 室内空気品質管理法

第6章 水

  • 水汚染防治法
  • 水汚染防治措置計画及許可申請審査弁法
  • 水汚染防治費収費弁法(水汚染防治費課金弁法)
  • 放流水標準

第7章 土壌

  • 土壌及地下水汚染修復法
  • 土壌及地下水汚染修復法施行細則
  • 土壌及地下水汚染修復費収費弁法(汚土壌及地下水汚染修復費課金弁法)
  • 土壌汚染規制標準
  • 地下水汚染規制標準

第8章 騒音

  • 噪音規制法