中国環境法体系ガイド – 中国概観と工場系総合ガイド

エンヴィックスが創立以来培ってきた中国環境法規制に関する情報と知見をベースに、そして中国国内の環境法専門家や弁護士の総力を結集して多くの日本企業向け「中国環境法体系ガイド – 中国概観と工場系総合ガイド」(国家レベル)が完成しました。

複雑で分かりにくい中国環境法のしくみや特徴を改正環境保護法など最新情報をベースに解説した「中国概観」と膨大な化学物質規制や大気・水質・廃棄物・土壌などの工場系法規のほとんどを網羅した「工場系総合ガイド」で構成された総合版

今般、中国環境法体系ガイドをまとめるに際して、当社は先ず複雑な中国環境法全般のしくみや特徴を明快に解説すべきと考え、中国の環境専門家と弊社の中国人弁護士が協働で、中国環境法規制全体の枠組みや特徴、所轄行政機関の構成や職責、国家・地方標準の構成・強制性などを、最新の動向を踏まえて分かりやすく解説しました。これが「中国概観」で、詳しくは下記の「目次」をご覧ください。

その上で、エンヴィックスが1994年創立以来、中国環境専門家や清華大学スタッフと実施してきた数々の中国環境法規に関する調査の成果や収集してきた法規制データを改正法など最新動向に照らして主要法規のほとんどを整理し概要をまとめたのが「中国工場系総合ガイド」です。これも詳しくは下記の「目次」をご覧ください。

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この「工場系」部分は、中国における生産拠点・工場の環境リスクを企業が容易且つ適確に回避できるよう、環境保護法をはじめ各分野の法体系を整理し重要な法規制を解説して中国の工場関連の環境法の内容を容易に把握できるようにしたものです。

本ガイドに収載されている法規制は、法律、行政法規、部門規章、国家標準、業界標準及び重要な政策文書等を含む広範囲のものであり、2016年5月時点で有効なものです。上述の「中国概観」と併せて活用することで中国の環境法への理解を深め、事業展開に活かしていただければと存じます。

この機会に、この最新の「中国概観」と「中国工場系総合ガイド」をご購読いただければと存じます。

※上記の中国環境法体系ガイドには製品系環境法規制は含まれておりません。2016年末までに完成の予定です。

製品概要

品名 (1) 中国環境法体系ガイド(中国概観)
(2) 中国環境法体系ガイド(工場系総合ガイド)
納品物 1. PDFファイル1点(A4判44頁)
2. PDFファイル1点(A4判270頁)
※ご注文後、即納品いたします
価格 セット価格¥480,000(税別)
単品価格
(1) ¥ 98,000(税別)
(2) ¥ 400,000(税別)
申込先 contact@envix.co.jp  TEL: 03-5928-0180
担当:尤婧(You Jing)、山之内

目次 – (1)中国概観

第1章 中国概観

  • 第1節 中国の基本制度
  • 第2節 中国の主な特徴
    • 中国共産党による「指導」
    • 人民代表大会制度
    • 五ヵ年計画
  • 第3節 中国の行政区分
    • 中国の行政区分
    • 工業団地について
  • 第4節 中国の行政機関

第2章 中国法律の概観

  • 第1節 中国の法律体系
    • 1.法律の体系
      • 法律
      • 行政法規
      • 部門規章
      • 地方性法規
      • 地方政府規章
      • 自治条例・単行条例
    • 2.標準について
      • 標準の分類および特徴
        • (1)国家標準
        • (2)業界標準(部門標準)
        • (3)地方標準
        • (4)企業標準
      • 標準の優先順位
      • 標準制定のプロセス
      • 環境標準について
        • (1)環境質標準
        • (2)汚染物質排出抑制標準
        • (3)環境モニタリング方法標準、環境標準サンプル標準および環境基礎標準
    • 3.法規制の適用関係
  • 第2節 中国法規制の立法プロセス
    • 1.各立法機関の立法権限および法律根拠
    • 2.各レベルの法規制の立法プロセス
      • 法律の立法プロセス
      • 行政法規の立法プロセス
      • 部門規章の立法プロセス
    • 3.「パブリック・コメント」について
    • 4.「試行」について

第3章 環境関連法規制および制度

  • 第1節 環境法体系
    • 1.環境法体系
    • 2.「五ヵ年計画」における環境保全戦略
    • 3.新「環境保護法」の概説
    • 4.新「環境保護法」の概要
    • 5.企業の注意点
    • 6.工場の環境管理に関する重要な分野の法規制の概説
      • 大気汚染防止について
      • 水質汚染防止について
      • 土壌汚染防止について
  • 第2節 環境保護に関する基本制度
    • 1.環境影響評価制度
    • 2.「三同時」制度
    • 3.汚染物質排出費(排汚費)徴収制度
    • 4.期限付き改善制度
    • 5.環境情報公開制度
    • 6.突発環境事件応急管理制度
  • 第3節 環境行政機関
    • 1.環境行政機関
    • 2.環境監察機構

目次 – (2)中国工場系総合ガイド

第一章 環境保護法と関連政策

  • 1.1 新環境保護法
  • 1.2 環境保護政策
  • 1.3 環境保護に関するその他の法規制概説
    • 1.3.1 汚染環境刑事事件審理における適用法律の若干問題に関する解釈
    • 1.3.2 環境民事公益訴訟案件の審理における法律適用の問題に関する解釈
    • 1.3.3 環境権利侵害責任紛争案件の審理における法律適用の問題に関する解釈
    • 1.3.4 環境民事公益訴訟制度の徹底に関する通達

第二章 環境影響評価

  • 2.1 中国環境影響評価実施の現状
  • 2.2 環境影響評価に係わる法規制の体系
  • 2.3 中国環境影響評価に関する法規制
    • 2.3.1 環境影響評価法
    • 2.3.2 建設プロジェクト環境保護管理条例
    • 2.3.3 計画環境影響評価条例
    • 2.3.4 建設プロジェクトの環境影響評価政府情報公開指南(試行)
    • 2.3.5 建設プロジェクト環境影響評価分類管理リスト
    • 2.3.6 建設プロジェクト環境影響評価文書級別審査規定(環境保護部令第5号)
    • 2.3.7 建設プロジェクト環境影響の事後評価管理弁法(試行)

第三章 大気汚染

  • 3.1 中国大気汚染および対策の現状
  • 3.2 大気汚染防止に係わる法規制の体系
  • 3.3 中国大気汚染に関する法規制
    • 3.3.1 大気汚染防止法
    • 3.3.2 大気汚染防止行動計画
    • 3.3.3 大気汚染防止行動計画実施状況審査弁法(試行)
    • 3.3.4 大気汚染防止行動計画実施状況審査弁法(試行)の実施細則
    • 3.3.5 大気汚染物質総合排出標準(GB16297-1996)
    • 3.3.6 ボイラー大気汚染物排出標準(GB13271-2014)
    • 3.3.7 工業炉窯大気汚染物排出基準(GB 9078-1996)
    • 3.3.8 悪臭汚染物排出標準(GB14554-93)
    • 3.3.9 無機化学工業汚染物排出標準(GB31573-2015)
    • 3.3.10 石油化学業界VOCs汚染源検査作業指南
    • 3.3.11 石油化学企業漏洩測定および修復作業指南
    • 3.3.12 大気汚染防止に関する国家標準

第四章 水質汚染

  • 4.1 中国の水質汚染および対策の現状
  • 4.2 水質汚染防止に係わる法規制の体系
  • 4.3 中国水質汚染に関する法規制
    • 4.3.1 水質汚染防止法
    • 4.3.2 水汚染防止行動計画
    • 4.3.3 水汚染防止法実施細則
    • 4.3.4 城鎮排水・汚水処理条例
    • 4.3.5 最厳格水資源管理制度実施についての意見
    • 4.3.6 節水型企業構築に向けた取り組みの更なる推進に関する通達
    • 4.3.7 重点工業業種における用水効率指南
    • 4.3.8 全国地下水汚染防止計画(2011-2020)
    • 4.3.9 農村部生活排水処理プロジェクト建設と投資指南
    • 4.3.10 農村部飲用水水源地環境保全プロジェクトの建設・投資指南
    • 4.3.11 汚水総合排出標準(GB 8978-1996)
    • 4.3.12 節水・汚水対策・水生態修復に関する先進適用技術指導目録

第五章 土壌汚染

  • 5.1 中国土壌汚染および対策の現状
  • 5.2 中国土壌汚染に係わる法規制の体系
  • 5.3 中国大気汚染に関する法規制
    • 5.3.1 工業企業敷地環境調査および修復工作ガイドライン(試行)
    • 5.3.2 現地環境調査技術ガイドライン(HJ25.1-2014)
    • 5.3.3 現地環境観測技術ガイドライン(HJ25.2-2014)
    • 5.3.4 汚染地リスク評価技術ガイドライン(HJ25.3-2014)
    • 5.3.5 汚染地土壌修復技術ガイドライン(HJ25.4-2014)
    • 5.3.6 汚染地用語(HJ682-2014)
    • 5.3.7 汚染サイト修復技術目録(第一弾)
    • 5.3.8 企業移転過程での環境汚染防止業務を確実に行うことに関する通知

第六章 廃棄物処理

  • 6.1 中国廃棄物処理の現状
  • 6.2 中国廃棄物管理に係る法規制の体系
  • 6.3 中国廃棄物処理に関する法規制
    • 6.3.1 固形廃棄物汚染環境防止法
    • 6.3.2 清潔生産促進法
    • 6.3.3 固形廃棄物鑑別(特定、識別)ガイドライン(試行)
    • 6.3.4 危険廃棄物移転伝票(マニフェスト)管理弁法
    • 6.3.5 一般工業固形廃物貯蔵、処置場所汚染抑制基準
    • 6.3.6 危険廃物貯蔵汚染抑制基準(GB 18597-2001)
    • 6.3.7 固形廃棄物輸入管理弁法
    • 6.3.8 輸入廃棄物管理目録(2015年)
    • 6.3.9 輸入制限対象となる原料として利用可能な固形廃棄物の環境保護管理規定
    • 6.3.10 固形廃棄物環境汚染防止法の第25条修正に関する公告
    • 6.3.11 輸入シリコン廃料に関する環境保護管理規定
    • 6.3.12 固形廃棄物関連審査管理のより一層の強化に関する通知
    • 6.3.13 危険廃棄物収集・貯蔵・運輸の技術規範(HJ 2025-2012)

第七章 化学物質管理

  • 7.1 中国化学物質管理の現状
  • 7.2 中国化学物質管理に係わる法規制の体系
  • 7.3 中国化学物質管理に関する法規制
    • 7.3.1 危険化学品安全管理条例
    • 7.3.2 危険化学品登記管理弁法
    • 7.3.3 危険化学品環境管理登記弁法(試行)
    • 7.3.4 危険化学品経営(取扱)許可証管理弁法
    • 7.3.5 危険化学品目録(2015年版)
    • 7.3.6 危険化学品目録(2015年版)実施指南(試行)
    • 7.3.7 重点環境管理危険化学品目録
    • 7.3.8 危険化学品企業重大潜在リスク認定指導目録(試行)(意見募集稿)
    • 7.3.9 化学品物理的危険性鑑定・分類管理弁法
    • 7.3.10 化学品物理化学的危険性試験導則
    • 7.3.11 インターネット危険物品情報発信管理規定
    • 7.3.12 危険化学品生産・貯蔵装置の個人および社会リスク受容可能標準(試行)
    • 7.3.13 法律法規の厳格な実行および港湾における危険化学品の安全監督管理の強化に関する意見
    • 7.3.14 化学品の分類及び危険性の表示通則(GB 13690-2009)
    • 7.3.15 危険化学品重大危険源の識別(GB18218-2009)
    • 7.3.16 化学品安全ラベル作成規定(GB15258-2009)
    • 7.3.17 化学品安全技術説明書―内容と項目の順序立て(GB/T 16483―2008)
    • 7.3.18 中国が輸出入を厳格に制限する有毒化学品目録(2014年版)

第八章 労働安全衛生

  • 8.1 中国労働安全衛生管理の現状
  • 8.2 中国労働安全衛生に係る法規制の体系
  • 8.3 中国労働安全衛生に関する法規制
    • 8.3.1 安全生産法(2014年改正版)
    • 8.3.2 安全生産許可証条例
    • 8.3.3 安全生産法の実施に関する若干の規定(意見募集稿)
    • 8.3.4 企業安全生産標準化基本規範(改正稿)(意見募集稿)
    • 8.3.5 生産経営企業安全生産不良記録「ブラックリスト」管理暫定規定

第九章 突発環境事件対応

  • 9.1 中国突発環境事件対応の現状
  • 9.2 中国突発環境事件管理に係る法規制の体系
  • 9.3 中国突発環境事件管理に関する法規制
    • 9.3.1 国家突発環境事件応急対策
    • 9.3.2 突発環境事件応急管理弁法
    • 9.3.3 企業と事業部門突発環境事件応急予案登録管理弁法(試行)
    • 9.3.4 突発環境事件応急処置段階汚染損害評価推薦方法
    • 9.3.5 環境損害鑑定評価推薦方法(第Ⅱ版)
    • 9.3.6 企業の環境リスクのランク付け方法(意見募集稿)