アルゼンチン電池規制:ポータブル電気エネルギー法26184号と14/2007決議-和訳

<ポータブル電気エネルギー法>

 アルゼンチン共和国議会は2006年11月下旬、全土において一定の濃度を超えて有害物質を含有する電池およびバッテリーの製造・組み立て・輸入・商品化を禁じる 「ポータブル電気エネルギー法律26.184号」を承認し、同年12月21日に公布された。

 対象となるバッテリーは、水銀・カドミウム・鉛の含有量が以下の水準を超える、円柱型または角柱型である一般のマンガンおよびアルカリの一次電池・バッテリーである。

【規定の濃度】

水銀の重量:0.0005%

カドミウムの重量:0.015% 

鉛の重量:0.200%

その他留意すべき点として以下の事項が規定されている。

  • 電池1つ1つに、年と月が表示してある有効期限が表示されていること。
  • 電池はケースまたはシールドで保護されていて、電池が含有する液体を確実に密閉していること。
  • 電池・バッテリーは、IRAM規格、または更新されたIRAM規格が利用できない場合にはその他の国際規格 (国際電気標準会議(IEC)、米国規格協会(ANSI))に準拠した放電テストで最低平均寿命の条件を遵守していること。
  • 製造・組立て・輸入の責任者は商品化に際して、円柱型または角柱型であるマンガン・アルカリ電池が 本法に定められた濃度制限値を超えていないことなどを証明する必要があり、証明書は国家産業技術研究所(TNTI)が発行すること。

<手続き等の決議(決議14/2007)>

 ポータブル電気エネルギー法に基づき、2007年1月11日決議14/2007が採択され公布された。

 本決議は、本文の全11条と添付書とで構成され、上記の法律で規定された濃度制限値を超えていないことなどを証明するための手続きや、 規制物質に代わる代替物質がない場合の緩和措置などを規定しているので、先に公布された法律26.184号と併せてみておく必要がある。

 以下は本決議の主な内容である。

  • 一次電池・バッテリーの国内での製造、組立て、輸入のための、同法第6条で要求されている証明の手続き。(添付書として9章で構成されている)
  • 市場で代替物がなく、「硬貨、コイン、またはボタン」型の一次電池を必要とする装置が存在するため、この種の電池・バッテリーにおいて同法第1条の規定を緩和し、水銀含有量を2%以下とする。

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【日本語訳販売】

  • (1):「アルゼンチン ポータブル電気エネルギー法律26.184号」:(A4判2頁)6,000円製品
  • (2):「アルゼンチン 法律26.184号ポータブル電気エネルギー法 決議14/2007」:(WORDA4判6頁):28,000円

セット価格:(1)+(2)=30,000円(税別)

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