中国:「環境エコマーク製品の政府調達の実施に関する意見」と優先調達製品リスト-和訳

 2006年10月24日、財政部及び国家環境保護総局は「環境エコマーク製品の政府調達の実施に関する意見」を公表した(以下は「実施意見」と略)。

 2007年1月1日から、まずは中央と省レベル(計画単列市を含む)の予算部門で実施し、 更に2008年1月1日から全国を対象に全面的に実施する。 当該「実施意見」の実施は中国の環境保護事業を有効に推進すると同時に、 供給業者にはより広い市場とチャンスが与えられるが、競争も一層激しくなるものとみられる。

 「意見」によると、各レベルの国家機関、事業部門や団体組織が自らの財政資金で調達を行う際に、 環境エコマーク付きの商品の購入を優先し、環境や人の健康に悪影響を与える恐れがある商品の購入を禁じる。

 財務部の責任者によると、 「意見」は財政部が「政府調達法」「国務院の循環経済の発展を加速させることに関する若干意見」を徹底する重要な措置である。

 環境保護総局は政府購買に関する改革の進展と環境保護製品技術及び市場の発展を総合的に考慮した上で、 「環境エコマーク製品の政府調達リスト」の形で、環境エコマーク製品に対する政府優先調達の範囲を明確にした。

(注)この「環境エコマーク製品の政府調達リスト」には14の製品分野における優先的に購入すべき製品がリストアップされているが、注目すべき点は具体的な企業名と製品名称まで明記されていることである。 自動車では日産、ホンダ、現代、プジョー&シトロエン、フォルクスワーゲン、の5グループのみが挙がっている。

 コピー機ではリコーと東芝のみ、プリンターとFAXでは富士通、富士ゼロックス、リコー及びキヤノンのみが挙がっている。 そのほか主なものではテレビや家具、塗料、衛生陶器などが挙げられている。

 具体的には、政府の調達活動において、調達人或いは委託を受けた代理組織が調達公開入札仕様書 (商談書類、詢価「ブックビルディングのような値決め方式」書類)に商品に対する環境保護への要求、 製品の条件、環境エコマーク製品の優先調達に関する審査基準を明確に記載しなければならない。

 この要求に反して調達が行われた場合、関連法律・法規に照らして処罰され、 財政部門は状況によって調達資金の支払いを拒否することもありうる。

 政府調達について、省エネルギーと環境保護の考え方が加えられることは戦略的な意義を持つ措置であり、「省エネルギー法」の執行強化の面から見ても重要な一歩である。

 政府調達に際して、省エネルギー、環境に優しい製品の購買を優先することは、 エネルギーの高率利用、エネルギーコストの低減に寄与するものとなる。

 省エネルギー製品市場規模の拡大、省エネルギー製品コストの低減、省エネルギー技術の進歩、 あるいは最終的に省エネルギー製品市場の発展を実現する上でも、「意見」は積極的な意義を持っている。

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