中国土壌汚染防止法(2019年1月1日施行)、土壌汚染者が負うべき責任を強調

中国土壌汚染防止法
2019年1月1日より施行、土壌汚染者が負うべき責任を強調

日本語版販売

エンヴィックスは2018年8月31日に中国全人代常務委員会が可決し公布された「土壌汚染防止法」(全7章99条)の全文和訳を完成したので、本日9月11日より下記要領で販売します。

中国における国家レベルの法規で汚染者に対して強制的な浄化責任を課す初めての国家法規として注目される。同法に違反した場合、最高200万元(約3400万円)以下の罰金が科されることからも、中国に進出している日系企業にとって必須の和訳といえます。

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品名 中国土壌汚染防止法 全7章99条
日本語版和訳
納品物 MS Wordファイル 1点(A4判 23頁)
価格 ¥18,500(税別)
申込先 contact@envix.co.jp  TEL: 03-5928-0180
担当:中里

中国全人代常務委員会、「土壌汚染防止法」を正式に公布し、201911日より施行へ
土壌汚染者が負うべき責任を強調

中国全国人民代表大会常務委員会は、2018年8月31日、「中華人民共和国土壌汚染防止法」を可決した。同法は、2019年1月1日より施行される。2016年に公布された「土壌汚染防止行動計画(土十条)」は原則的文書に過ぎなかったが、今回公布された「土壌汚染防止法」は、土壌汚染防止関連の規定を定めた中国初の国家レベルの法律となる。同法の主な内容は、以下のとおりである。

  • 土壌汚染責任者制度
    同法では、「汚染者が責任を負う」という原則に則り、「土壌汚染責任者」が負うべき土壌汚染のリスク管理や修復における義務が強調されている。同法では、それぞれの状況に応じて、計13種類の「土壌汚染責任者」が規定されており、各責任者はその責任範囲内で土壌汚染のリスク管理や修復など土壌汚染の防止に関連した義務を履行する必要がある。
    【参考資料】過去に中国浙江省で実際に行われた土壌汚染修復プロジェクトを参考例とし、同プロジェクトに要した費用や関連データを元に算出すると、土壌汚染のリスク管理や修復、事後管理などには、1ヘクタール当たり約960万元(約1億5648万円※)もの費用が必要となる。
    ※1元=3で計算。
  • 土壌汚染状況の調査やモニタリング制度
    国務院の生態環境主管部門は、10年ごとに少なくとも1回、他の部門と共同で全国土壌汚染状況の全面調査を実施するとともに、モニタリング網を組織し、土壌環境モニタリング地点を設置すると規定されている。
  • 有毒有害物質対策
    国は、重点的な規制を行う「土壌有毒有害物質リスト」を公布し、各級の政府は、同リストや有毒有害物質の排出状況に基づき、「土壌汚染重点監督管理事業者リスト」を発表する。同法では、有毒有害物質の排出制御や排出状況の定期的な報告など「土壌汚染重点監督管理事業者」が負うべき義務についても規定されている。
  • 土壌汚染のリスク管理および修復制度
    同法では、土壌汚染のリスク管理や修復の条件、土壌汚染状況の調査、汚染のリスク評価、汚染責任者に変更が生じた際の修復義務などについて規定されている。また、土地を農業用地と建設用地という2種類に分類し、それぞれに対応する規定も定められている。農業用地は、汚染の程度に応じてさらに3種類に分類され、それに応じた管理が実施される。建設用地については、「土壌汚染リスク管理および修復リスト」に基づく管理が実施される。
  • 土壌汚染防止基金制度
    同法では、中央土壌汚染防止特別資金と省級土壌汚染防止基金の設立について規定されている。同基金は、主に農業用地の土壌汚染防止、土壌汚染責任者または土地使用権者を認定できない際の土壌汚染のリスク管理や修復に使用される。
  • 罰則規定
    関連する義務の不履行など、同法の規定に違反した場合、最高200万元以下の罰金が科される。さらに、同法では、「生産停止・整備」、「関連業務への従事を終身禁止する」などの厳罰を適用する状況についても規定されている。

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