中国:「汚染源自動監督制御施設運行管理弁法」-和訳

 中国国民経済”第11次5ヵ年計画”で決められた汚染削減の目標を達成するために、2007年の政府工作報告において温家宝総理は”三大体系”(科学的な汚染排出削減の指標体系、正確な排出削減監測体系、厳格の排出削減審査体系)建設を急ぐ要求を提出した。

 そのうち監測体系の建設に関して、旧国家環境保護総局は2007年11月に発布した《主要汚染物総量排出削減監測弁法》の中で自動監測装置を装着した汚染源の監測データに基づき、COD、二酸化硫黄の排出量を申告すると規定した。

 そこで、環境保護部(政府組織改変後の旧環境保護総局の新名称)は、各省で既に装着した自動監視装置を有効に運行させ、データの正確な採取、確定、統計を確保するため2008年3月18日、環境保護部はこの汚染源自動監督制御施設運行管理弁法を制定したもの。

 なお、本弁法は2008年5月1日より施行される。

 本弁法の中で企業の義務に関連する主な点は次のとおり。

(1)第4条:
 本弁法は、県級以上重点汚染源(重点監督制御企業を含む)の自動監督制御施設の運行及び管理活動に適用する。その他の汚染源自動監督制御施設の運行及び管理活動は、本弁法を参照して執行する。

(2)第8条:
 汚染源自動監督制御設備の型式選定・設置・運行・審査・監測質量規制・データ採集及びネット伝達は、国家の関連基準に符号しなければならない。

(3)第9条:
 汚染源自動監督制御施設は、必ず県級以上環境保護行政主管部門が検収し合格した後にはじめて正式運行を開始する事が出来、併せて、関連規定に従って、環境保護行政主管部門とネットで接続しなければならない。

(4)第11条:
 全ての汚染源自動監督制御施設の操作員及び管理人員は、省級環境保護行政主管部門の委託する仲介機構が実施する職業訓練を経て、関連機器設備の原理・操作・使用・調整・維持補修及び交換等技術に関して、正確且つ熟練した技能を身に付けなければならない。

(5)第15条:
 汚染源自動監督制御施設の維持補修・交換は、必ず48時間以内に自動監督制御施設の正常運行を回復しなければならず、施設が正常運行できない期間は、手動によるサンプル採取監測方式でデータを送致し、データは、毎日4回以上報告しなければならず、間隔は6時間を越えてはならない。

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