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中国：「機電製品輸入管理弁法」と「重点旧機電製品輸入管理弁法」-和訳

中国政府は2002年1月に、対外貿易の健全な発展を促進し、国家の産業政策に従い市場の秩序を維持するために、《中華人民共和国対外貿易法》・《中華人民共和国税関法》及び《中華人民共和国貨物輸出入管理条例》等関連法律・行政法規に基づき、《機電製品輸入管理弁法》を制定・実施していた。

そして2008年4月7日、中国の商務部、税関総署、及び質検総局は共同で策定した《機電製品輸入管理弁法》を公布し、同年5月1日に施行された。

この《機電製品輸入管理弁法》は2002年1月1日に実施開始された上記の管理弁法を修正したものであり、以前の管理弁法と比べてみると、注目されていた旧機電製品輸入に関する管理を別途異なる法規で規定するのではなく、それを現行の機電製品輸入に関する禁止、制限、及び自動許可管理規定に組み入れ簡素化されている。

実際、従来制定されていた約10件の関連法規が今回の管理弁法の公布と同時に廃止された。

ただし、今回公布された《機電製品輸入管理弁法》の中で重点旧機電製品（輸入制限の旧機電製品）についてはこれを別途規定し、《重点旧機電製品輸入管理弁法》の制定・公布などにより輸入許可証管理を実行すると規定している。

《重点旧機電製品輸入管理弁法》は、《機電製品輸入許可管理実施弁法》（修正案策定中）の中で重点旧機電製品に対する輸入許可証管理の中身を規定する法令であり、輸入申請を行う機関が商務部へ提出する書類、審査の根拠、輸入許可証の発給、輸入申請表及び輸入許可証の書式などを規定しているものであり、既に2008年5月1日に施行されている。

また、「重点旧機電製品輸入目録」も商務部が税関総署、質検総局と共同で既に公布されている。

また、《機電製品輸入管理弁法》では加工貿易場合の機電製品輸入について、以前より詳細な規定が盛込まれている。

更に《機電製品輸入管理弁法》の第4章で、輸入自動許可に関しては、商務部と税関総署が合同で《機電製品自動輸入許可実施弁法》を策定・公布することと規定されているが、これも既に公布されている。

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