中国国家税務総局、「廃棄電器電子製品処理基金徴収管理規定」を公布 – 和訳

中国国家税務総局は「廃棄電器電子製品処理基金徴収管理規定」を公布し、2012年7月1日から施行するとしました。同規定は全18条から成り、納付基金の計算式が掲載されているほか、以下の内容が盛り込まれています。

  • 中華人民共和国国内の電器電子製品生産者は、基金納付義務者であり、本規定に照らして基金を納付しなければならない(第2条)
  • 基金の徴収範囲、徴収基準は、「国内販売電器電子製品基金の徴収範囲と基準」(付属書1)に照らして執行する(第3条)
  • 基金納付義務者は、基金徴収対象製品を販売したときに基金を納付する。本規定で販売とは、買い手から品物、貨幣、その他の経済的利益を取得することを通じて、基金徴収対象製品の所有権を譲渡することをいう。基金納付義務者が、基金徴収対象製品を受託加工で生産したときは、原料及び主要材料がどこから提供されるかにかかわらず、また、会計上で販売として処理されるか否かにかかわらず、すべて受託者が基金を納付しなければならない(第5条)
  • 基金納付義務の発生時期は次の要件ごとに決める(第8条)
    • 基金納付義務者が電器電子製品を販売した場合
    • 基金納付対象製品を受託加工し、基金納付義務者が加工費を受け取るにすぎない場合
    • 基金納付義務者が基金納付対象製品を特定の事情に使用した場合(基金徴収対象製品を基金徴収非対象製品の生産、贈与、奨励、その他規定第6条に定める状況に使用した場合)
    • 基金納付義務者が委託販売の方式で基金納付対象製品を販売した場合
  • 基金納付義務者は四半期ごとに基金を申告及び納付し、所轄税務機関に「廃棄電器電子製品処理基金申告表」(付属書2)を提出しなければならない(第14条)

エンヴィックスは「廃棄電器電子製品処理基金徴収管理規定」の日本語版を下記の要領で販売しております。

  • 製品名
    「廃棄電器電子製品処理基金徴収管理規定」(本文と付属文書1&2)
  • 提出物
    WORD A4判;本文(3ページ)+付属書1&付属書2*メール添付にて納品
  • 価格
    ¥15,000(税別)
  • 担当
    早坂

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