• 国際公的機関
  • ロッテルダム条約化学物質検討委員会、PFOSやペンタBDEなどの附属書IIIへの追加勧告で合意
  • 国連「リオ＋20」宣言に企業の持続可能性レポートを求める文言が盛り込まれる方向へ
  • 世銀の報告書、違法伐採に対処するため、各国に対し刑事司法制度向上に取り組むよう呼びかけ
• 国際民間関連
  • グリーンピース、有名ブランドの衣料品を洗濯することで河川を汚染する可能性があると指摘
  • 世界中の企業が環境との取り組み方を語り合うGLOBE 2012がカナダで開催される
  • 事業活動による環境影響に金銭価値をつけることが企業の持続可能性への取り組みのトレンドに――企業幹部が見通し
  • Googleなど世界的大手企業、世界水の日に水問題への取り組みを強調
  • 成長市場でパソコン出荷台数が減少する中、新興成長市場がパソコン市場を牽引――IDCの調査より

［欧州・ロシア編］

• 欧州連合（EU）
  • EU電池指令改定案、コードレス電動工具の電池のカドミウム含有量を制限
  • 車の燃費とCO2排出量を示すEU共通のラベル制度を――欧州委員会の委託研究
  • VolvoのCEOが欧州委員会による電気自動車普及予測に反発
  • RoHS2の追加影響評価研究の第二回利害関係者会議が開催、第三回は5月に予定、他英BISによる国内実施に関する公開協議
  • EU、歯科用アマルガムとボタン電池中の水銀に関する会議、削減方法で合意できず
  • 欧州委員会、蜂群崩壊にネオニコチノイドが関係との研究報告を受け、関連殺虫剤の認可を再検討へ
  • 臭素系難燃剤の排出は2011年も減少――業界の自主的取り組みVECAPの報告
  • EU閣僚理事会と欧州議会がセベソII指令の改正で妥協案、成立に目途
  • ChemSecなどの欧州のNGO、有害化学物質の代替物質データベースを公表へ
  • 欧州委員会の科学諮問組織がナノシルバーの安全性評価のための情報を公募
  • 欧州化学品庁、REACHにおける川下ユーザーの報告書作成のためのサイトを公表
  • 欧州委員会、REACH制限の取締りに関する報告書を公表、税関との協力を勧告
  • ErP指令、オーブン、ホブ、及びグリルのエコデザイン要件案及びエネルギーラベル要件案が公表
  • 欧州委員会、インターネットで販売される製品のエネルギーラベル表示案を提案
  • ErP指令、変圧器と衣類乾燥機のエコデザイン要件案が公表、他送水ポンプ、コーヒーマシン
  • EU諸国がエネルギー効率指令案で共通の立場に暫定合意――第一読会での成立めざして欧州議会と交渉入り
  • 欧州委員会、包装材の定義をより明確にするための提案書を作成
  • グリーン公共調達に関する2010年EU目標は達成ならず――欧州委員会の研究
  • 国連「世界水の日」に欧州委員会とEEBが水問題に関する調査レポートを発行
  • 欧州委員会がバルト海地域に関するEU戦略を再構築する方針書を発表
  • 欧州理事会と欧州議会、二重船殻のオイルタンカーに関する2002年の規則を進化させる改定で合意
  • 土壌を舗装から守るためのガイドラインを欧州委員会が発表
  • EU閣僚理事会、汎欧州輸送網（TEN-T）開発指針改定法案で基本方針合意
• ドイツ
  • 独RWE、仏ルノーの電気自動車へ充電技術提供で量産体制確立へ
  • ドイツ廃棄物処理業界、ジャーマンRETechパートナーシップを設立、輸出に本腰
  • ドイツ、2010年の廃棄物リサイクル率で欧州トップ――EU統計局がデータ公表
  • ドイツでエネルギー消費ラベル改正法が成立、5月初めに施行へ
  • ドイツで、学校や教育施設向けに「再生可能エネルギー見える化」プロジェクト
  • ドイツ政府の資源効率計画に失望の声「具体的な新目標1つもない」と環境団体
• 英国
  • 英国の2011年WEEE収集量、堅調に増加――B2B収集になお課題
  • 英国環境庁、事業系WEEEを家庭系WEEEとして分類するためのガイドラインを発行
  • 英国化学品監視団体、環境ホルモン暴露による肥満や糖尿病リスクを警告
  • 英国環境省、気候変動への適応強化を企業に要請――企業の適応状況が低調で
  • 英国環境省、WEEEやREACHなど環境規制を全面的に簡素化、効率化へ
• フランス
  • 仏NGO、農薬の空中撒布の禁止を農業省に要求――許可済みの品目に発がん物質が
  • 仏経済・財務・産業省、北西部を海洋再生可能エネルギーの一大拠点とする構想を提示
  • 仏農業省、遺伝子組み換えトウモロコシの種子MON810の栽培を一時禁止に
• 北欧
  • デンマーク環境庁、今後の詳細調査を行うPFOSなどの10の化学物質を先ず公表
  • デンマーク議会、新しいエネルギー政策を超党派で承認――産業界も歓迎
• スイス
  • スイスで7月1日から、CO2排出目標値を上回る新規乗用車の輸入者に罰金
• イタリア
  • イタリア政府、太陽光発電への補助金の減額を発表、それでも固定買取価格は独仏英よりも依然高い
• スペイン
  • スペイン政府が大気質法改正案を公表――ディーゼル車に対するより厳しい課税措置を適用へ
• 中東欧
  • ハンガリー、製品税の改正による事務業務の増加で企業が悲鳴
  • ポーランド政府に対し欧州委員会がELV指令対応を要請
  • Chevron、反対運動を踏まえてルーマニアにおけるシェールガスの探査や採取を一時中断
• ロシア
  • ロシアで自動車用バイオ燃料の生産が始まる
  • ロシア、戦略2020は環境税とエネルギー価格の値上げをもたらす
  • ロシア天然資源環境省、環境監査の新法案によりエコ建築物が建設される見通し

［米州編］

• 米国
  • 米国、2つの廃電子機器リサイクル業者認証の同時取得について認定機関が説明
  • 米調達庁、規則改正で連邦の請負業者による廃電子機器の埋立処分を禁止へ
  • 米国運輸省がICAOの規則に合わせたリチウム電池航空輸送規則案について意見募集
  • 米国の自動車サプライチェーンの環境管理向上を目指すグループにHondaなども参加
  • 米カリフォルニア州がエネルギー企業との和解金で一気にEVインフラ網を拡大へ
  • 米ミネソタ州、子ども向け製品に含まれる優先化学物質について報告求める法案が州議会に提出
  • 米EPA、抗菌製品の最終試験ガイドラインを公表
  • 米EPA、PBDE、HBCDなど5物質類についてのSNUR案を公表
  • 米衣類･履物協会、「制限物質リスト」第10版を公表
  • 米労働省、OSHAの「13発癌物質基準」のOMBへの審査請求手続を開始
  • 米下院委員会で化粧品の安全規制改善に関する公聴会
  • 米食品医薬品局、食品と接触する製品へのBPA使用禁止を求めるNGOの請願を却下
  • 米のTSCA改正と優先化学物質指定について――Peter de la Cruzが指摘する4つのポイント
  • 米ワシントン州議会、tris難燃剤規制法案を可決できず
  • 米EPA、TSCAのもとでの諸情報の届出を電子化する規則案を公表
  • 米国で製品テイクバック・プログラムが人気上昇中――GLOBE 2012会議で企業の代表らが発表
  • 米国で勢い増すレジ袋規制――プラスチック業界は「経済や雇用に影響」と反発
  • 米CEC、家電効率規則の2012年改定規則制定手続きを開始し、2015年までの計画を公表、他執行規則
  • 米FTC、家電ラベル貼付規則の報告要件の合理化等を目的とした改定規則案を提案
  • 米調達庁、サプライチェーンの持続可能性情報の共有を目的としたポータルサイトを開設
  • 米、2012年の株主決議は環境・社会問題が上位を占める――Ernst & Young報告書
  • 米EPA、VOC定義からオゾン生成への寄与小さい4物質の除外を提案
  • 米ニューメキシコ州環境改善委員会、大規模固定排出源からのCO2排出量のキャップを撤廃
  • 米国の水事業者、気候変動の影響に備えるために連邦政府の支援を求む
  • ペルー産木材は、違法性リスクが高い――米NPOがレーシー法を懸念する事業者に対して警告
  • 米ニュージャージー州環境当局、一定の条件下で環境規則の順守を免除する規則を採択
  • 米連邦取引委員会が環境志向の広告に対する監視を強めていることをOB弁護士が警告
  • 米国民の多くは企業に対する温室効果ガス排出規制を支持――ギャラップ社調査結果
• カナダ
  • カナダ、チャレンジプログラム第8グループの4物質を有害物質リストに追加
  • カナダ、トリクロサンの予備評価報告書を公表し、有害物質指定を提案、他リスク管理範囲文書も公表
• メキシコ
  • 2011年のメキシコ環境監査局による環境監査で、120の事業所が罰則措置を言い渡されたことが判明
  • メキシコシティにおける工業および商業用排水基準値を規定する規格が公布
• 中南米
  • ブラジル、自動車による汚染物質排出に関する情報の購入者への通知を義務化
  • ブラジル環境委員会、自動車による燃費を段階的に削減するための法案を承認
  • ブラジル環境省が州の固形廃棄物管理計画を策定するためのマニュアルを発行
  • コロンビア、WEEE管理の技術ガイドラインを公表
  • コロンビア、省エネ・再生可能エネルギー関連分野で税制上の優遇措置が適用されるための条件となる目標基準値を発表

［アジア・オセアニア編］

• 中国
  • 中国北京市、ホテル関係者に対し資源循環利用を推進するよう呼びかけ
  • 中国環境保護部、『鉛蓄電池および再生鉛企業の環境保護検査指南』公表――鉛蓄電池関連企業および再生鉛企業への環境保護検査を実施する意向示す
  • 中国当局、省エネ・新エネルギー車に対する税優遇措置を実施
  • 中国の温家宝首相、第11期全国人民代表大会で発表された政府活動報告において、省エネ車の購入などグリーン消費を促進していく方針を示す
  • 中国上海市、2011年の化学物質関連業務の成果を報告――市内の危険化学物質製造企業79社に改善命令を下したことが明らかに
  • 中国環境保護部ら9省庁、"2012年環境保護特別アクション"に関しテレビ電話会議開催――2012年は重金属汚染問題をテーマとし、違法企業に対処する方針
  • 中国国家安全生産監督管理総局、＜危険化学品建設項目安全監督管理弁法＞に関し要点を説明――同弁法が2012年4月1日から実施されることをうけて
  • 中国環境保護部、2011年7月から12月までの新規化学物質簡易申告の状況を公表
  • 中国国家安全生産監督管理総局、危険化学品関連企業に対する安全評価に関する標準2件に対し、意見募集を開始
  • 中国工業・情報化部、＜中国実施GHS国家行動方案＞のドラフトに関し検討会開催
  • 中国国家発展改革委員会、『資源総合利用"双百工程"の展開に関する通知』を公表
  • 中国品質認証センター、コンピュータディスプレイおよび複写機／複合機を対象とした省エネ認証の適用条件となるエネルギー効率等級引き上げを発表
  • 中国標準化研究院、＜複写機のエネルギー効率限定値およびエネルギー効率等級＞（意見募集稿）を公表
  • 中国環境保護部＜汚染源自動測定設備現場監督検査弁法＞を公布、4月1日施行へ
  • 中国北京市発展改革委員会主任、大気汚染防止に向けた政策を推進していく姿勢示す――現地メディアが報道
  • 中国国内報道筋、汚水排出許可証制度の現状に関し問題点を指摘
  • 中国、水関連プロジェクトに今後50兆円以上を投じる見通し示す――第6回世界水フォーラムにおいて中国水利部長がコメント
  • ダウ・ケミカル、中国深セン水務集団と覚書調印――UF膜やRO膜などの技術を提供し、共同開発を推進する意向
  • 中国で今後水関連市場が大きく成長する見通し――水質改善に向けた新基準導入をうけて現地メディアが報道
  • 中国財政部ら3省庁、＜再生可能エネルギー電力価格における追加補助金に関する暫定弁法＞を公表
  • 中国当局、『石炭産業発展"十二五"計画』を公表――2015年までの年間石炭生産能力の目標額打ち出す
  • レアアースに対する中国の輸出規制を巡る問題に関し、米弁護士が中国は基本的な姿勢を変えることが必要と指摘
  • 中国レアアース産業協会発足――企業間での協調を促し、レアアースをめぐる国際的な緊張状態に対応していく方針
• 香港
  • 香港、排ガス規制修正案を立法会に提出――2012年6月1日から新規登録車に対する排ガス基準を強化、ユーロVを満たすよう求める
• 台湾
  • 台湾環保署、＜毒性化学物質運用および放出量紀録管理弁法＞を改正
  • 台湾行政院衛生署、プラスチック製哺乳瓶に含有されるBPAなどを制限値以下に抑えるよう要請
  • 台湾環保署、廃棄物処理業者に対して検査敢行――＜水汚染防治法＞や＜廃棄物清理法＞の規定違反が発覚する結果に
  • 台湾の環境関連製品、「2012年上海台湾名品博覧会」に出品――台湾関係者、環境関連製品の輸出推進への意気込み示す
  • 台湾の水処理施設で警戒値を超えるアルミニウムが検出――水道事業を管轄する台湾自来水公司、今後アルミニウム使用量削減の努力を重ねる意向示す
• 韓国
  • 韓国が提案したナノマテリアル安全データシート作成指針がISOにて国際標準として承認
  • 韓国のCFP制度、すでに103社548製品が認証取得――低炭素認証ラベルも9製品が取得済
  • 韓国知識経済部、主な電気製品の待機電力基準を改定し法令公布
  • 韓国環境部、主要工業団地5カ所について土壌と地下水の汚染状況を調査
• インドネシア
  • インドネシア、環境許可について定める政令を公布
• タイ
  • Nokia、タイで携帯電話リサイクルプロジェクトを実施――使われていない携帯電話の44%は引き出しの中に
  • タイ、環境汚染に対して、汚染者負担の原則に基づいた新たな管理計画を承認
  • タイでグリーン建築評価システムTREESの認証申請受付はじまる
• フィリピン
  • フィリピン、電気自動車などのエコカーに税制上の優遇措置を与える法案を承認
• ベトナム
  • ベトナム、輸入を認める廃棄物リストを掲載する通達案を策定
  • ベトナム、エネルギーラベル表示が義務づけられるより前倒しでラベル表示を行う企業に対し、優遇措置を準備
  • ベトナムの都市部における大気汚染と、その原因および解決策
  • ベトナム、農村における浄水・環境衛生プログラムを公表――農村部の衛生環境向上を目指す
• インド
  • インド、国家化学政策（案）を公表――EU-REACHに類する規制導入の必要性を指摘
  • インド、輸入化粧品の登録制度実施をまたも延期
  • インド、予定より遅れていた省エネ認証取引制度"PATスキーム"を開始――エネルギー集約型企業に対し3年以内にエネルギー効率目標を達成するよう要求
  • インド、州レベルで環境規制の違反者に対する取り締まり強化の動き
• シンガポール
  • シンガポール議会、省エネ法を可決――2013年よりエネルギー大量消費者に対するエネルギー管理を義務化
  • シンガポール･グリーン建築協会、インドネシア製のグリーン建築資材50件を2013年までに認証へ
• スリランカ
  • スリランカ、一般家庭の節電を促すインセンティブプログラムを実施――電気製品のエネルギーラベル制度では今後対象製品を拡大予定
• オーストラリア
  • オーストラリアの製品安全ラベル、2012年7月1日よりRCMへ統一
  • オーストラリア、2011-2012年の大気汚染物質インベントリーを公開
  • オーストラリア、炭素価格制度の導入に向け執行体制を強化へ――3州が排出削減プログラムを廃止
• ニュージーランド
  • ニュージーランド、排出権取引制度に基づく排出量報告期限が迫る

［その他の国々編］

• その他の国々
  • バーゼル条約事務局、ナイロビで電子廃棄物の越境移動に関するフォーラム開催――アフリカに持ち込まれた電子廃棄物に対し、処理体制の整備が課題
  • イスラエル、WEEEリサイクル法案を閣議決定――WEEEリサイクルに着手

海外環境規制モニタリング・サービスの、2012年4月における月例報告書：フル版の報告事項一覧です。サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

• 国際民間関連
  • 世界的な水問題の解決に向けた課題をステークホルダーらが共有――第6回世界水フォーラムが開催
  • 水資源管理のための国際基準の策定に向けた意見公募が開始
  • GHGプロトコルイニシアチブ、ICT分野におけるGHGプロトコルのドラフトを策定し公表
  • 今後5年間で資源枯渇のリスクが上昇、世界の7産業分野に深刻な影響が及ぶ――コンサルティング会社PwCが報告書で指摘
  • 拡大するスマートグリッド関連技術市場、Siemens社などがスマートグリッド関連企業として注視に値する――コンサルティング会社の報告書より

［欧州・ロシア編］

• 欧州連合（EU）
  • 乗り物の製造・廃棄時の温室効果ガス排出に注目を――欧州委員会の最新の委託研究
  • OECDの生殖毒性試験をREACHの要件を満たすものとして利用可――ECHAが言明
  • 欧州化学品庁、REACH登録文書の評価活動に関する報告書を公表、物質の正確な定義を勧告
  • 欧州化学品庁、REACHのSVHCとして新たな13物質の案の公開協議を開始
  • 欧州化学品庁、消費者製品中の物質のREACH届出や登録の情報を公表、多くはフタル酸類
  • 欧州化学品庁、革製品中の六価クロムの制限案の公開協議を開始
  • ErP指令、2012年～2014年における実施措置、自主協定及び予備調査のスケジュール
  • ErP指令、照明機器（指向性電球他）のエコデザイン要件案及びエネルギーラベル要件案が総局間協議に付される
  • ErP指令、エアコン及び扇風機のエコデザイン要件を定める委員会規則が公布――2013年1月1日実施
  • EUエネルギー政策でヒートポンプをもっと重視すべき――欧州ヒートポンプ協会
  • NEC指令の大気汚染上限値、2010年に12カ国が超過――欧州環境庁の報告書
  • 欧州委員会、2020年へ向けた水政策に関する意見募集を開始
  • 欧州委員会、土壌と植物（LULUCF）の温室効果ガス吸収・排出量を算定するEU共通のルールを提案
  • 2020年以降のEUの再生可能エネルギー支援政策について関係者の意見が対立
  • バイオマス燃料の持続可能性基準を2012年内に提案へ――欧州委員会関係者
  • 今後10年の送電網開発は再生可能エネルギー関連が中心に、欧州送電事業者の計画
  • 欧州委員会、農業と原料の分野で産官学が連携して技術革新を進める事業を発表
  • 欧州議会が"2050年までの低炭素ロードマップ"を支持する決議を採択
• ドイツ
  • ドイツ連邦議会、エネルギー消費ラベルの適用範囲を拡大する法案の審査開始
  • ドイツ政府、エネルギー効率化目標の設定をEU加盟国ごとに義務づける案で合意
  • ドイツ政府、資源効率計画を閣議決定――資源生産性を2020年までに倍増へ
  • ドイツ政府、太陽光発電への補助率を再び大幅削減――「脱太陽光法だ」と業界反発
  • ドイツ、太陽光発電推進政策を方向転換――補助金大幅削減で拡大抑制へ
• 英国
  • 英国ビジネス省、WEEE業務運営規範違反の疑いで、一部市町村当局に警告
  • 英国政府、WEEEの金属資源を本格回収するための「資源確保行動計画」を発表
  • 英国ロンドン市、水素自動車普及のため、水素スタンド網の整備着々
  • 英国の容器包装業界、政府のリサイクル目標引き上げ案に「深刻な懸念」
  • 英国政府、初の気候変動リスク評価報告書を発表――2050年までに大規模な水不足
• フランス
  • 仏政府、ナノ粒子状物質の年次申告に関する2つの政令を発出
  • 仏政府、REACHに関する第一次CoRAPに基づく情報提供義務についての通達を公示
  • 仏エコロジー大臣、小規模自治体の公共照明のリノベーション支援をADEMEに付託
• 北欧
  • ThinkPadタブレット、ノルディック・スワンを取得
  • デンマークの調査結果、妊娠中のペルフルオロオクタン酸の高濃度と子供の肥満との関連を示唆
  • フィンランド、EU産業排出物指令の国内法化期限を守れない見込み
  • スウェーデン化学品検査庁、家電の16％から許容濃度越える臭素系難燃剤等を検出
  • スウェーデン、過去10年のEU化学品法制の整備状況を総合的に高く評価
  • TCO Development、PCとディスプレイのTCO認証規格を改訂――製品生産における企業の社会的責任を組み込む
• スイス
  • スイス、2012年1月から新しい電池処理料金体系が適用――環境適合性が認められた製品は支払い免除も
  • スイス、化学品リスク低減令を抜本改正へ――EU法の最新改正動向を反映
• スペイン
  • スペイン、ガソリンスタンドに蒸発ガソリンの回収を要求する国王令が施行
  • スペイン・バスク自治州、新たな環境保護一般法を策定することを発表
• 中東欧
  • チェコの新大気保護法案が第三読会を通過、上院での審議へ
  • ポーランド政府、シェールガス生産商業化に先駆けて2015年から炭化水素税を導入予定
• ロシア
  • ロシアエネルギー事業団が輸入関税の引き下げによる電気自動車の普及を考えている
  • クリーン燃料の供給不足によりロシア政府が自動車排ガス基準の実施を延期
  • ロシア、中国との間で再生可能エネルギー関連の共同事業推進で合意――ロシア国内におけるバイオマス発電所建設や風力発電促進の意向示す
  • ロシア連邦政府が「2030年までの環境開発分野における国家政策概要」案を承認

［米州編］

• 米国
  • 米自治領のプエルトリコ政府、廃電子機器リサイクル・処分法を制定
  • 廃電子機器輸出制限はWTOに訴えられる恐れがある――米議会調査局報告書
  • 米国家電協会、廃CRT問題の解決策募った共同プロジェクトの選考結果を発表
  • 米連邦調達庁、連邦政府の新たな廃電子機器処理処分方針を発表
  • 米BAN、e-Stewardsを拡大しR2基準を組み入れることを発表
  • 米EPA、廃CRT輸出規則の改正を提案――輸出CRTのより正確な追跡が可能に
  • 米オバマ政権が打ち出した2025年までの燃費基準案に対して寄せられたさまざまな意見
  • 米環境NPOが有害な化学物質の使用度から見た新車の車内の有害度ランキングを発表
  • 米国の官民一体となった環境シンクタンクが電気自動車の普及への提言を発表
  • 米国、複数の州議会で消費者向け製品中のビスフェノールA規制法案が相次いで提出
  • 米FDA、食品添加物規則の改正でポリカーボネート樹脂の規制求めるACCの要請に対してコメントを募集
  • 米CPSC、玩具のASTM安全規格の改正版を了承――正式規格として発効へ
  • 米EPA、TSCAワーク･プランの対象として83物質を公表――うち7物質は2012年内にリスク評価
  • 米EPA、TSCAワーク･プランについて意見募集へ――REACH向けデータの提供要請も
  • 米で機密ビジネス情報に関するEPAの動きに業界が懸念
  • 米のNGO、Silent Spring Institute、日用品に「危険な」化学物質が含まれているとの調査結果を発表
  • 米の業界団体ら、Silent Spring Instituteの論文を批判
  • 米のチャイルドシート･メーカー、PVCとハロゲン系難燃剤を製品から全廃へ
  • 米国、GHSの実施でカナダと協調
  • 米OSHA、危険有害性周知基準をGHSに合わせて改正
  • 米EPA、ディスプレイのエネルギースター規格Ver. 6.0第三案、試験方法案、会議資料を公表
  • 米EPA、新設となる小型ネットワーク機器のエネルギースター規格Ver. 1.0第一案を公表
  • 米DOE、連邦エネルギー消費効率基準について、HIDランプに関する枠組み文書を公表、他電子レンジの待機電力基準追加案
  • 米DOE、連邦エネルギー消費効率基準について、非クラスA外部電源及び充電器の基準案を公表
  • 米国のエネルギースター・リーダー、オバマ大統領のビルのエネルギー効率目標を達成
  • 米国、食品サービス業界のプラスチック容器に持続可能な新素材が相次いで登場
  • 測定データ少なく温室効果排出インベントリを調達の評価項目に加えるのは困難――米調達庁
  • 米NPO、2012年に予想される社会や環境に関する株主決議を概説する報告書を発表
  • 米国でWalmartにグリーンウォッシングとの非難――ILSRの報告書
  • 米水資源当局者、気候変動に伴う気温上昇による水供給量の大幅な減少を見込む
  • 米EPAとWaterSenseパートナーDelta Faucetの水漏れ防止週間における取り組み
  • 米国企業、節水はいまや存続を左右する問題
  • 米EPA、電子機器メーカーの温室効果ガス排出報告で新たな規則案と最終規則
  • 米大統領、2013会計年度予算教書を議会に提出――EPA予算は削減されるも化学物質プログラム予算は増加
  • 米国政府が各省庁レベルで「環境正義」を実現させる取り組みをスタート
  • 米オバマ大統領が石油業界補助をやめて新技術に投資するエネルギー国産化政策を発表
• カナダ
  • カナダ、decaBDEのヒト健康に関するドラフト版研究報告書を公表、他Siloxane D5の有害物質指定決定を撤回
• メキシコ
  • メキシコ、一般照明用途で使用されるLED照明に関する規格案を公示
  • メキシコ、エコラベル貼付要件を規定した節水洗濯機規格が2012年4月より発効
  • メキシコ、国家エネルギー戦略2012-2026を公表――持続可能なエネルギー利用を目指す
• 中南米
  • 中南米31ヶ国の環境大臣級会議がエクアドルで開催――リオ＋20へ向けた提案を協議
  • ブラジル・サンパウロ州、電池などの産業界とリサイクルのためのセクター合意を締結――廃棄物管理の取り組みで国に先行
  • ブラジル、PET容器に環境保護の文言の印刷を義務付けるための法案を提出
  • チリで製造者へ製品の拡大責任を課すための一般廃棄物法の制定が遅滞
  • ペルー、ディーゼル燃料中の硫黄分削減適用法の期限を延長

［アジア・オセアニア編］

• 中国
  • 中国リサイクリング企業、家電品の買い替え促進制度「以旧換新」の終了に伴う今後への影響を懸念――エンヴィックスによる現地取材
  • 中国家用電器研究院、以旧換新の再開はない、基金徴収使用管理弁法は7月1日実施と明言
  • 中国における使用済み鉛蓄電池収集の実情と問題点――保有台数1億台以上の電動自転車に関し使用済み鉛蓄電池をいかに適切なルートで収集するかが今後の課題
  • 中国･上海でJohnson Controlsの電池工場、鉛汚染で操業停止
  • 中国上海市、＜鉛蓄電池工業の大気汚染物質排出標準＞に対し意見募集開始
  • 中国工業・情報化部、＜乗用車企業平均燃費計算弁法＞に対し意見募集開始
  • 中国環境保護部ら策定の＜乗用車車内空気質量評価指南＞、3月1日から実施――8種のVOC濃度の上限値定める
  • 中国北京市、排ガス基準「京V」に対し意見募集開始――国IV基準よりも厳しい指標打ち出す
  • 中国工業情報化部＜危険化学品"第十二次五カ年計画"発展構造計画＞を発表――新規の危険化学品関連企業は専業化学工業園区内に設置するとの内容盛り込む
  • 中国環境保護部化学登記センター、化学品に係る非製造業の企業に対し環境保護報告提出を要求
  • 中国国家質検総局、関連企業に対し危険化学品輸出入に係る新規定の内容に十分留意するよう呼びかけ
  • 中国標準化研究院エネルギー効率ラベル管理センター、マイクロコンピュータのエネルギー効率ラベル実施規則に対し意見募集開始
  • 中国工業情報化部、「工業省エネにおける"十二五"計画」を公表――工業部門における省エネ技術や省エネ管理のレベル向上を目指す
  • 中国当局、「クリーン生産促進法」を改正・公布――クリーン生産強制審査対象企業の対象範囲を拡大し、商品の過剰包装を禁止する規定を新たに盛り込む
  • 中国山東省、＜山東省粉塵汚染防止管理弁法＞施行へ――『グリーン貸付』制度を適用し、企業の違反行為を銀行融資時の評価に反映させる意向
  • 中国環境保護部、改正＜環境大気質標準＞公表――中国国内で粒子状物質観測プロジェクト実施、排ガス標準の厳格化を図る意向示す
  • 中国国務院、「海水淡水化産業発展推進に関する意見」を公表――2015年までに造水能力拡大を目指す
  • 中国情報筋、海水淡水化産業推進の動きに対し関連設備の生産能力過剰の問題を指摘
  • 中国杭州市、『杭州市重金属汚染総合防止計画』を開始――重金属排出量削減を目指す
  • 中国上海市長、環境保護関連の目標に関し説明――上海市第13回人民代表大会第5回会議にてエネルギー消費削減等を図る旨協調
  • 中国工業情報化部ら3省庁、「工業クリーン生産推進"十二五"計画」を公表
  • 中国工業情報化部および財政部、「環境保全整備"十二五"発展計画」を公表
• 台湾
  • 台湾標準検査局、市販のクレヨンおよびパステルに対し重金属含有量および製品表示の検査実施
  • 台湾環境保護署、＜産業廃棄物再利用管理弁法＞を公布――産業廃棄物の再生利用を促進していく姿勢示す
  • 台湾の主要科学園区の工場がLEED認証取得――グリーン建築の環境性能に関する評価制度で最高レベルの評価
  • 台湾行政院長、施政方針演説で＜エネルギー税法＞策定推進の見通し示す――エネルギー使用効率向上や地球温暖化軽減を図る
• 韓国
  • 韓国国立環境科学院、6770種の化学物質情報をまとめたデータベースを公開
  • 韓国知識経済部、エネルギー効率制度の4大主要課題を発表――電気電子製品の省エネ基準強化へ
  • 韓国上下水道協会、衛生安全基準の認証制度を改定――非認証製品の販売禁止へ
  • 韓国環境部、廃棄物処理や下水処理などを行う環境管理施設から発生する温室効果ガスを年間30万トン削減する計画を発表
• タイ
  • タイ、有害物質の分類およびハザードコミュニケーションに関する法令を公布――GHS実施へ
  • タイの「環境衛生に関する独立委員会」、マプタプットの3プロジェクトを却下
• ベトナム
  • ベトナム、化学品の分類、表示に関する通達を公布
  • ベトナム、エネルギー集約型産業の1180社にエネルギー監査実施へ
  • 越ハノイ市、2030年までの排水マスタープラン案を策定――氾濫防止や下水処理施設の増強に焦点
  • ベトナム、経済地区や工業団地の管理向上に向けて、指示第7号を告示――汚染企業の厳格な管理を要求
• インド
  • インド、専門家が自動車廃棄チェーン構築の必要性を指摘
  • インド政府が検討する省エネ家電の普及施策
  • インドの証券取引所BSE、環境配慮型20銘柄のGreenex指数を導入
• シンガポール
  • シンガポールのCO2排出量ベースの自動車税制、2013年初からスタート
  • シンガポール当局、＜環境公衆衛生法＞を改正する意向を明らかに――2014年から大型のホテルなどに対し、廃棄物排出量のデータ提出を義務付ける方針
  • シンガポール環境・水資源大臣、エネルギー効率向上に向けた施策に言明――強制的エネルギーラベル・スキーム強化などの方針示す
  • シンガポールで家具に対するグリーン認証スキーム構築の動き――国内関連団体がグリーン家具推進に向けた覚書締結
• オーストラリア
  • オーストラリア、テレビおよびコンピュータのリサイクルスキームの管理者を初めて認定
  • オーストラリア労働安全局、カーボンナノチューブの安全な取扱いや使用に関するガイダンスを発表
• ニュージーランド
  • ニュージーランド、使用済みタイヤのより良い取扱い方法を検討するためのイニシアチブを発表

海外環境規制モニタリング・サービスの、2012年3月における月例報告書：フル版の報告事項の一覧です。サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

• 国際公的機関
  • APEC、米国からアーティクルに含まれる化学物質の規制についての議論を提案される
  • OECD、化学物質の代替試験の統一化をめざす――化学委員会と作業部会の合同会合
  • 国連のふたつの文書、企業の持続可能性報告の義務化を提案
  • 世界の政府代表者、国連持続可能な開発会議の交渉文書の最初のドラフトを交渉の良い出発点と評価
• 国際民間関連
  • NSFインターナショナルが化学物質の評価を開始――より安全な化学物質の特定を手助け
  • グローバル企業の3分の1が持続可能性への取り組みで利益――MITなどの調査
  • 世界のスマートグリッドの技術・プロジェクトの最先端動向

［欧州・ロシア編］

• 欧州連合（EU）
  • WEEE指令改正案が１月19日に欧州議会を通過し今夏発効へ、対象製品の範囲や定義が依然不明瞭との非難も続く
  • WEEE改正指令の実施は厳しいと専門家が批判、ポーランドでは収集目標値が発生量より高いのが現状
  • カーエアコン次世代冷媒HFO-1234yfは欧州のTFA濃度を10倍に――研究結果
  • 大型車の排ガス基準Euro 6がEU域外に拡大へ、欧州委員会は大型車のCO2規制に向けて研究報告書を発表
  • 欧州化学品庁科学委員会、測定装置の水銀制限案等に同意する最終意見を採択
  • 改正RoHS指令に基づく適用除外用途の協議が開始――医療機器、監視制御装置が中心
  • 欧州委員会、殺虫剤に含まれる7種の物質を、輸入国の承認なしでは、欧州連合から輸出できない化学物質のリストに追加
  • 化学規制分野で世界を主導へ――欧州化学品庁トップが会見で意向表明
  • REACHのSVHC含有届出義務について、APECがECHAにさらなる説明を要請
  • EUの玩具指令、鉛の制限値の改定に関する公開協議を開始
  • 欧州化学品庁のCLP規則の情報伝達に関する調査結果、意識向上活動が必要
  • 欧州化学品庁、CLP規則に基づく化学物質の分類・表示の届出をデータベース化した"C&Lインベントリー"をネットで公開
  • REACH規則の附属書ⅩⅦを改定、ニッケル化合物などのCMR物質を追加
  • REACH、附属書ⅩⅣの認可対象物質にクロム酸塩など8物質を追加
  • 優先して減らすべき廃棄物（食品、有害、建設・解体）を特定、欧州委の委託研究
  • ErP指令、ボイラー（ヒーター）及び温水器のエコデザイン要件案及びエネルギーラベル要件案が総局間協議に付される
  • 欧州委員会、EU域内の水不足解決に向けた最終報告書を公表、南部加盟国での農業用水の過度の利用と再利用できていない点を懸念
  • 欧州委員会、水枠組み指令の優先物質リストに15物質の追加を提案
  • 欧州委員会、水に関するイノベーションパートナーシップのための基金を確保へ
  • 太陽光発電導入の障壁は複雑な行政手続き――EU各国の現状をまとめた報告書
  • 欧州議会の委員会が第7次環境行動計画の決議素案を審議、野心的目標に賛同広がる
  • 化石燃料ベースの経済から生物資源ベースの経済へ、欧州委員会がEU戦略を発表
• ドイツ
  • ドイツポスト、小型WEEE無料郵送回収サービス≪エレクトロリターン≫を開始
  • 独エコ研究所報告書――EVが気候保全に寄与するにはエコ電力利用が必須
  • ドイツ産業界、エレクトロモビリティ規格化ロードマップを承認
  • 独ケルン市、幼稚園・小学校向けの玩具、家具、体操用具に化学物質規制基準を導入
  • ドイツ上下両院、循環経済法改正法案を可決――公共事業者優位の磐石体制築く
  • ドイツ2011年の大気質、都市部のPM10やNO2濃度が依然として高い状態続く
  • ジャーマン・ウォーター・パートナーシップ、世界の水問題を議論する大会開催へ
  • 「ドイツの再生可能エネルギー市場報奨金制度すでに破綻」太陽光発電業界が批判
• オランダ
  • オランダ労働安全監督局、REACH違反撲滅のため化学産業向けガイドを発行
• 英国
  • 英国WEEE業界、WEEE指令改正を歓迎しつつ、非正規収集撲滅を要望
  • 「英国の電気電子機器製造者はWEEE法令遵守費用を払い過ぎ」HP社が調査結果
  • 英国最大ELVリサイクルスキーム、リカバリー率向上ねらったテレビCMを放映
  • 英国のスーパー大手テスコ、カーボンラベル表示を段階的に中止へ
• フランス
  • 欧州委、ナノ粒子状物質の申告に関するフランスの省令案を受理――政令案も最終化へ
• 北欧
  • デンマーク、廃電気電子機器に関する通達で企業による引渡しなどを改定
  • デンマーク環境庁、玩具に含まれる多環芳香族炭化水素を調査
  • ノルウェー、REACH認可対象物質リスト追加分を国内実施するため公開諮問
• スペイン
  • スペインで600以上の有害化学物質が野放し状態と労働組合が警告
  • スペイン・アンダルシア自治州、危険廃棄物計画2012-2020を承認
• 中東欧
  • ハンガリー、適用除外に関する欧州委員会決定を受けてRoHS法令が改正される
  • ルーマニアで再生可能エネルギー改正法の適用開始
• ロシア
  • ロシア下院議員が環境に優しい車の車検期間を延長するよう提案
  • エネルギー効率分野での法制に関する露日省庁間実務会合が持たれる
  • ロシア天然資源相が環境汚染、原油流出、廃棄物関係法案の通過を呼びかける

［米州編］

• 米州全般
  • 北米の自発的排出量報告制度「気候レジストリー」の新しい規約案が発表される
• 米国
  • 米カリフォルニア州、CRTガラスの埋立処分を認める新たな規則を策定中
  • 米WEEE輸出制限法案反対のISRIのメンバー企業が同法案推進組織に相次いで参加
  • 米スクラップ・リサイクル産業協会、新たな電子機器スクラップ仕様を承認
  • 米通商代表部、政府調査機関に廃電気電子機器輸出産業の調査を要請
  • EVメーカーがエネルギー貯蔵市場の開拓を開始――北米日産、Coda Holdingsなど
  • 米連邦議会、運輸省によるリチウム電池空輸規制の厳格化を阻止する法案を可決
  • 米国の2017～2025年型車の燃費基準案についての公聴会が開かれる
  • 米EPA、軽量車両を対象とする大気汚染物質の排出とガソリンの新たな基準を策定へ
  • 米カリフォルニア大気資源委員会が全会一致で2025年型車までの燃費基準を承認
  • 米EPA、NOx基準を満たしていない特定のディーゼルエンジン製造者に不適合罰金の利用を認める規則案を提案
  • 米のHPVチャレンジ･プログラム、スポンサーのない化学物質に関するEPAの規則案を環境NGOらが支持
  • 米加州、より安全な消費者向け製品のための非公式規則案に対するコメントを公開
  • 米国、2012年は28州議会が有害化学物質規制法案の審議を予定
  • カリフォルニア州の整髪剤訴訟、和解成立――ホルムアルデヒド含有問題
  • 米EPA、優先化学物質の第1次リストをまもなく公表へ
  • 米のDover Chemical、TSCA違反で140万ドルの制裁金
  • 米DOE、商業用暖房機器・空調機器・温水器（ASHRAE機器）の省エネ基準の改定を目的とし規則案を公表
  • 米DOE、EPCAに基づく、家庭／商業用電気電子機器に関する情報提出要請、他TVの試験方法案
  • 米EPA、エネルギースター"Most Efficient"プログラムの2012年基準を公表
  • 米EPA、エネルギースター・プログラムのプログラム指針案を公表、その他HVAC規格改訂動向
  • 米EPA、テレビのエネルギースター規格Ver. 6.0第二案を公表
  • 米EPA、イメージング機器のエネルギースター規格Ver. 2.0第一案を提案――環境性能要件も提案
  • 米EPA、コンピュータのエネルギースター規格Ver. 6.0第一案を公表
  • 米の小売業界、持続可能性への取り組みが向こう5～10年で日常業務化――業界団体らの報告書
  • 米上院議員、下水管からの越流とストームウォーターの流出に対処する統合計画アプローチを推進するための法案提出を検討中
  • オバマ大統領の一般教書演説から「気候変動」の言葉がほとんど姿を消す
  • 全米へのキャップ＆トレード制度導入を目指す団体から有力企業が株主の要求で脱退か
  • 米オバマ大統領、クリーンエネルギー政策を語る――天然ガス車と風力を中心に
  • 米国上院にレーシー法を修正する法案が提出――外国の法律に対する違反者を起訴の対象から除外
  • 米大統領諮問会議、産業界に配慮した規制改革を勧告
• メキシコ
  • メキシコ、オゾン層破壊物質を使用しない省エネ型冷蔵庫の普及を促進
• 中南米
  • ブラジル、自動車大気汚染管理国家プログラム7を開始――ディーゼル車に対する規制を強化
  • コロンビア、PCBを含む有害廃棄物管理計画の要件を定めた決議を公布
  • ペルーの全省庁で環境関連業務の向上を図る決議が公布

［アジア・オセアニア編］

• 中国
  • 中国北京市、「第5段階自動車用燃料標準」について意見公募を開始
  • 中国環境保護部、許可を予定する《新化学物質環境管理登記証》の内容を公表、意見公募行う
  • 中国のPOPs（残留性有機汚染物質）規制の現状
  • 中国環境保護部、《化学品試験合格実験室管理弁法》に関する通知を公表
  • 中国当局、「輸出入危険化学品およびその包装に対する監督・管理の実施に関する問題の通達」を施行――危険化学品の輸出入手続きに関する留意点を示す
  • 中国当局、固形廃棄物の輸入に係る情報共有体制を構築――固形廃棄物の管理および違法行為に対する取り締まり強化を図る
  • 中国リサイクラー大手にシムズ社が投資――中国リサイクル市場への参入を目指す
  • 中国標準化研究院、「エネルギー効率ラベル："超高能効産品"に関する管理弁法」を公布――エネルギー効率の高い製品の普及・推進を図る
  • 中国国家認証認可監督管理委員会、「節能減排」関連の認証作業が進展したとの報告
  • 中国深セン市、PM 2.5測定データ公開に関し今後のスケジュールを発表
  • 中国浙江省の国営企業の汚染源オンラインデータが閲覧可能に
  • 中国北京市、PM2.5測定データをHP上で公表開始
  • 中国国務院、「"十二五"温室効果ガス排出抑制における取り組み方案」を公表
  • 中国財政部ら3省庁、「2012年における"金太陽"モデル事業の実施に関する通達」を公表
  • 2012年の中国の環境法制関連トピック――環境保護法改正作業の進展と大気質の改善に期待が寄せられる
  • 2012年の中国の環境保護関連のトピック――情報筋が、経済発展と環境保護の両立や排出量削減推進など10項目に言及
  • 中国のレアアース政策をめぐる動き――中国によるマグネシウムなどの資源に対する輸出制限に対し、WTOが規定違反との裁定下す
  • 中国工業情報化部、「非鉄金属工業"十二五"発展計画」を公表――重金属汚染防止を強調
• 香港
  • 香港で建築物に係る2つの守則公示、即日発効――9月の建築物のエネルギー効率に対する条例施行に向けて
• 台湾
  • 台湾環保署、公告「管理対象毒性化学物質および取扱管理事項」を改正――アスベストを段階的に禁止していく方針を打ち出す
  • 台湾工業技術研究院、「バラスト内蔵型蛍光灯のエネルギー消費量およびそのエネルギー効率等級別表示事項、方法および検査方式」の実施状況に言及
• 韓国
  • 韓国、Hyundai-Kia社と廃自動車リサイクルに関するパイロット事業を実施
  • 韓国環境部、自動車のCO2排出量をベースに補助金及び賦課金を適用する制度を検討中
  • 韓国技術標準院、電気用品および工業生産品の安全性を調査へ
• インドネシア
  • インドネシア、冷蔵庫およびエアコンについても省エネラベルを表示へ
• タイ
  • タイ、工場法の改正を検討――土壌・地下水汚染者の修復責任を明確化へ
  • タイ、被災企業が工作機械を輸入する際の税控除措置について定める告示を公布――その他にも復興に向けて様々なプログラムを推進
• フィリピン
  • フィリピン、偽造防止のためにホログラム式ICCマークを導入へ
• ベトナム
  • ベトナム、交通運輸における省エネ規制強化へ
  • ベトナム、環境汚染を削減するために2012年に実施する10施策を発表
• インド
  • インド、エネルギー効率基準の強化により、白物家電の価格が上昇中――2014年にはさらなる基準強化へ
  • インド、国家水政策のドラフトを公表――水道民営化を促進へ
• シンガポール
  • シンガポール、エネルギーラベルのデザイン変更を検討――消費電力料金を表示か
• オーストラリア
  • オーストラリア、エネルギーの効率的使用に向けた一連のプログラムを発表

［その他の国々編］

• その他の国々
  • アブダビ、2013年から国際水サミットを主催へ
  • タンザニア、製品の安全性を確保するために出荷前適合証明プログラムを開始――玩具や電気電子機器、自動車部品等が対象

海外環境規制モニタリング・サービスの、2012年2月における月例報告書：フル版の報告事項の一覧です。サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

　サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

[国際編]

• 国際公的機関
  • 国際民間航空機関、消費者向け小型リチウム電池の空輸規則の強化を検討
  • 国連持続可能な開発会議の事務局、リオ+20の交渉文書の原案を発表
  • バーゼル、ストックホルム、ロッテルダムの3条約、2012年の課題――有害廃棄物の貿易規制や組織再編など

• 国際民間関連
  • SGSコンシューマーテスティング、国際的なカーボンラベルで企業を支援
  • IBMは人の行動で発生するエネルギーの利用を次世代再生可能エネルギーとして研究対象へ
  • IBM、GM、Dowなどの世界的企業がサステナビリティーをビジネス戦略の核とした最高の実践的手法を求め新たな協議会を創立
  • 企業の温室効果ガス排出量とスマートグリッドの情報プラットフォームの開発が進行中

[欧州・ロシア編]

• 欧州連合（EU）
  • EU廃電気電子機器指令の改正案、ようやく4回目の3者会合で合意、加盟国はこれを追認
  • EUがエコカー戦略の進捗状況と今後の予定を報告、2012年も多数の措置を実施へ
  • 改正RoHS指令の追加影響評価に関する第1回利害関係者会議が開催
  • 欧州化学品庁、REACHの認可対象となる三酸化クロムなど13物質の勧告を欧州委員会に提出
  • 欧州委員会、銅、古紙、ガラスの「廃棄物から製品への移行基準」5月に採択へ
  • 欧州委員会、最新の委託研究結果に基づきEU廃棄物法の執行改善策を検討
  • 持続可能な消費・生産に向けた新政策案について欧州委員会が意見公募を開始
  • 欧州ランプ工業会、光源のエコラベルとグリーン公共調達基準の改定プロジェクトを公表
  • ErP指令、改定作業計画と予備調査方法論（MEErP）の調査研究報告書最終版が公表
  • 欧州委員会、業務用冷蔵冷凍庫のエコデザイン要件案を公表、他2012-2014作業計画案
  • 議長国デンマーク、欧州委員会の提案よりも柔軟性を有するエネルギー効率指令案を策定中、2月中旬には閣僚理事会で審議へ
  • EU公共調達法の改正案を欧州委員会が発表、入札でエコラベル製品が指定可能へ
  • 欧州委員会、約15物質について新たな水質基準案をまもなく提出
  • 環境重視の税制改革がエコイノベーションと雇用を増進する――欧州環境庁の報告書

• ドイツ
  • ドイツ、電気電子機器の登録料金を再び引き下げ――第4次費用令が施行
  • ドイツ社会民主党、ナノマテリアルの法的規制を求める動議を連邦議会に提出
  • ドイツ廃棄物処理業界、輸出向けにジャーマンRETechパートナーシップを発足
  • ドイツ連邦内閣、エネルギー消費ラベルの適用範囲を拡大する法案を閣議決定
  • ドイツの太陽光発電量、2011年に前年比6割増へ急伸

• 英国
  • 英国で、WEEEリサイクルを家庭に促すテレビCMが放映開始――政府も全面協力
  • 英国WEEEの5分の1が「非公式」ルートでリサイクル――WRAPが実態調査
  • 英国のELVリカバリー目標の達成、計算方法の変更でさらに遠のく
  • 英国化学品フォーラム、REACH関連の不必要な動物実験の回避をEUに要求
  • 英国政府、容器包装リサイクル目標を引き上げる3案を公開諮問
  • 英BP、太陽光発電事業からの撤退を表明――太陽光技術の低価格化を非難

• フランス
  • 仏政府、化学物質を含む家庭系有害廃棄物の回収に関する政令を発出
  • フランス政府、化学品と家具を対象にした新たなテイクバック政令2件を公布
  • 仏政府、エネルギー効率改善に向けたロードマップを発表――照明の制限に注力
  • 仏政府、エコ産業の新支援プログラムを発表――87の措置を2012年から施行
  • 仏政府、屋内空気質の新たな改善措置を2012年初から導入――VOCラベルを義務化

• 北欧
  • 北欧閣僚理事会の調査、室内での新しい臭素系難燃剤の濃度増加を指摘
  • デンマーク、携帯電話に含まれるニッケルによるアレルギーを調査
  • ノルウェー、特定有害物質4種を含む消費者向け製品の生産、輸出入、販売を禁止へ
  • ノルウェー、北欧理事会議長国として有害化学品や気候変動に優先的に対処
  • スウェーデン環境庁、トリクロサンが使用されている調理台を有害廃棄物と指摘

• スイス
  • スイスで2012年1月から、乗用車向けの新たなエネルギーラベル制度が始まる

• スペイン
  • スペイン・カタルーニャ自治州、低炭素型自動車に高速料金の割引を適用
  • スペイン、REACH規則の不徹底が明らかに――登録データの不足など

• 中東欧
  • オーストリア議会、REACH規則とCLP規則を統合運用する化学品法改正案を可決
  • ハンガリー国家廃棄物管理庁が2012年に始動――廃棄物のリサイクル増加を目指す
  • ポーランドで、最小行政区に家庭廃棄物の収集責任を移す改正廃棄物法が施行
  • ポーランド政府、2012年のバイオ燃料の導入目標は6.65%

• ロシア
  • ロシアなど、関税同盟技術規則案「自動車の安全な処分を目的とする要求事項」を立案
  • ロシアではゴミを処理するより廃棄場に埋め立てる方が合理的と天然資源環境相が発言
  • ロシア、パソコンなどの省エネ及びエネルギー効率に関する連邦法を改正

[米州編]

• 米国
  • 米廃電子機器リサイクル業者、連邦の廃電子機器輸出制限法案を支持
  • 米カリフォルニア州がゼロ排ガス車の普及を目指して新しいLEVプログラムを発表
  • 米EPA、CAAに違反して車のエンジンを輸入した企業に68万ドルの制裁金を科す
  • 米議会通過の最終包括支出法案、EPAのIRISとNTPのRoCの見直しを義務づけ
  • 米EPAによるナノマテリアルのリスク管理をEPA監察局が批判
  • 米CPSCの水際作戦――毎年、大量の有害製品の流入を港湾で阻止
  • 米下院エネルギー･商業委員会、CDRの施行延期をEPAに要請
  • 米EPAとカリフォルニア州DTSCがグリーンケミストリーの発展促進で協力へ
  • 米加州、ハザード特性を特定するグリーンケミストリー法実施規則を採択
  • 米の化学物質規制、2012年の主要課題――優先順位付け、CBIなど
  • 米EPA、2012年のTRI報告プログラムは「業界には報告しやすく、一般の人々には分かりやすく」が目標
  • 米メーン州環境保護局、水銀含有製品テイクバック・プログラムの効果を疑問視
  • 米業界団体、プロダクトスチュワードシップにおける協力強化を促す方針声明を発表
  • 米加州知事、リサイクル当局を天然資源庁から環境保護庁に移行することを提案
  • 米EPA、2012年も「廃棄物管理」から「資源管理」にシフトする取り組みを継続
  • 米DOE、セットトップボックスとネットワーク機器の試験方法と省エネ基準の策定に向け、情報収集を開始
  • 米国で白熱電球のエネルギー効率改善を議会が阻止――実施不能となる新基準にメーカーは従う意向
  • 米CEC、充電システムの省エネ基準の策定を目的とし、家電効率規則の改定規則案を採択
  • 米ニューヨーク州でベネフィット・コーポレーション法が成立
  • 米国における2012年の企業の持続可能性向上への取り組みの動き
  • 米EPA、発電所からの有害大気汚染物質排出削減規則を最終決定
  • 米連邦地裁、EPAによるボイラー等の新排出基準発効日延期に不法の判断
  • 米国における2012年の水質浄化関連問題――CWAの対象水系の明確化やストームウォーターの流出削減などが優先事項
  • 米EPA、6業種の温室効果ガス排出報告について、企業機密扱いにするべき情報の線引き案を公表
  • 米議会、2012会計年度の最終包括支出法案を可決――EPAの予算はやや縮小
  • 2012年の米国の環境規制に関する連邦政府と裁判の動き
  • 米国でEPAなどの規制権限に縛りをかける法案、上院の攻防が焦点に――秋の選挙までは膠着状態か
  • 2012年の米カリフォルニア州の環境規制の動き

• カナダ
  • カナダ環境省、オフロード圧縮着火エンジン排ガス規則の改定規則を公布――米国規制との調和図る
  • カナダ、チャレンジプログラム第6・7グループの4物質を有害物質リストに追加、他追加案、情報収集、アセスメント案

• 中南米
  • アルゼンチン・ブエノスアイレス州、WEEE管理法を公布
  • アルゼンチン・ブエノスアイレス市、廃電池10トンをフランスへ輸送――国内に適切な処置施設見当たらず
  • ブラジル、WEEE法案2045/2011を下院で審議中
  • ブラジル、国会審議中であるプラスチック包装材への課税法案に産業界から非難が集中
  • チリ、電気電子機器のエネルギー効率ラベルに関する決議を施行――DVDプレーヤー、ミニコンポも対象に

[アジア・オセアニア編]

• 中国
  • 中国環境保護部、「中国機動車汚染防止年報」を発表
  • 中国工業情報化部、「電子情報製品汚染抑制管理弁法」実施状況に関して調査行う
  • 中国環境保護部および海関総署、「中国の輸出入を厳格に制限する有毒化学品リスト＜2012＞」を公表
  • 中国国家発展改革委員会、「"十二五"資源総合利用指導意見」を公表
  • 中国当局、「省エネ量の測定および検証技術の通則」を承認
  • 中国広東省、「最厳格水資源管理制度」実施へ――広東省内の水使用量に対し上限設ける
  • 中国山東省、同省内の企業に対し汚染排出費算定へ自動測定データ使用を促す
  • 中国の航空各社、EUの炭素税支払を回避する意向示す――2012年1月のETS導入をうけて
  • 中国環境保護部、「2010年度全国都市環境総合対策定量審査結果」を発表
  • 中国国務院、国家環境保護"十二五"計画を公表

• 香港
  • 香港、強制的エネルギー効率ラベルスキームに基づく検査実施――三菱電機社製の除湿器1種、東芝社製の冷凍装置3種がそれぞれ流通不可に

• 台湾
  • 台湾、既存化学物質インベントリー公表は2つの法律の改正後になる見通し
  • 台湾当局「白熱電球エネルギー効率表示管理システム」に関する説明会開催――白熱電球消費エネルギー効率標準実施に向け準備進める
  • 台湾、省エネ家電3種に対する補助金支給期間始まる
  • 台湾当局、高雄市の製油所の違法排水に対し罰金科す
  • 台湾環保署、「水質汚染防止法違反による不法な利益に対する調査および処理作業要点」を発表

• 韓国
  • 韓国環境部、移動発生源からの排ガス規制を強化――ナノ粒子などの有害化学物質の規制管理を徹底へ
  • 韓国環境部、2012年から有毒物質の違法輸入を徹底に取り締まりへ――新たに561種の有毒物質を税関にて管理する規制対象として追加
  • 韓国、「低炭素商品の認証制度」を新規導入――すでにLGの電気製品がラベル取得
  • 韓国、電気マットなどの5電気製品に対してエネルギー費用を表示へ
  • 韓国環境部、下水処理場の規制を強化へ――浄水場の悪臭対策推進も

• インドネシア
  • インドネシア、化学物質法制定へ
  • インドネシア、2011年にはエネルギー効率改善に190兆ルピア超の補助金を配分

• タイ
  • タイ、電化製品の省電力ラベル・プログラムにアイロンと電気温水器を新規追加――同プログラムを省エネ政策の主軸に
  • タイ、被災市民を対象とした省エネ家電購入フェアを開催――被災事業者を対象とした省エネ推進プロジェクトも実施へ

• フィリピン
  • フィリピンで政府のグリーン調達のパイロット･プロジェクトはじまる

• ベトナム
  • ベトナム、工業団地の環境保護及び管理規定に関する通達を改正――工業団地の廃棄物管理を改善へ
  • ベトナム、産業排水基準を改正――特定の汚染指標における基準値を緩和
  • ベトナムにおける排水課徴金制度の現状――排水課徴金未払いの企業増加の背景と法体制が抱える課題
  • ベトナム、2030年を視野に入れた2020年までの鉱物資源戦略に関する決定を公布

• インド
  • インドのNGO、E-wasteに関するワークショップを開催
  • 印タミルナドゥ州、使用済み鉛蓄電池の適切な管理のために取り締まりを強化へ

• シンガポール
  • 気候変動問題に対するシンガポールの立場――先進国と途上国との狭間で独自路線へ

• オーストラリア
  • オーストラリア・クイーンズランド州、規定値を超えたDEHPを含む玩具を摘発
  • オーストラリア、2017年よりGHSに基づく化学物質管理システムへ完全移行

[その他の国々編]

• その他の国々
  • 南アフリカ、統合的沿岸管理法修正案に関して意見募集――海洋投入処分や排水に関して違反や罰則規定強化図る

　サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

[国際編]

• 国際公的機関
  • 国連パネル、リチウム電池の輸送のためのマーキング、梱包に関する米提案を留保
  • 国連欧州経済委員会、長距離越境大気汚染条約の大気汚染に関するイェーテボリ議定書の改定案を提示――ただし、詳細は未発表
  • 国連環境計画の報告書、HFCの地球温暖化潜在力に言及して、この物質の使用の制限を提言
  • HFC使用の段階的廃止の提案、新興国の反対で合意に至らず――モントリオール議定書締約国会合
  • 炭素回収貯留プロジェクトの実施でCDMに基づく排出枠の創出が可能に
  • ダーバン合意、新たな枠組みに向けた合意成立もターゲット期間は遠く
  • IEAがより柔軟な再生可能エネルギー政策を提言
  • グリーン成長に向け、エネルギー分野における変革を――OECDとIEAが提言
  • TPPの環境条項に米が自然保護の枠組を提案――交渉参加国間で環境商品の関税撤廃の議論も

• 国際民間関連
  • 欧米の衣料・履物関係の6ブランド、2020年までに行うサプライチェーンにおける有害化学物質のゼロ排出計画を発表
  • IBM、BoschおよびThalesの3社、データセンターなどの熱管理を向上しカーボンフットプリントを削減する研究チームを立ち上げ成果をあげる
  • 2012年におけるサステイナビリティに対する企業の取り組みの傾向――Green Research社の調査より
  • UL Environment、企業を対象とした持続可能性指数プログラムを開始
  • 日本国内外のNGOが、日本の違法木材輸入に対して注意喚起――マレーシア企業の違法伐採を問題視

[欧州・ロシア編]

• 欧州連合（EU）
  • WEEE指令改正案に関する欧州議会と加盟国側との代表者による11月下旬の会合でも合意に達せず
  • 欧州のCARS21ハイレベルグループ、自動車産業の持続可能な成長について提言
  • バイクなどの排ガス基準を強化するEU規則案が欧州議会の委員会を通過
  • RoHS・WEEE指令に関するTACの議題概要――RoHS2のFAQは2012年中頃までに準備
  • 殺生物製品規則案でEU閣僚理事会と欧州議会が妥協案、成立にめど
  • 欧州化学品庁によるREACH登録企業への調査結果、4割がコンサルタントの支援を受けた
  • 欧州化学品庁、REACHの第2回取締りサマリーを公表、違反件数がわずかに減少
  • 欧州化学品庁、REACHの認可対象候補リストにヒ酸など20物質の追加を公表
  • 欧州委員会、コーヒーマシンのエコデザイン・エネルギーラベル要件案を公表、他ErP指令実施措置の策定状況
  • EUエコラベルの対象を食品に拡大するのは困難、欧州委員会の委託研究
  • 2012年前半のEU閣僚理事会議長国デンマーク、エネルギー効率指令案を優先へ
  • 欧州製紙連合会、食品包装材中の鉱油への懸念に対する取組みを公表
  • 欧州食品業界が食品専用の環境評価手法を2012年に完成へ
  • EUの産業施設のわずか2%が、EU圏内の環境汚染の半分を引き起こしている――EEAが報告
  • 欧州委員会、持続可能な水管理に向けたEWSスキームを設立
  • 家庭用の洗濯洗剤と食洗器用洗剤を無リン化するEU規則案を欧州議会が可決
  • 給水管よりBPAが溶出しているリスクが発覚――NGOがEUレベルでの規制を要請
  • 低炭素技術・都市事業への投資が経済危機の打開策――欧州諸都市の市長
  • 2030年の再生可能エネルギー中間目標の設定を回避、欧州委員会のエネルギーロードマップ2050最新案
  • 欧州委員会がエネルギーロードマップ2050を発表――2030年30%の再生エネルギー目標を提案
  • 欧州委員会がVAT改革の方針発表、環境に悪い製品への低税率適用を禁止へ
  • 欧州食品安全機関がFAO、WHOと合同で総合食事調査の統一ガイドラインを発表
  • 欧州委員会がエコイノベーション行動計画を発表

• ドイツ
  • ドイツ、新規乗用車のエネルギー効率を示すラベル表示制度を導入
  • ドイツ第1テレビ、特番「レーザープリンタ、危険でないわけがない」を放映
  • ドイツ、有害物質等の徹底した情報公開を要求する改正製品安全法が施行
  • ドイツでエネルギー消費関連製品法が施行――改正エコデザイン指令を国内法化

• 英国
  • 英スーパー最大手テスコ、WEEE返却で会員カードポイント還元サービスを開始
  • 英廃棄物資源行動計画、WEEE再使用のためのテスト手順書を機器ごとに発行
  • 英国の太陽光発電に対する補助金削減計画を受け、欧州委員会が法的制裁を検討

• フランス
  • 仏産業団体、エネルギーラベル製品に対するエコロジー省の課徴金計画に抗議
  • 仏政府、4つの省令でバイオガスの新たな支援メカニズムを導入
  • 仏大統領、EUは環境ダンピング問題に政治的に対処すべきであると主張

• 北欧
  • デンマーク環境と健康に関する情報センター、子供服のフッ化物の含有を調査
  • デンマーク環境庁、輸入者などを対象にしたREACHの情報伝達キャンペーンを開始
  • デンマーク政府、同国の廃棄物発生量は2030年まで増加の一途、一方で家庭廃棄物のリサイクルは上昇と予測
  • ノルウェー、PBT／vPvB物質の製品登録機関への届出を製造者に義務付けへ
  • 国際的な家具メーカーIKEAや航空会社が木製やアルミ製のパレットをダンボール製に転換、大きな運送コスト削減が可能に

• スイス
  • スイス、2012年から全電池タイプを対象に処理費用を事前徴収
  • スイス生協、鉱物油フリーの顧客向け新聞を発行開始――ドイツ政府も実験開始へ

• スペイン
  • スペイン・カンタブリア州、集団処理方式財団EcolecとWEEE処理で合意

• 中東欧
  • EU加盟を控えるクロアチア、23年末までにEU都市排水指令の遵守を目指す
  • ハンガリー、助成金プログラムで太陽熱収集器の需要は増加の見込み――「思わぬ落とし穴」に警告も

• ロシア
  • ロシア、グリーンビルディング認証制度が3年後にスタートする可能性
  • ロシア、水の効率的な利用に関する法律を連邦院が承認
  • ロシア・メドベージェフ大統領、国家環境モニタリングの構築に関する法律に署名

[米州編]

• 米州全般
  • 米アリゾナ州が西部気候イニシアチブを脱退、米からの参加州はカリフォルニア州一州に

• 米国
  • 米連邦政府が2017～2025年モデルの乗用車と小型トラックの燃費基準値案を発表
  • 米インディアナ州のGM工場で国内初の「廃棄物の埋立処分ゼロ」を達成
  • 米CPSCとSpin Master、130万ドルの制裁金で合意――有害な子ども向け工作キットを販売
  • 米有害物質･疾病登録庁、スーパーファンド･サイトの優先有害物質リストを改訂
  • 米加州DTSC諮問委員会、より安全な消費者向け製品に関する非公式規則案を検討
  • 米Johnson & Johnson、ホルムアルデヒドを放出する保存料を全廃へ――ベビー･シャンプーなどのベビー用品
  • 米EPA、TSCAのもとでの機密ビジネス情報等へのCPSCのアクセス権を再確認
  • 米上院委員会、TSCA改正法案について公聴会を開催――近く採決か
  • 米EPA、かつての機密ビジネス情報の一部を化学物質データ･アクセス･ツールで公開
  • EUの化学物質規制は米国防総省に難題をもたらしかねない――同省高官が会議で発言
  • 米国商務省国際貿易局、EUのRoHS-2に関するFAQを公表
  • 米ワシントン州議会議員、子ども向け製品におけるリン系難燃剤使用禁止法案を2012年に提出へ
  • 米DOE、蛍光灯安定器の連邦エネルギー消費効率基準を改定する最終規則を公表、他電球関連動向
  • 米EPA、エネルギースター"Most Efficient"プログラムの2012年基準案を提案――TVは基準強化、冷蔵冷凍庫は緩和
  • 米CEC、充電システムの省エネ基準改定案を改訂し再提案――USB充電システムを対象に追加
  • 米玩具メーカーのHasbro、主要製品の容器包装からPVCを全廃へ――他にも意欲的な取り組み
  • 米「容器包装中有害物質クリアリングハウス」、買い物袋と郵送袋を対象に有害物質試験を計画
  • ウェブサイトで持続可能性への取り組みを宣伝する大手企業が増加――米調査結果
  • 米EPA諮問委員会、複数の汚染物質を対象としたセクター別の排出削減アプローチを支持
  • 米EPA、ボイラと焼却炉の汚染物質排出基準の改正を提案――産業界は依然として実施の延期に期待
  • 米環境保護庁、船舶一般許可と小型船舶許可の更新案を発表――米国水域の保護や外来生物種のリスクの軽減に役立つ見込み
  • 米ワイオミング州で、天然ガス掘削によるとみられる水道水汚染
  • 米産業界、懸念は残るも「温室効果ガスの排出許可プロセスは予想よりもスムーズに進行」
  • 米国各州が地域レベルの温室効果ガス排出量削減の取り組みを一本化する動き
  • カリフォルニア州の温室効果ガス排出量キャップ&トレード制度に裁判所が「青信号」
  • 米EPA、家庭用／業務用の冷蔵庫と冷凍庫のHFC冷媒を代替する3種の炭化水素を承認
  • 米大統領府、過去10年間に審査したEPAの規則の84％を変更――Center for Progressive Reformの報告書
  • 米下院を「2011年の規制アカウンタビリティ法案」通過――規制による負担の軽減を要求
  • 米下院を「2011年の精査を必要とする行政規制法案」通過
  • スマートグリッド開発が足踏みか？――米国の電力会社に新種のサイバー攻撃

• メキシコ
  • メキシコで電子廃棄物法案が下院を通過――廃棄物の新カテゴリーを設け、処分のための輸入を禁止
  • メキシコ、環境基本法を改正しエコラベルのプログラムを策定へ

• 中南米
  • アルゼンチン、電池・バッテリーに関する法案を下院に提出
  • 廃棄物の河川への投棄によりアルゼンチンの14の事業者を提訴
  • ブラジル・サンパウロ州とサンパウロ市がリバース・ロジスティクス協定を締結
  • ブラジル・サンパウロ州、一次電池の製造、販売を禁止する法案を提出
  • ブラジル、石油・ガス精製所などからの汚染物質排出基準を強化
  • ブラジル、持続可能な生産と消費のための行動計画（PPCS）を公表

[アジア・オセアニア編]

• 中国
  • 中国天津市、「天津市廃棄電子製品処理発展計画」を公表――廃電気電子機器回収ネットワーク構築に向けた取り組みを明らかにする
  • 中国当局、省エネおよび新エネルギー自動車のモデル普及試行業務に関する通知公表――新エネルギー自動車が普及するよう各政府機関に呼びかける
  • 中国国務院、「中華人民共和国車船税法実施条例」を公表――新エネルギー自動車に対する減税措置に言及
  • 中国国家安全生産監管総局化学品登記センター、各危険化学品登録事務所あての通知を公表――危険化学品および関連企業の登録作業実施促す
  • 中国環境保護部、既存化学物質の追加申告作業廃止に関する通知を公表
  • 中国上海市、海運業者に対しGHS対応ラベル貼付に関して注意促す
  • 中国国家質量監督検験検疫総局、危険化学品安全管理条例実施に伴い関連企業への提言示す―――GHS制度における要求事項に対しその理解を徹底するよう促す
  • 中国上海市当局が衣料品に対して品質検査を実施――ZARAなど有名ブランドの製品に不合格の判定を下す 製品設計・ラベル
  • 中国当局、《プリンタ、ファックス機エネルギー効率標識実施規則》および《デジタルテレビ受信機エネルギー効率標識実施規則》を公表――2012年1月1日実施へ
  • 中国国家質量監督検験検疫総局、「廃棄製品リサイクル企業における環境パフォーマンス評価導則」に関して意見募る
  • 中国国務院、「中国の温暖化対策白書（2011年版）」を公布
  • 中国環境保護部、環境保護要求を満たすレアアース関連企業を示すリストを公表
  • 中国環境保護部ら3省庁、「国家生態工業モデル団地建設の強化に関する指導意見」を公表

• 台湾
  • 台湾当局、「指定された使用施設あるいは機器のエネルギー効率表示査察およびサンプリングテストの作業要点」を公布
  • 台湾、省エネ家電を対象とした景気刺激策実施へ――クーラー、冷蔵庫、洗濯機の買い替えに対し補助金交付
  • 台湾、室内空気質品質管理法を公布――公共施設および公共交通機関における室内空気質の測定と測定値の報告等を盛り込む
  • 台湾環保署、石油化学産業および半導体産業に対する放流水標準を発布、同時に放流水標準と海洋放流水標準の修正版を公表
  • 台湾当局、広告物照明が引き起こす光害に関して会議開催――広告物照明に関する規制策定に向け、話し合いの場が設けられる

• 韓国
  • 韓国知識経済部、2012年から実施する自動車の燃費表示制度を告示
  • 韓国、子供用品に対する有害化学物質規制を強化
  • 韓国、「効率管理機資材の運営規定」を改定、告示――2012年からエネルギーフロンティア基準適用へ
  • 韓国の環境ラベル、世界エコラベリング･ネットワークが認定
  • 韓国環境部、 包装材質を管理する制度を導入し、包装廃棄物を削減すると発表

• インドネシア
  • インドネシア政府、中古電子機器流入の監視を強化へ
  • インドネシア環境省、PROPERの黒ランク企業49社を捜査へ――起訴も視野に

• タイ
  • タイ、工業排水基準の修正を検討――水質分析技術の発展を踏まえて

• フィリピン
  • フィリピン当局、適当なラベル表示のない製品を購入しないよう呼びかけ――高濃度に有害物質を含む中国製玩具が流通しているとの報告を受けて

• ベトナム
  • ベトナム、化学物質の申告制度に関する通達を公布――申告が義務付けられる化学物質を生産および輸入する者が対象
  • ベトナム、2本の化学物質関連法令案を策定し、意見募集実施
  • ベトナム、省エネ製品の政府調達に関する法令を公布――2013年以降、エネルギーラベル表示製品の購入を義務化
  • ベトナム、バイオ燃料の混合比に関する決定案を策定
  • ベトナム南部の輸出加工区と工業団地、グリーン投資プロジェクトを優先

• インド
  • インド当局、自動車の燃費基準およびラベル表示に関するコンサルテーションを実施
  • インドで新たなエコラベル制度がスタート――従来のエコマーク制度は依然普及が進まない一方、省エネラベル制度は順調に消費者に浸透
  • 印グジャラート州、有害物質取扱い工場の検査実施へ――州高裁の命令を受けて

• シンガポール
  • シンガポールでプリンタメーカー5社、インク･トナーカートリッジの共同回収･リサイクルを開始
  • シンガポールで燃費ラベルの所轄が陸上交通庁に――排出量ベースの自動車課税への布石か
  • シンガポール、省エネ法案に対するパブリック・コンサルテーションを実施――2013年の施行を目指す

• オーストラリア
  • オーストラリアとカナダが工業化学品に関する情報の共有などで協力関係強化
  • オーストラリア労働安全局、プリンタから放出されるナノ粒子に関する報告書を発表
  • オーストラリア・ビクトリア州、汚染サイト管理体制の総合的な見直しへ
  • オーストラリア政府、違法伐採対策法案を議会に提出

• ニュージーランド
  • ニュージーランド、ヒートポンプのエネルギースター基準案の意見募集を実施

電気自動車（EV）、車載用リチウムイオン二次電池の国際動向、および各国の推進政策、法規制に焦点を当て、企業の戦略立案、技術開発をサポートする情報を定期的にご報告いたします。

特に電気自動車に係わる規格標準化や、補助金をはじめとしたEVの普及にインセンティブを与えるような各国の推進政策の動向を中心に情報収集、ご報告いたします。

[ご報告内容]

以下の内容を重点分野として取り上げます。

• EV開発動向および政策：規格標準化、メーカー動向
• EV市場導入促進に関わる政策や法規制：補助金政策、インフラ整備、実証プロジェクト、政府調達
• リチウムイオン電池開発動向および政策：規格標準化、開発動向、電池の安全輸送
• その他：燃費規制、排ガス規制、ラベル表示、スマートシティ関連

[対象地域]

• 欧州：EU、ドイツ、フランス、英国、イタリア、その他諸国
• アジア：中国、韓国
• 北米：米国、カナダ
• その他新興国：インド、ブラジル、東南アジア

[最新号（2012年4月）の報告事項] 2012年5月2日更新

Ⅰ. 欧州

【1. EU】

【2. ドイツ】

• 独自動車業界、EV/HEVの自動車税免除基準の緩和に向けて政府へのロビー活動を展開
• 独政府予算案、エネルギー気候基金による助成額を向こう4年間で40億ユーロ縮小、ただしEモビリティ部門には高い優先度
• 独RWE、仏ルノーの電気自動車へ充電技術提供で量産体制確立へ
• 独連邦政府助成プログラム「エレクトロモビリティ ショーウインドー」の対象4地域が確定
• 独VW、車載用リチウムイオン電池価格の急速な低下を予測
• 独VW、バッテリーリース方式によるEV市販を検討
• 独ローランド・ベルガーが自動車用リチウムイオン電池市場の最新調査レポートを公表

【3. フランス】

• 台湾とフランスが電気自動車の認証制度で関係を強化する覚書を締結

【4. 英国】

【5. イタリア】

【6. その他の地域】

• ギリシャ政府、エレクトロモビリティ国家戦略策定に向けて始動
• スペイン・バスク自治州、電気自動車の開発に関する合意を企業との間で締結

Ⅱ. 中国

• 中国BYDとダイムラーの合弁会社、中国国内向けの新型EVを発表
• 温家宝首相が全人代の政府活動報告において、省エネ車の購入などグリーン消費を促進する方針を発表
• 策定が待ち望まれる新エネルギー自動車産業発展計画について関係者が言及
• 中国における電気自動車の発展方針が徐々に明確に
• 中国国務院が新エネルギー車発展計画を採択――2020年までにEV、PHEV累計500万台を目指す
• 中国電池メーカーのBAKが奇瑞汽車と長期的協力関係を構築へ――政府によるバックアップも

Ⅲ. 韓国

• 韓国LG、2015年までに電気自動車の部品部門に約3200億円を投資
• 韓国、水原市および富川市が電気自動車を導入へ
• 現代重工業がマグナと合弁会社設立、EV用電池事業に参入
• 韓国政府、リチウム電池の素材生産工場の建設に関してボリビアと合意

Ⅳ. 米国

• 米エネルギー省がEV向けワイヤレス給電システムの開発に400万ドルを出資
• 米カリフォルニア州がエネルギー企業との和解金で一気にEVインフラ網を拡大へ
• 米国の大手化学メーカーBASFがリン酸鉄リチウムの製造・販売サブライセンスを取得
• リチウムイオン電池の発火の危険性に対する米国防火協会の取り組み
• ロシアの実業家が米国の電池メーカーEner1を買収
• 米ビッグスリーの合弁企業がジョンソン・コントロールズにリチウム電池の技術開発契約を発注
• 車載用リチウムイオン電池を試験していた米国GMの技術センターで爆発
• 米国政府が軍事部門のEV、電池技術の開発を促進する政策を発表
• 米A123 SystemsがDOEとマッチングファンド方式の補助金の契約期限延長で合意
• 世界の車載用電池産業のメッカを目指す米国ミシガン州の現状
• 米国運輸省がICAOの規則に沿ったリチウム電池航空輸送規則案について意見募集を開始

Ⅴ. カナダ

• EVベンチャーの不振が続く――カナダのEVメーカーAzure Dynamicsが倒産
• カナダ政府がケベック州のリチウム金属リン酸塩正極材メーカーの工場建設を支援

Ⅵ. その他の地域（国際機関を含む）

• オーストラリアが電気自動車の新しい規格策定に向け、関係者間で定義についての合意を形成
• フィリピン、電気自動車などのエコカーに税制上の優遇措置を与える法案を承認
• タイの投資委員会が日系電気自動車向け電池メーカーの誘致を検討

[ご報告形態]

月例レポート、速報レポート、四半期レポートから構成されています。

• 月例レポート：約30件の個別レポートを国・地域別に編集し、一つのファイル（Word形式）にまとめたレポートを毎月配信。個別レポート1件あたりA4版1枚程度。
• 速報レポート：重要性、緊急性の高いと思われる個別レポートをEメールにてタイムリーに配信。配信頻度は週1～2回（各3件程度、計20～25件程度）。
• 四半期レポート：各地域担当者が3ヵ月間の報告内容を総括して報告するレポート。関連動向のトレンドや留意点が簡潔に把握できるよう構成。

ダウンロード>> サービス案内資料（PDF、約450KB）

[価格・ご契約について]

Tel:03-5974-7901（担当：古川、中里）または、お問合せフォームより（□海外EV＆Li-ion電池情報サービスにチェック願います）ご連絡ください。

• 製品輸出・工場進出先における環境規制の動向
• EUの推進する環境政策の背景・将来予測
• 東南アジアにおける環境規制の現況

　といった外部環境の分析や、社内向けブリーフィング用資料としてのご利用を想定しております。

　第7号は、2011年3月～9月（一部2011年5月～10月）の期間を調査報告の対象とし、計56テーマを挙げております。下記の各規制テーマについてA4で3～5ページにまとめ、ご報告しております。

[EU編－－－－－－－－－－1]

1. REACH規則
2. GHS規則（CLP規則）
3. エコデザイン指令（EuP指令／ErP指令）
4. エコラベル制度
5. エネルギーラベル指令
6. 省エネ政策全般
7. 再生可能エネルギー政策
8. 電気自動車推進政策
9. 廃棄物規制
10. 気候変動対策＆排出権取引
11. 大気汚染防止（移動発生源：自動車関連規制）
12. 水質汚染防止(水不足問題を含む)
13. ナノマテリアル規制
14. 廃電気電子機器(WEEE)指令とその改正案
15. RoHS指令とその改正案
16. 公共調達法／グリーン調達制度
17. 資源の効率的運用
    

[米国編－－－－－－－－－－88]

1. 廃電気電子機器（WEEE）リサイクル関連法
2. 電気電子製品に含まれる有害物質の制限（RoHS）に関連する州の法規
3. カリフォルニアにおける有害物質規制
4. グリーン･ケミストリー法（カリフォルニア州）
5. エネルギースター
6. 連邦エネルギー消費効率基準（製品省エネ）
   
7. 建物省エネルギー規制
8. 固形廃棄物＆有害廃棄物規制　
9. 気候変動対策＆排出権取引
10. 大気汚染防止（固定発生源）
11. 大気汚染防止（移動発生源：自動車関連規制）
12. 水質汚染防止
13. 土壌汚染規制＆政策
14. 有害物質規制（TSCA、CPSIA）
15. 電気自動車推進政策
    

[中国編－－－－－－－－－－157]

1. GHS関連規制
2. 再生可能エネルギー政策
3. 気候変動対策＆排出権取引
4. 省エネ政策全般
5. 廃棄物規制
6. 大気汚染防止（固定発生源）
7. 大気汚染防止（移動発生源）
8. 水質汚染防止
9. 中国版WEEE法
10. 中国版RoHS法
11. 製品の省エネ政策（エネルギー効率ラベル管理弁法を中心に）
12. 新化学物質環境管理弁法関連規制（REACH関連）
    
13. 中国電気自動車推進政策
14. レアアース鉱山規制と輸出規制
    

[アジア編－－－－－－－－－－245]

1. インド(1)：インドWEEE/RoHS関連法動向
2. インド(2)：製品設計／ラベル規制動向
3. オーストラリア：廃電気電子機器関連規制動向
4. ベトナム(1)：省エネラベル制度
5. ベトナム(2)：WEEE/RoHS関連法動向
6. ベトナム(3)：水質汚染と水資源管理
7. 台湾：化学物質規制動向
8. フィリピン：有害物質規制
9. 韓国(1)：有害化学物質管理法の関連動向
10. 韓国(2)：電気自動車推進政策

[事前の閲覧（試読）について]

　弊社（最寄り：JR山手線大塚駅）にお寄りいただければ、ご発注前にご覧いただけるよう準備いたします。予め、下記の［お問い合わせ先］にご連絡ください。

[製品概要]

　仕様の詳細等は、海外環境法規制トレンド・レポートについてをご覧ください。

商品名	海外環境法規制トレンド・レポート第7号　商品コード：TR1102
発行	2011年11月
報告書仕様	1テーマあたりA4－3頁～5頁程度、計56規制テーマ、計A4－283頁（表紙と目次を除く）、doc形式（MS-Word）
ライセンス形式	コーポレートライセンス（貴社内の閲覧・印刷・共有可能）
年間価格	￥450,000／年2回（税別）
お問合せ先	TEL：03-5974-7901（担当：中里、馬場） お問合せフォーム

　サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

[国際編]

• 国際公的機関
  • バーゼル条約締約国、有害廃棄物の先進国から途上国への輸送禁止を前進させる決定を下す
  • ブルーカーボンを炭素会計システムに導入するための国際的な取り組みが進展
  • IPCC、異常気象および災害リスクマネジメントに関する特別報告書の政策立案者向けサマリーを発表

• 国際民間関連
  • 酸化チタンと酸化亜鉛のナノ粒子が小麦の成長を阻害
  • サプライ･チェーンの持続可能性でHPやAppleなどが世界をリード――DNVによる評価
  • KPMG International、企業責任報告の2011年調査結果を公表
  • 企業の水対策の開示率は向上するも、依然低調な全社的取り組み――CDPが報告書
  • 世界資源研究所が企業のバリューチェーンの排出量の測定・報告・管理の基準を発表

[欧州・ロシア編]

• 欧州連合（EU）
  • 欧州産業組織がWEEE指令改正での収集率算定方式に対する立場を変更、発生WEEEをベースとした収集率を上市されたEEE量と結合させる方式へ
  • WEEE指令改正案を巡る第2読会での合意に向けて意見調整進む、11月29日の3者会議で合意の可能性
  • 欧州委員会が乗用車、バン、大型車のCO2排出規制強化法案を2012～2013年に順次提出へ
  • 欧州委員会、RoHS-2指令で新規に追加された製品や新規に除外された製品に関する意見募集を開始、期限は2012年1月6日
  • 欧州化学品庁、REACHでのリスク評価を優先する91の物質リストを公表
  • 水フットプリントを製品にラベル表示する制度の導入は時期尚早――欧州委員会の委託研究
  • 最低価格より持続可能性に基づく公共調達を――欧州議会が決議
  • 欧州委員会がCSRに関する新戦略発表、責任ある企業行動と環境情報開示を増進
  • 欧州の大気汚染物質はPM10とオゾン以外は減少傾向、欧州環境庁の年報
  • 欧州水イニシアチブ、始動へ向けてより商業的な視点が必要
  • 資金と政策の欠如でEUの水枠組指令を支える都市下水指令の実施が停滞、欧州委員会が重大な違反行為と指摘
  • 欧州委員会、建物における水の効率的使用に向けた審議を開始
  • EUがETS試験事業の支援契約を中国と締結へ、将来的な相互リンクも視野に
  • 土壌中の有機炭素の最善管理に向け各種オプションを評価、欧州委員会の委託研究
  • 欧州気候基金、ロードマップ2050シナリオに従えば2030年までの発電施設投資額は約2兆ユーロとの予測を公表、欧州委員会予測額の倍に
  • 2020年目標の達成に向けた再生可能エネルギー促進計画をEurelectricが発表
  • EU輸送・エネルギー・通信網の拡充めざす複数の法案と方針書を欧州委員会が一括発表
  • 欧州委員会JRC、低炭素エネルギー技術における金属原料の潜在的な問題を調査
  • 欧州による水の大量消費が世界の水供給の脅威に――地球の友の研究報告書
  • EUエネルギー税指令改正案は経済に悪影響、欧州議会の担当議員が修正を要求
  • 欧州委員会が2012年の活動計画を発表、持続可能な経済への再生目指して

• ドイツ
  • ドイツ連邦環境長官、国際的な化学品管理体制の構築を提唱
  • ドイツ連邦環境庁、風呂場と台所向けのグリーンクリーニング・ガイドラインを発行
  • ドイツで、EUのCLP規則を実施する国内法がようやく発効
  • ドイツ連邦議会、循環経済法案を可決――公共事業者優位の有価物収集体制を確立
  • ドイツで改正飲料水令が11月施行――レジオネラ菌検査を商用建物にも義務付け
  • ドイツ連邦環境省、国家資源効率計画案を発表――資源確保に向け政策総動員

• 英国
  • 英キヤノン向けトナーカートリッジ再生リサイクル工場で爆発火災事故
  • 英WEEEリサイクル業界、アフリカへのWEEE輸出を全面中止にするよう要請
  • 英国環境庁、インド製ナノ粒子下水処理製品の安全評価を有害物質諮問委員会に諮問
  • 英国で、省エネ設備購入時に前金なしの融資を義務づけるエネルギー法が成立
  • 英カーボントラスト、企業向け省エネ設備設置の無料助言サービスを開始

• フランス
  • 仏食品環境労働衛生安全庁、38の研究プロジェクトを2011年次の資金援助対象に
  • 仏ペルテュイ委員会、低炭素経済に向けた長期政策をエコロジー省に提言

• 北欧
  • デンマーク、環境許認可と検査手続きを抜本的に簡素化へ――政府委員会が勧告
  • フィンランド研究所、輸入繊維品の化学物質監視にREACH規則では不適当と勧告
  • EU非加盟のノルウェー、REACHの高懸念物質SVHC候補リストを導入
  • スウェーデン化学品検査庁、電動玩具の約3割からRoHS指令違反の鉛濃度を検出

• スイス
  • スイス、2012年1月から一部の家電製品向けにEUのエネルギーラベルを導入

• スペイン
  • スペイン、大気質向上国家計画を承認――産業、一般市民を対象とした総合的枠組みを構築

• 中東欧
  • クロアチア政府、環境・気候保全に関する選挙公約を発表――建物の省エネが急務
  • ハンガリー、環境配慮の程度で車両の環境マークを色分け
  • スロベニアで電気自動車購入補助金支給がスタート

• ロシア
  • ウクライナの飲用水の品質は危機的な状況にあると検事総長が言明
  • ロシア、モスクワ当局が自動車のエコ等級を考慮して税金を計算するよう提案
  • ロシアは地下水のより効率的な利用を目指している

[米州編]

• 米国
  • 競合する利害と州ごとに異なる取り組みがWEEEリサイクルの障害――米法曹協会会議でNSWMAの専門家が指摘
  • スマート･ファブリックに電子廃棄物化の危険――米紙が警告
  • 米EPA、持続可能なナノテクのためのガイダンスを公表
  • 米EPA、TRIのもとでの硫化水素排出量報告義務の免除措置を撤廃
  • 米の国家ナノテクノロジー･イニシアチブ、2011年版の環境･保健･安全研究戦略を公表
  • 米EPAの化学物質取り締まり、TSCA第5条関連の遵守確保と不当利益の回収に重点
  • 米EPA、高生産量化学物質第3グループの試験に関する最終規則を公布：第4グループの試験規則案と重要新規用途規則案を公示
  • 米加州当局、より安全な消費者向け製品を目指すグリーンケミストリー法の非公式実施規則案を発表
  • 米Epson、ビスフェノールAを含まないPCW70％配合のレシート用感熱紙を発表
  • 米CPSC、規制物質に関連する玩具の試験やラベル表示の要件を定める最終規則を公布
  • 米ASTMインターナショナル、子ども向けジュエリーの安全規格を制定
  • 有害廃棄物規制対象外とする溶剤の範囲を広げるべき――米固定廃棄物定義変更規則改正案に対し産業界が意見
  • 米EPA、廃棄物規則の改正を提案――バイオマスは燃料であることを明確化
  • 米カリフォルニアで製品のエネルギー効率基準を満たさない企業に罰金を科す法律が発効
  • 米CPSC、子ども向け製品の試験とその部品試験に関する最終規則2件を採択――さらに2件の策定開始も
  • 米カリフォルニア州司法長官が生物分解性をうたったボトルメーカーを虚偽として訴える
  • 米DOE、ファーネス他に関する改定エネルギー消費効率基準の実施日を確定
  • 米EPA、除湿機のエネルギースター規格Ver. 3.0規格を公表、2012年10月実施――他洗濯機（業務用洗濯機）規格Ver. 6.0最終案
  • 米Green Electronics Council、EPEATの2010年環境利益報告書を公表、他2011年第6回検証計画書を公表
  • 米国連邦政府の購買の要素として環境影響の重要性が増すと政府高官や企業幹部が指摘
  • 米玩具大手、環境に配慮した包装材を使用するため林産物調達方針を発表――グリーンピースによるキャンペーンを受けて
  • 米国政府が民間企業や市民団体などと「紛争鉱物」に対処する官民連携組織を立ち上げ
  • 米EPA、産業用ボイラや焼却炉の大気汚染物質排出基準改定案の提案を11月末まで延期
  • 大気汚染物質の新規発生源排出基準は必要なければレビューせず――米EPAが提案
  • 米電気事業者MACT規則は2011年12月16日に公布――産業界の延期要請を連邦裁判所が却下
  • 米EPA、燃焼機関を対象とする有害大気汚染物質排出基準の順守証明方法を変更へ
  • 米国で初の水再生利用システムのNSF/ANSI規格、制定
  • 米EPA、ブラックカーボンの地球温暖化への影響の調査･研究に660万ドルを補助
  • 米カリフォルニア州がGHG排出量取引制度の最終規則を変更の余地を残して採択
  • 民間企業は政府に先行して企業業績や投資に影響する温室効果ガス排出量データを求めている――米専門家が指摘
  • 米テネシー州選出議員、レーシー法を緩和する法案を提出――Gibson Guitar社に対する当局の捜索を受けて
  • 米レーシー法対応に向けた基準策定のため、企業や環境団体が協力して新組織を設立
  • 米上院、規制緩和を謳った共和党の包括的法案を審議するための動議を否決
  • 米連邦議会、中国のレアアース生産･輸出量制限に敏感に反応

• カナダ
  • カナダ環境省が米国並みに大型車への車載診断システムの装備を求める規制案を発表
  • カナダ環境省、2017～2025年式乗用車と軽量トラックの温室効果ガス排出規制に関する協議文書を公表――米国との調和図る
  • カナダ運輸省、危険貨物輸送規則の第8・10回改定規則を公布
  • カナダ、ヘキサブロモシクロドデカンとキノリンの最終版スクリーニング評価を公表、有害物質指定提案
  • カナダ天然資源省、エネルギー効率規則第12回改定規則を公布、一般用途用電球の基準実施を2年延期
  • カナダ運輸省と天然資源省、2001年カナダ海運法に基づき、船舶汚染危険物質規則案を提案――他バラスト水制御管理規則を公布

• メキシコ
  • メキシコ学術界の環境イノベーションがクリーンな企業の設立を促進

• 中南米
  • アルゼンチンでWEEEの排出量増加――下院でWEEE管理法案を審議中
  • ブラジル、自動車および産業用バッテリーの管理に関する法案を提出
  • ブラジル環境省、自動車の国家大気排出インベントリーの作成を実施
  • ブラジル、IBAMAが化学物質の違法取引根絶に向けたシンポジウムを実施
  • ブラジル、製品の収集時に発生する費用対策として税額控除を設ける法案を提出

[アジア・オセアニア編]

• 中国
  • 中国上海で鉛蓄電池6工場が操業停止
  • 中国安監総局が《危険化学品登記管理弁法（修正草案）》、環境保護部が《危険化学品環境管理登記弁法》の意見徴集稿を公表
  • 中国国家改革発展委員会ら5省庁、白熱電球の全面禁止に向けたロードマップを発表
  • 中国環境保護部、「環境大気質基準」の第2回意見募集稿を公布
  • 中国重慶市、「重慶市長江三峡ダム地域および流域水質汚染防止条例」を施行
  • 中国江蘇省で、水質汚染物質許可証管理弁法が施行される
  • 中国政府、低炭素戦略を描くも、実施は大幅な遅れ
  • 中国国務院、環境保全重点分野への取り組みを強化する意向を示す
  • 中国国家発展改革委員会など5省庁、「現段階において優先的に産業化を促すべき重点領域指南（2011年度）」を公布
  • 中国広東省環境保護局、"十二五"主要汚染物質排出総量規制計画を公表
  • 中国全国人民代表大会、環境保護法の改正作業を進める
  • 中国環境保護部、「"十二五"全国環境保護法規と環境経済政策建設計画」を発表

• 香港
  • 香港、強制的エネルギー効率ラベルスキームに基づく検査実施――フィリップス社製のCFLが流通不可に

• 台湾
  • 台湾環保署、クーラントリサイクルを強化し、電子廃棄物処理技術の向上を図る

• 韓国
  • 韓国環境部、廃棄自動車から金属資源を確保するために主要メーカーと協約を締結
  • 韓国、ナノ物質に対する安全性総合計画を策定
  • 韓国知識経済部、エネルギー効率等級制度に自動車タイヤを追加
  • 韓国環境部、環境技術及び環境産業支援法の下位法令を改定――2017年度に環境産業による輸出額15兆ウォンを目指す

• インドネシア
  • インドネシアへの電子廃棄物流入、根強い国内需要も原因
  • インドネシア・バタム市、CSR規制案を検討

• タイ
  • タイ、2015年までにWEEE法の制定を目指す――当局は民間企業と協力してWEEE収集プロジェクトを実施

• ベトナム
  • ベトナム、廃製品の回収・処理に関する決定案を策定――2011年11月時点での最新版ドラフト概要
  • ベトナム、オゾン層破壊物質の輸入出管理に関する通達案を策定
  • 環境に係る法的枠組みにおいてベトナムが現在抱える問題点――環境管理に係る人的資源の欠如と曖昧な法の解釈が課題
  • ベトナム、環境違反に関する刑事処罰は実質的にほとんど行われず

• マレーシア
  • マレーシア、JICAの支援を受けてE-waste管理プロジェクトを実施
  • マレーシア、2014年までに省エネ法制定へ――電気製品のスタンバイ・モードにおける消費電力についても議論

• インド
  • インド重工業国営企業省、初めての自動車リサイクル施設を稼働開始
  • インド環境森林省、持続可能な成長に向けた将来の投資計画を公表
  • インド内閣、国家製造政策を承認――環境監査および水監査の義務化や各種インセンティブ制度の導入を盛り込む

• シンガポール
  • シンガポール、GHSの実施スケジュールを延期
  • シンガポールのグリーン･ラベル、世界エコラベリング･ネットワークが認定
  • シンガポール科学技術研究庁、エコフレンドリーな産業育成へ向けて再製造技術の開発などを先導

• オーストラリア
  • オーストラリア、テレビおよびコンピュータに関するプロダクト・スチュワードシップ規則を施行
  • オーストラリア、化学品の取り扱い者への情報提供の向上を検討
  • オーストラリア、炭素価格制度の導入などを含む一連のクリーンエネルギー法を可決

[その他の国々編]

• その他の国々
  • ガーナの首都近郊の土壌から、高濃度の重金属汚染を検出――国連大学主導のプロジェクトでの報告から

　サービス詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

[国際編]

• 国際公的機関
  • 水銀の放出を制限するための条約案が2011年10月末にケニアのナイロビで始まる交渉の焦点に
  • ストックホルム条約の検討委員会、塩素化ナフタレン類、HCBD、PCPの規制を検討へ
  • ストックホルム条約の専門家委員会、新たな対象物質の追加を勧告
  • バーゼル条約、OECD加盟国から途上国への有害廃棄物の輸送を禁止する1995年の改正を施行する提案の検討へ
  • バルト海有害物質調査で、発生源が製品利用や大気移動に変化していることが判明
• 国際民間関連
  • 自動車用バッテリーのライフサイクルから発生する環境負荷が算出され、リチウムイオン電池が高評価を獲得
  • GHGプロトコル、温室効果ガス排出量算定･報告･管理のための2つの規格を公表
  • レアアースの価格、下落傾向つづく見込み――トヨタ、GM、GEが代替技術を開発

[欧州・ロシア編]

• 欧州連合（EU）
  • 欧州議会環境委員会が第一読会で主張した85％収集目標値を改めて票決、WEEE指令改正の収束は年越しに
  • 欧州自動車工業会、EV充電規格標準化に関する提案書を欧州委員会へ提出
  • EU、フマル酸ジメチルのREACH制限案をWTO/TBT委員会に通報
  • 欧州議会環境委員会、本会議での第二読会に向けて殺生物製品規則案の修正案を可決
  • 爆発物に使われ得る化学物質の一般販売規制案が欧州議会の担当委員会を通過
  • スウェーデンとフランス、閣僚理事会で内分泌かく乱物質の包括的なリスク管理措置を要請
  • ChemSec、SINリストに記載の物質を製造している企業リストを公表
  • 欧州委員会、ナノマテリアルの定義を提案――各界から批判相次ぐ
  • ポリオレフィンのリサイクル率は改善可能、欧州プラスチック業界団体が研究報告
  • 欧州の廃棄物管理業者の大会で中東欧諸国のリサイクルへの取り組みの遅れを指摘
  • 欧州委員会、運輸に関する会合で緑の回廊の重要性を改めて確認
  • スロバキア、東欧諸国の汚染サイトの浄化資金270億ユーロの工面をEUに要請
  • 欧州委員会、ETSの新たな対象を反映した温室効果ガス報告規則を改定
  • 欧州委員会、さらなるフッ化ガス排出削減に向けた政策案について意見公募を開始
  • 2030年の再生可能エネルギー中間目標を設定か――欧州委員会のエネルギーロードマップ2050の素案
  • 水不足、気候変動、森林火災の対応進めるEU指令案を――欧州議会が決議で再要求
  • ピーク外す電力消費を促す事業に規制の壁――欧州の需要管理業界団体が報告書
  • 欧州の土地フットプリントは世界で二番目に大きい――地球の友の報告書
  • 古典的な環境政策から包括的な資源効率政策へ――EEAが欧州31カ国の現況を調査
• ドイツ
  • ドイツ連邦環境省、今後のWEEE法の方向性を明示――小型WEEEと有価物の回収増
  • ドイツ労働安全研究院、リサイクル品へのREACH運用めぐる業界の混乱を収束
  • ドイツ連邦環境庁、持続可能な化学品選択基準ガイドを全産業向けに初めて発行
  • 独民間廃棄物業界、循環経済法改正に反発「公共事業者への引き渡しはEU法違反」
  • ドイツ連邦政府、第2次国家エネルギー効率行動計画を閣議決定
  • ドイツ、水枠組み指令違反を欧州委員会から警告――「水サービス」の範囲に齟齬
• 英国
  • 英環境庁、電池リサイクルの効率性報告を怠ってもリサイクラーを罰せず
  • 英環境庁、REACH規則実施に伴う執行状況を報告――97社に助言と指導
• フランス
  • 仏下院、ビスフェノールAを含む全ての食器の製造等を禁じる法案を全会一致で可決
  • 仏国立産業環境・リスク研究所、ナノ物質の焼却のリスク研究プロジェクトを開始
• 北欧
  • デンマーク、電気自動車の充電などに関するプロジェクト
  • デンマーク環境庁、皮靴に含まれるクロム化合物を調査
  • デンマークの新政権、CO2の40%削減などを含む野心的な環境政策を発表
  • ノルウェー、渋滞税の導入を可能にするための規則を整備
  • スウェーデンH&M、衣料品生産で有害化学品の使用を段階的に中止すると約束
• スイス
  • スイス、非OECD諸国への有害廃棄物輸出禁止の発効に全力――バーゼル条約会議で
• スペイン
  • スペイン、建物のエネルギー性能証明制度を規定した政令を承認
  • スペインのイベリア航空と石油大手レプソル、バイオ燃料を使用した航空機を就航
• 中東欧
  • チェコで新しい大気保護法が下院議会を通過
  • ハンガリー政府、製品税に関する新規則施行後1カ月で税額の引き上げを検討中
  • スロバキアでソーラーコレクターとバイオマスボイラー設置補助金に関する法律が発効
• ロシア
  • ロシアでリサイクルされている廃棄家電は僅か2％足らず
  • ロシア、自治体による需要を中心にEV市場形成の萌芽
  • ロシア、廃棄物処理場を対象とした有害物質管理に着手――全国的な化学物質管理システム構築の土台となるか
  • ロシア建築家連盟総裁、グリーン建築基準の策定を示唆
  • ロシア、企業の環境格付評価などを投資家のために公開
  • ロシア、2012～2016年度のモスクワ環境保護プログラムは大気汚染の改善などに有効

[米州編]

• 米国
  • 米環境保護庁と連邦調達庁、WEEEリサイクル契約業者への認証取得要求で認証プログラムを選定か
  • 米加州、CRTガラスのリサイクルに変化の波――当局のワークショップで処理処分オプションの拡大を議論
  • 米国の廃電子機器の大半は国内で処理されている――産業団体が調査結果を発表
  • 米WEEEリサイクル業者認証e-Stewardsの発展と今後――BANは認証部門の分離独立を検討中
  • 米国郵便公社、リチウム電池の海外輸送に新たな制限を課す最終規則を撤回
  • 米オバマ政権が2017～2025年の乗用車・小型トラックの新燃費規則案の発表を先送り
  • 米環境保護庁、緊急時対応計画及び住民の知る権利法の下の化学物質の放出に関する詳細報告書式の改定を提案
  • 米ロードアイランド州ナラガンセット湾の海水から、EPAの通常のモニタリング対象外の有害物質検出
  • 米CPSC、子ども向け玩具ジュエリー中のカドミウムを規則で規制へ――ASTMが2011年12月16日までに任意規格を定めない場合
  • 米国環境保護庁、トリクロロエチレンにはすべての曝露経路でヒトに対する発がん性があると初めて分類
  • 米EPA、抗菌キーボードの公衆衛生表示が不適切とLogitechに26万1000ドルの罰金
  • 米共和党、IRISの運用に関してEPAへの攻撃の手、緩めず
  • 米カリフォルニア州、2013年7月から哺乳瓶や子ども用カップへのBPAの使用を制限
  • 米国化学工業協会、規則改正で哺乳びん等にBPAは使われないことを明確にするよう当局に要請
  • 化学物質リスク･アセスメントの優先順位付けに関する米化学工業協会の見解
  • 米EPA、ディスプレイのエネルギースター規格Ver. 6.0第二案を提案――他衣類洗濯機Ver. 6.0第一案
  • 米CEC、充電システムの省エネ基準改定案を公表――第一段階は2013年1月実施を提案
  • 米EPA、電球のエネルギースター規格Ver. 1.0第一案を提案
  • 米「容器包装中有害物質クリアリングハウス」、ガラス容器中の鉛の測定方法を評価へ
  • 米EPA、ブッシュ政権下で採択された地上オゾン基準を実施へ
  • 米EPA、カリフォルニア州の汚染水域リストを最終承認
  • 米EPA、電子メーカーなどの温室効果ガス排出量報告に柔軟性措置
  • 米環境保護庁、オゾン層破壊物質の代替物質のリストに5種の化学物質を追加
  • 米国下院が大統領の拒否権行使の構えにも屈せず環境規制を緩和する法案を可決
  • 米共和党上院議員、低迷する経済を背景に規則策定の棚上げを求める法案を相次いで提出
  • 米証券取引委員会が紛争鉱物に関する規則について話し合う円卓会議を開催
  • 米税関・国境警備局、新たな省庁間合意で製品安全に関する輸入品調査能力拡大へ
• カナダ
  • カナダ、水銀化合物の有害物質リスト追加政令案、塩素化アルカン類の同追加政令を公表
  • カナダ、第2次化学物質管理計画を公表、9つの物質グループを優先的にアセスメント
  • カナダ、チャレンジプログラム第6・11グループ中4物質の有害物質リスト追加政令案を公表
  • カナダ、エネルギー効率規則第11回改定規則を公布――外部電源を対象製品に追加
  • カナダ、エネルギー効率規則第11回改定規則を公布――特定電子機器の待機電力基準を追加
• メキシコ
  • メキシコ環境検察庁、環境法の順守を求める活動を強化
• 中南米
  • アルゼンチン、国家気候変動戦略を公式発表
  • ブラジルINMETRO、IT機器を対象とした自主的エネルギー効率基準およびラベル表示を提案
  • ブラジルのサンパウロ証券取引所、炭素効率指数ICO2の対象企業選定要件を厳格化
  • チリ環境規制当局が企業の環境コミットメントを掲載するためのウェブサイトを開設

[アジア・オセアニア編]

• 中国
  • 中国石家庄市における廃電池回収方法――市内スーパーで廃電池5個を3元の金券と交換
  • 中国国家標準化委員会、危険貨物品関連国家標準案2件をWTOに提出、共に2012年には採択、公布の予定
  • 中国国務院常務会議、廃品における回収システムの構築を全面的に推進していく方針を打ち出す
  • 中国工業情報化部、工業廃棄物総合利用に関する第12次5カ年専門計画を近く公表へ
  • 香港貿易発展局が中国本土の消費者のグリーン製品に対する購買行動を調査、57％が中国のラベル制度や認証を信用していない
  • 中国山西省汾陽市三泉焦化工業園区、園区付近住民から"汚染がひどい"との声――副市長が環境対策に取り組む意向を表明
  • 中国国務院、太湖流域管理条例を公布――太湖流域の水源保護と水汚染対策を強化
  • 中国環境保護部など5省庁、「長江中下流流域水汚染防止計画」（2011－2015年）を公表
  • 香港行政長官、海水淡水化プラント建設計画を発表――高まる水需要に対処する方策を打ち出す
  • 中国環境保護部、オゾン層保護戦略を定める――オゾン層破壊物質およびHCFCsの輸出入に対して管理を強化
  • 中国国家発展改革委員会など4省庁、「清潔発展規制項目運行管理弁法」を刷新し公布
  • 中国で環境汚染損害鑑定評価制度が試行開始
  • 中国江蘇省、「汚染物質排出削減業務の一層の強化に関する意見」を発表――汚染物質排出削減に関して、具体策をうち出す
  • 中国上海市、「環境保護違法行為の通報に対する報奨金交付についての上海市環境保護局の規定」を実施へ
• 台湾
  • 台湾・行政院、「労工安全衛生法」修正草案を承認
  • 台湾環保署、大気汚染物質排出取引に係る規制を公表――大気汚染物質固定排出源を対象に総量管制を強化
  • 台湾、違法排水を厳しく取り締まる構え――違法企業に対しては操業停止措置を行使
• 韓国
  • 韓国知識経済部、自動車燃費表示制度の詳細を定める法令案を策定
  • 韓国環境部、「アスベスト安全管理法」の下位法令を策定
  • 韓国環境部、「廃棄物管理法」施行規則を改正
  • 韓国環境部、グリーンラベル認証制度を一層強化、推進へ――低炭素認証ラベルも新規導入予定
• インドネシア
  • インドネシア、2011年10月よりランプへの省エネラベル表示を義務化
  • インドネシア、省エネおよび節水に関する大統領指令を公布――政府機関に対して、20%の節電および10%の節水を求める
• タイ
  • タイ当局、洪水発生時の危険物質管理について指示
  • タイ、地下水法の改正を検討――汚染者負担の原則を盛り込むために
• フィリピン
  • フィリピン政府、HCFCの輸入を2013年から段階的に廃止へ
• ベトナム
  • ベトナム版RoHSが修正――2012年12月1日以降、RoHS非対応製品の製造輸入禁止
  • ベトナム、使用期限が切れているか廃棄される製品の収集・処理に関する決定案を策定――2012年1月施行へ
  • ベトナム、エネルギーラベルの貼付および最低エネルギー性能基準を適用する電気電子機器及び輸送機器リストを公布
  • ベトナム、省エネ計画の策定および実施報告、エネルギー監査等の詳細を規定する通達案を策定
  • ベトナム、省エネ法の違反者に対する罰則を規定した政令が施行――省エネ基準を満たさない製品の輸入者には最高1億ドンの罰金
  • ベトナム、省エネ法に基づく政府調達リスト（案）を策定
• インド
  • インド、玩具および育児用製品に含まれるフタル酸エステル類に関する規格案を策定――近い将来に規格義務化へ
  • インド、生物－医療廃棄物（管理、取り扱い）規則案を公表――旧規則を刷新へ
• シンガポール
  • シンガポール、洗濯機への水消費効率ラベル表示を義務化
• オーストラリア
  • オーストラリア、商用ビル情報開示の実行期限が差し迫る
  • オーストラリアのニューサウスウェールズ州、化学プラントの汚染事故を受け環境保護庁の設立を検討

[その他の国々編]

• その他の国々
  • ガーナ、エネルギー効率向上・省エネ推進を目指した方針を打ち出す
  • 南ア、2011年11月からグリーン建築に関する規制を施行