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[国際編]

• 国際公的機関
  • 国際民間航空機関、消費者向け小型リチウム電池の空輸規則の強化を検討
  • 国連持続可能な開発会議の事務局、リオ+20の交渉文書の原案を発表
  • バーゼル、ストックホルム、ロッテルダムの3条約、2012年の課題――有害廃棄物の貿易規制や組織再編など

• 国際民間関連
  • SGSコンシューマーテスティング、国際的なカーボンラベルで企業を支援
  • IBMは人の行動で発生するエネルギーの利用を次世代再生可能エネルギーとして研究対象へ
  • IBM、GM、Dowなどの世界的企業がサステナビリティーをビジネス戦略の核とした最高の実践的手法を求め新たな協議会を創立
  • 企業の温室効果ガス排出量とスマートグリッドの情報プラットフォームの開発が進行中

[欧州・ロシア編]

• 欧州連合（EU）
  • EU廃電気電子機器指令の改正案、ようやく4回目の3者会合で合意、加盟国はこれを追認
  • EUがエコカー戦略の進捗状況と今後の予定を報告、2012年も多数の措置を実施へ
  • 改正RoHS指令の追加影響評価に関する第1回利害関係者会議が開催
  • 欧州化学品庁、REACHの認可対象となる三酸化クロムなど13物質の勧告を欧州委員会に提出
  • 欧州委員会、銅、古紙、ガラスの「廃棄物から製品への移行基準」5月に採択へ
  • 欧州委員会、最新の委託研究結果に基づきEU廃棄物法の執行改善策を検討
  • 持続可能な消費・生産に向けた新政策案について欧州委員会が意見公募を開始
  • 欧州ランプ工業会、光源のエコラベルとグリーン公共調達基準の改定プロジェクトを公表
  • ErP指令、改定作業計画と予備調査方法論（MEErP）の調査研究報告書最終版が公表
  • 欧州委員会、業務用冷蔵冷凍庫のエコデザイン要件案を公表、他2012-2014作業計画案
  • 議長国デンマーク、欧州委員会の提案よりも柔軟性を有するエネルギー効率指令案を策定中、2月中旬には閣僚理事会で審議へ
  • EU公共調達法の改正案を欧州委員会が発表、入札でエコラベル製品が指定可能へ
  • 欧州委員会、約15物質について新たな水質基準案をまもなく提出
  • 環境重視の税制改革がエコイノベーションと雇用を増進する――欧州環境庁の報告書

• ドイツ
  • ドイツ、電気電子機器の登録料金を再び引き下げ――第4次費用令が施行
  • ドイツ社会民主党、ナノマテリアルの法的規制を求める動議を連邦議会に提出
  • ドイツ廃棄物処理業界、輸出向けにジャーマンRETechパートナーシップを発足
  • ドイツ連邦内閣、エネルギー消費ラベルの適用範囲を拡大する法案を閣議決定
  • ドイツの太陽光発電量、2011年に前年比6割増へ急伸

• 英国
  • 英国で、WEEEリサイクルを家庭に促すテレビCMが放映開始――政府も全面協力
  • 英国WEEEの5分の1が「非公式」ルートでリサイクル――WRAPが実態調査
  • 英国のELVリカバリー目標の達成、計算方法の変更でさらに遠のく
  • 英国化学品フォーラム、REACH関連の不必要な動物実験の回避をEUに要求
  • 英国政府、容器包装リサイクル目標を引き上げる3案を公開諮問
  • 英BP、太陽光発電事業からの撤退を表明――太陽光技術の低価格化を非難

• フランス
  • 仏政府、化学物質を含む家庭系有害廃棄物の回収に関する政令を発出
  • フランス政府、化学品と家具を対象にした新たなテイクバック政令2件を公布
  • 仏政府、エネルギー効率改善に向けたロードマップを発表――照明の制限に注力
  • 仏政府、エコ産業の新支援プログラムを発表――87の措置を2012年から施行
  • 仏政府、屋内空気質の新たな改善措置を2012年初から導入――VOCラベルを義務化

• 北欧
  • 北欧閣僚理事会の調査、室内での新しい臭素系難燃剤の濃度増加を指摘
  • デンマーク、携帯電話に含まれるニッケルによるアレルギーを調査
  • ノルウェー、特定有害物質4種を含む消費者向け製品の生産、輸出入、販売を禁止へ
  • ノルウェー、北欧理事会議長国として有害化学品や気候変動に優先的に対処
  • スウェーデン環境庁、トリクロサンが使用されている調理台を有害廃棄物と指摘

• スイス
  • スイスで2012年1月から、乗用車向けの新たなエネルギーラベル制度が始まる

• スペイン
  • スペイン・カタルーニャ自治州、低炭素型自動車に高速料金の割引を適用
  • スペイン、REACH規則の不徹底が明らかに――登録データの不足など

• 中東欧
  • オーストリア議会、REACH規則とCLP規則を統合運用する化学品法改正案を可決
  • ハンガリー国家廃棄物管理庁が2012年に始動――廃棄物のリサイクル増加を目指す
  • ポーランドで、最小行政区に家庭廃棄物の収集責任を移す改正廃棄物法が施行
  • ポーランド政府、2012年のバイオ燃料の導入目標は6.65%

• ロシア
  • ロシアなど、関税同盟技術規則案「自動車の安全な処分を目的とする要求事項」を立案
  • ロシアではゴミを処理するより廃棄場に埋め立てる方が合理的と天然資源環境相が発言
  • ロシア、パソコンなどの省エネ及びエネルギー効率に関する連邦法を改正

[米州編]

• 米国
  • 米廃電子機器リサイクル業者、連邦の廃電子機器輸出制限法案を支持
  • 米カリフォルニア州がゼロ排ガス車の普及を目指して新しいLEVプログラムを発表
  • 米EPA、CAAに違反して車のエンジンを輸入した企業に68万ドルの制裁金を科す
  • 米議会通過の最終包括支出法案、EPAのIRISとNTPのRoCの見直しを義務づけ
  • 米EPAによるナノマテリアルのリスク管理をEPA監察局が批判
  • 米CPSCの水際作戦――毎年、大量の有害製品の流入を港湾で阻止
  • 米下院エネルギー･商業委員会、CDRの施行延期をEPAに要請
  • 米EPAとカリフォルニア州DTSCがグリーンケミストリーの発展促進で協力へ
  • 米加州、ハザード特性を特定するグリーンケミストリー法実施規則を採択
  • 米の化学物質規制、2012年の主要課題――優先順位付け、CBIなど
  • 米EPA、2012年のTRI報告プログラムは「業界には報告しやすく、一般の人々には分かりやすく」が目標
  • 米メーン州環境保護局、水銀含有製品テイクバック・プログラムの効果を疑問視
  • 米業界団体、プロダクトスチュワードシップにおける協力強化を促す方針声明を発表
  • 米加州知事、リサイクル当局を天然資源庁から環境保護庁に移行することを提案
  • 米EPA、2012年も「廃棄物管理」から「資源管理」にシフトする取り組みを継続
  • 米DOE、セットトップボックスとネットワーク機器の試験方法と省エネ基準の策定に向け、情報収集を開始
  • 米国で白熱電球のエネルギー効率改善を議会が阻止――実施不能となる新基準にメーカーは従う意向
  • 米CEC、充電システムの省エネ基準の策定を目的とし、家電効率規則の改定規則案を採択
  • 米ニューヨーク州でベネフィット・コーポレーション法が成立
  • 米国における2012年の企業の持続可能性向上への取り組みの動き
  • 米EPA、発電所からの有害大気汚染物質排出削減規則を最終決定
  • 米連邦地裁、EPAによるボイラー等の新排出基準発効日延期に不法の判断
  • 米国における2012年の水質浄化関連問題――CWAの対象水系の明確化やストームウォーターの流出削減などが優先事項
  • 米EPA、6業種の温室効果ガス排出報告について、企業機密扱いにするべき情報の線引き案を公表
  • 米議会、2012会計年度の最終包括支出法案を可決――EPAの予算はやや縮小
  • 2012年の米国の環境規制に関する連邦政府と裁判の動き
  • 米国でEPAなどの規制権限に縛りをかける法案、上院の攻防が焦点に――秋の選挙までは膠着状態か
  • 2012年の米カリフォルニア州の環境規制の動き

• カナダ
  • カナダ環境省、オフロード圧縮着火エンジン排ガス規則の改定規則を公布――米国規制との調和図る
  • カナダ、チャレンジプログラム第6・7グループの4物質を有害物質リストに追加、他追加案、情報収集、アセスメント案

• 中南米
  • アルゼンチン・ブエノスアイレス州、WEEE管理法を公布
  • アルゼンチン・ブエノスアイレス市、廃電池10トンをフランスへ輸送――国内に適切な処置施設見当たらず
  • ブラジル、WEEE法案2045/2011を下院で審議中
  • ブラジル、国会審議中であるプラスチック包装材への課税法案に産業界から非難が集中
  • チリ、電気電子機器のエネルギー効率ラベルに関する決議を施行――DVDプレーヤー、ミニコンポも対象に

[アジア・オセアニア編]

• 中国
  • 中国環境保護部、「中国機動車汚染防止年報」を発表
  • 中国工業情報化部、「電子情報製品汚染抑制管理弁法」実施状況に関して調査行う
  • 中国環境保護部および海関総署、「中国の輸出入を厳格に制限する有毒化学品リスト＜2012＞」を公表
  • 中国国家発展改革委員会、「"十二五"資源総合利用指導意見」を公表
  • 中国当局、「省エネ量の測定および検証技術の通則」を承認
  • 中国広東省、「最厳格水資源管理制度」実施へ――広東省内の水使用量に対し上限設ける
  • 中国山東省、同省内の企業に対し汚染排出費算定へ自動測定データ使用を促す
  • 中国の航空各社、EUの炭素税支払を回避する意向示す――2012年1月のETS導入をうけて
  • 中国環境保護部、「2010年度全国都市環境総合対策定量審査結果」を発表
  • 中国国務院、国家環境保護"十二五"計画を公表

• 香港
  • 香港、強制的エネルギー効率ラベルスキームに基づく検査実施――三菱電機社製の除湿器1種、東芝社製の冷凍装置3種がそれぞれ流通不可に

• 台湾
  • 台湾、既存化学物質インベントリー公表は2つの法律の改正後になる見通し
  • 台湾当局「白熱電球エネルギー効率表示管理システム」に関する説明会開催――白熱電球消費エネルギー効率標準実施に向け準備進める
  • 台湾、省エネ家電3種に対する補助金支給期間始まる
  • 台湾当局、高雄市の製油所の違法排水に対し罰金科す
  • 台湾環保署、「水質汚染防止法違反による不法な利益に対する調査および処理作業要点」を発表

• 韓国
  • 韓国環境部、移動発生源からの排ガス規制を強化――ナノ粒子などの有害化学物質の規制管理を徹底へ
  • 韓国環境部、2012年から有毒物質の違法輸入を徹底に取り締まりへ――新たに561種の有毒物質を税関にて管理する規制対象として追加
  • 韓国、「低炭素商品の認証制度」を新規導入――すでにLGの電気製品がラベル取得
  • 韓国、電気マットなどの5電気製品に対してエネルギー費用を表示へ
  • 韓国環境部、下水処理場の規制を強化へ――浄水場の悪臭対策推進も

• インドネシア
  • インドネシア、化学物質法制定へ
  • インドネシア、2011年にはエネルギー効率改善に190兆ルピア超の補助金を配分

• タイ
  • タイ、電化製品の省電力ラベル・プログラムにアイロンと電気温水器を新規追加――同プログラムを省エネ政策の主軸に
  • タイ、被災市民を対象とした省エネ家電購入フェアを開催――被災事業者を対象とした省エネ推進プロジェクトも実施へ

• フィリピン
  • フィリピンで政府のグリーン調達のパイロット･プロジェクトはじまる

• ベトナム
  • ベトナム、工業団地の環境保護及び管理規定に関する通達を改正――工業団地の廃棄物管理を改善へ
  • ベトナム、産業排水基準を改正――特定の汚染指標における基準値を緩和
  • ベトナムにおける排水課徴金制度の現状――排水課徴金未払いの企業増加の背景と法体制が抱える課題
  • ベトナム、2030年を視野に入れた2020年までの鉱物資源戦略に関する決定を公布

• インド
  • インドのNGO、E-wasteに関するワークショップを開催
  • 印タミルナドゥ州、使用済み鉛蓄電池の適切な管理のために取り締まりを強化へ

• シンガポール
  • 気候変動問題に対するシンガポールの立場――先進国と途上国との狭間で独自路線へ

• オーストラリア
  • オーストラリア・クイーンズランド州、規定値を超えたDEHPを含む玩具を摘発
  • オーストラリア、2017年よりGHSに基づく化学物質管理システムへ完全移行

[その他の国々編]

• その他の国々
  • 南アフリカ、統合的沿岸管理法修正案に関して意見募集――海洋投入処分や排水に関して違反や罰則規定強化図る

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[国際編]

• 国際公的機関
  • 国連パネル、リチウム電池の輸送のためのマーキング、梱包に関する米提案を留保
  • 国連欧州経済委員会、長距離越境大気汚染条約の大気汚染に関するイェーテボリ議定書の改定案を提示――ただし、詳細は未発表
  • 国連環境計画の報告書、HFCの地球温暖化潜在力に言及して、この物質の使用の制限を提言
  • HFC使用の段階的廃止の提案、新興国の反対で合意に至らず――モントリオール議定書締約国会合
  • 炭素回収貯留プロジェクトの実施でCDMに基づく排出枠の創出が可能に
  • ダーバン合意、新たな枠組みに向けた合意成立もターゲット期間は遠く
  • IEAがより柔軟な再生可能エネルギー政策を提言
  • グリーン成長に向け、エネルギー分野における変革を――OECDとIEAが提言
  • TPPの環境条項に米が自然保護の枠組を提案――交渉参加国間で環境商品の関税撤廃の議論も

• 国際民間関連
  • 欧米の衣料・履物関係の6ブランド、2020年までに行うサプライチェーンにおける有害化学物質のゼロ排出計画を発表
  • IBM、BoschおよびThalesの3社、データセンターなどの熱管理を向上しカーボンフットプリントを削減する研究チームを立ち上げ成果をあげる
  • 2012年におけるサステイナビリティに対する企業の取り組みの傾向――Green Research社の調査より
  • UL Environment、企業を対象とした持続可能性指数プログラムを開始
  • 日本国内外のNGOが、日本の違法木材輸入に対して注意喚起――マレーシア企業の違法伐採を問題視

[欧州・ロシア編]

• 欧州連合（EU）
  • WEEE指令改正案に関する欧州議会と加盟国側との代表者による11月下旬の会合でも合意に達せず
  • 欧州のCARS21ハイレベルグループ、自動車産業の持続可能な成長について提言
  • バイクなどの排ガス基準を強化するEU規則案が欧州議会の委員会を通過
  • RoHS・WEEE指令に関するTACの議題概要――RoHS2のFAQは2012年中頃までに準備
  • 殺生物製品規則案でEU閣僚理事会と欧州議会が妥協案、成立にめど
  • 欧州化学品庁によるREACH登録企業への調査結果、4割がコンサルタントの支援を受けた
  • 欧州化学品庁、REACHの第2回取締りサマリーを公表、違反件数がわずかに減少
  • 欧州化学品庁、REACHの認可対象候補リストにヒ酸など20物質の追加を公表
  • 欧州委員会、コーヒーマシンのエコデザイン・エネルギーラベル要件案を公表、他ErP指令実施措置の策定状況
  • EUエコラベルの対象を食品に拡大するのは困難、欧州委員会の委託研究
  • 2012年前半のEU閣僚理事会議長国デンマーク、エネルギー効率指令案を優先へ
  • 欧州製紙連合会、食品包装材中の鉱油への懸念に対する取組みを公表
  • 欧州食品業界が食品専用の環境評価手法を2012年に完成へ
  • EUの産業施設のわずか2%が、EU圏内の環境汚染の半分を引き起こしている――EEAが報告
  • 欧州委員会、持続可能な水管理に向けたEWSスキームを設立
  • 家庭用の洗濯洗剤と食洗器用洗剤を無リン化するEU規則案を欧州議会が可決
  • 給水管よりBPAが溶出しているリスクが発覚――NGOがEUレベルでの規制を要請
  • 低炭素技術・都市事業への投資が経済危機の打開策――欧州諸都市の市長
  • 2030年の再生可能エネルギー中間目標の設定を回避、欧州委員会のエネルギーロードマップ2050最新案
  • 欧州委員会がエネルギーロードマップ2050を発表――2030年30%の再生エネルギー目標を提案
  • 欧州委員会がVAT改革の方針発表、環境に悪い製品への低税率適用を禁止へ
  • 欧州食品安全機関がFAO、WHOと合同で総合食事調査の統一ガイドラインを発表
  • 欧州委員会がエコイノベーション行動計画を発表

• ドイツ
  • ドイツ、新規乗用車のエネルギー効率を示すラベル表示制度を導入
  • ドイツ第1テレビ、特番「レーザープリンタ、危険でないわけがない」を放映
  • ドイツ、有害物質等の徹底した情報公開を要求する改正製品安全法が施行
  • ドイツでエネルギー消費関連製品法が施行――改正エコデザイン指令を国内法化

• 英国
  • 英スーパー最大手テスコ、WEEE返却で会員カードポイント還元サービスを開始
  • 英廃棄物資源行動計画、WEEE再使用のためのテスト手順書を機器ごとに発行
  • 英国の太陽光発電に対する補助金削減計画を受け、欧州委員会が法的制裁を検討

• フランス
  • 仏産業団体、エネルギーラベル製品に対するエコロジー省の課徴金計画に抗議
  • 仏政府、4つの省令でバイオガスの新たな支援メカニズムを導入
  • 仏大統領、EUは環境ダンピング問題に政治的に対処すべきであると主張

• 北欧
  • デンマーク環境と健康に関する情報センター、子供服のフッ化物の含有を調査
  • デンマーク環境庁、輸入者などを対象にしたREACHの情報伝達キャンペーンを開始
  • デンマーク政府、同国の廃棄物発生量は2030年まで増加の一途、一方で家庭廃棄物のリサイクルは上昇と予測
  • ノルウェー、PBT／vPvB物質の製品登録機関への届出を製造者に義務付けへ
  • 国際的な家具メーカーIKEAや航空会社が木製やアルミ製のパレットをダンボール製に転換、大きな運送コスト削減が可能に

• スイス
  • スイス、2012年から全電池タイプを対象に処理費用を事前徴収
  • スイス生協、鉱物油フリーの顧客向け新聞を発行開始――ドイツ政府も実験開始へ

• スペイン
  • スペイン・カンタブリア州、集団処理方式財団EcolecとWEEE処理で合意

• 中東欧
  • EU加盟を控えるクロアチア、23年末までにEU都市排水指令の遵守を目指す
  • ハンガリー、助成金プログラムで太陽熱収集器の需要は増加の見込み――「思わぬ落とし穴」に警告も

• ロシア
  • ロシア、グリーンビルディング認証制度が3年後にスタートする可能性
  • ロシア、水の効率的な利用に関する法律を連邦院が承認
  • ロシア・メドベージェフ大統領、国家環境モニタリングの構築に関する法律に署名

[米州編]

• 米州全般
  • 米アリゾナ州が西部気候イニシアチブを脱退、米からの参加州はカリフォルニア州一州に

• 米国
  • 米連邦政府が2017～2025年モデルの乗用車と小型トラックの燃費基準値案を発表
  • 米インディアナ州のGM工場で国内初の「廃棄物の埋立処分ゼロ」を達成
  • 米CPSCとSpin Master、130万ドルの制裁金で合意――有害な子ども向け工作キットを販売
  • 米有害物質･疾病登録庁、スーパーファンド･サイトの優先有害物質リストを改訂
  • 米加州DTSC諮問委員会、より安全な消費者向け製品に関する非公式規則案を検討
  • 米Johnson & Johnson、ホルムアルデヒドを放出する保存料を全廃へ――ベビー･シャンプーなどのベビー用品
  • 米EPA、TSCAのもとでの機密ビジネス情報等へのCPSCのアクセス権を再確認
  • 米上院委員会、TSCA改正法案について公聴会を開催――近く採決か
  • 米EPA、かつての機密ビジネス情報の一部を化学物質データ･アクセス･ツールで公開
  • EUの化学物質規制は米国防総省に難題をもたらしかねない――同省高官が会議で発言
  • 米国商務省国際貿易局、EUのRoHS-2に関するFAQを公表
  • 米ワシントン州議会議員、子ども向け製品におけるリン系難燃剤使用禁止法案を2012年に提出へ
  • 米DOE、蛍光灯安定器の連邦エネルギー消費効率基準を改定する最終規則を公表、他電球関連動向
  • 米EPA、エネルギースター"Most Efficient"プログラムの2012年基準案を提案――TVは基準強化、冷蔵冷凍庫は緩和
  • 米CEC、充電システムの省エネ基準改定案を改訂し再提案――USB充電システムを対象に追加
  • 米玩具メーカーのHasbro、主要製品の容器包装からPVCを全廃へ――他にも意欲的な取り組み
  • 米「容器包装中有害物質クリアリングハウス」、買い物袋と郵送袋を対象に有害物質試験を計画
  • ウェブサイトで持続可能性への取り組みを宣伝する大手企業が増加――米調査結果
  • 米EPA諮問委員会、複数の汚染物質を対象としたセクター別の排出削減アプローチを支持
  • 米EPA、ボイラと焼却炉の汚染物質排出基準の改正を提案――産業界は依然として実施の延期に期待
  • 米環境保護庁、船舶一般許可と小型船舶許可の更新案を発表――米国水域の保護や外来生物種のリスクの軽減に役立つ見込み
  • 米ワイオミング州で、天然ガス掘削によるとみられる水道水汚染
  • 米産業界、懸念は残るも「温室効果ガスの排出許可プロセスは予想よりもスムーズに進行」
  • 米国各州が地域レベルの温室効果ガス排出量削減の取り組みを一本化する動き
  • カリフォルニア州の温室効果ガス排出量キャップ&トレード制度に裁判所が「青信号」
  • 米EPA、家庭用／業務用の冷蔵庫と冷凍庫のHFC冷媒を代替する3種の炭化水素を承認
  • 米大統領府、過去10年間に審査したEPAの規則の84％を変更――Center for Progressive Reformの報告書
  • 米下院を「2011年の規制アカウンタビリティ法案」通過――規制による負担の軽減を要求
  • 米下院を「2011年の精査を必要とする行政規制法案」通過
  • スマートグリッド開発が足踏みか？――米国の電力会社に新種のサイバー攻撃

• メキシコ
  • メキシコで電子廃棄物法案が下院を通過――廃棄物の新カテゴリーを設け、処分のための輸入を禁止
  • メキシコ、環境基本法を改正しエコラベルのプログラムを策定へ

• 中南米
  • アルゼンチン、電池・バッテリーに関する法案を下院に提出
  • 廃棄物の河川への投棄によりアルゼンチンの14の事業者を提訴
  • ブラジル・サンパウロ州とサンパウロ市がリバース・ロジスティクス協定を締結
  • ブラジル・サンパウロ州、一次電池の製造、販売を禁止する法案を提出
  • ブラジル、石油・ガス精製所などからの汚染物質排出基準を強化
  • ブラジル、持続可能な生産と消費のための行動計画（PPCS）を公表

[アジア・オセアニア編]

• 中国
  • 中国天津市、「天津市廃棄電子製品処理発展計画」を公表――廃電気電子機器回収ネットワーク構築に向けた取り組みを明らかにする
  • 中国当局、省エネおよび新エネルギー自動車のモデル普及試行業務に関する通知公表――新エネルギー自動車が普及するよう各政府機関に呼びかける
  • 中国国務院、「中華人民共和国車船税法実施条例」を公表――新エネルギー自動車に対する減税措置に言及
  • 中国国家安全生産監管総局化学品登記センター、各危険化学品登録事務所あての通知を公表――危険化学品および関連企業の登録作業実施促す
  • 中国環境保護部、既存化学物質の追加申告作業廃止に関する通知を公表
  • 中国上海市、海運業者に対しGHS対応ラベル貼付に関して注意促す
  • 中国国家質量監督検験検疫総局、危険化学品安全管理条例実施に伴い関連企業への提言示す―――GHS制度における要求事項に対しその理解を徹底するよう促す
  • 中国上海市当局が衣料品に対して品質検査を実施――ZARAなど有名ブランドの製品に不合格の判定を下す 製品設計・ラベル
  • 中国当局、《プリンタ、ファックス機エネルギー効率標識実施規則》および《デジタルテレビ受信機エネルギー効率標識実施規則》を公表――2012年1月1日実施へ
  • 中国国家質量監督検験検疫総局、「廃棄製品リサイクル企業における環境パフォーマンス評価導則」に関して意見募る
  • 中国国務院、「中国の温暖化対策白書（2011年版）」を公布
  • 中国環境保護部、環境保護要求を満たすレアアース関連企業を示すリストを公表
  • 中国環境保護部ら3省庁、「国家生態工業モデル団地建設の強化に関する指導意見」を公表

• 台湾
  • 台湾当局、「指定された使用施設あるいは機器のエネルギー効率表示査察およびサンプリングテストの作業要点」を公布
  • 台湾、省エネ家電を対象とした景気刺激策実施へ――クーラー、冷蔵庫、洗濯機の買い替えに対し補助金交付
  • 台湾、室内空気質品質管理法を公布――公共施設および公共交通機関における室内空気質の測定と測定値の報告等を盛り込む
  • 台湾環保署、石油化学産業および半導体産業に対する放流水標準を発布、同時に放流水標準と海洋放流水標準の修正版を公表
  • 台湾当局、広告物照明が引き起こす光害に関して会議開催――広告物照明に関する規制策定に向け、話し合いの場が設けられる

• 韓国
  • 韓国知識経済部、2012年から実施する自動車の燃費表示制度を告示
  • 韓国、子供用品に対する有害化学物質規制を強化
  • 韓国、「効率管理機資材の運営規定」を改定、告示――2012年からエネルギーフロンティア基準適用へ
  • 韓国の環境ラベル、世界エコラベリング･ネットワークが認定
  • 韓国環境部、 包装材質を管理する制度を導入し、包装廃棄物を削減すると発表

• インドネシア
  • インドネシア政府、中古電子機器流入の監視を強化へ
  • インドネシア環境省、PROPERの黒ランク企業49社を捜査へ――起訴も視野に

• タイ
  • タイ、工業排水基準の修正を検討――水質分析技術の発展を踏まえて

• フィリピン
  • フィリピン当局、適当なラベル表示のない製品を購入しないよう呼びかけ――高濃度に有害物質を含む中国製玩具が流通しているとの報告を受けて

• ベトナム
  • ベトナム、化学物質の申告制度に関する通達を公布――申告が義務付けられる化学物質を生産および輸入する者が対象
  • ベトナム、2本の化学物質関連法令案を策定し、意見募集実施
  • ベトナム、省エネ製品の政府調達に関する法令を公布――2013年以降、エネルギーラベル表示製品の購入を義務化
  • ベトナム、バイオ燃料の混合比に関する決定案を策定
  • ベトナム南部の輸出加工区と工業団地、グリーン投資プロジェクトを優先

• インド
  • インド当局、自動車の燃費基準およびラベル表示に関するコンサルテーションを実施
  • インドで新たなエコラベル制度がスタート――従来のエコマーク制度は依然普及が進まない一方、省エネラベル制度は順調に消費者に浸透
  • 印グジャラート州、有害物質取扱い工場の検査実施へ――州高裁の命令を受けて

• シンガポール
  • シンガポールでプリンタメーカー5社、インク･トナーカートリッジの共同回収･リサイクルを開始
  • シンガポールで燃費ラベルの所轄が陸上交通庁に――排出量ベースの自動車課税への布石か
  • シンガポール、省エネ法案に対するパブリック・コンサルテーションを実施――2013年の施行を目指す

• オーストラリア
  • オーストラリアとカナダが工業化学品に関する情報の共有などで協力関係強化
  • オーストラリア労働安全局、プリンタから放出されるナノ粒子に関する報告書を発表
  • オーストラリア・ビクトリア州、汚染サイト管理体制の総合的な見直しへ
  • オーストラリア政府、違法伐採対策法案を議会に提出

• ニュージーランド
  • ニュージーランド、ヒートポンプのエネルギースター基準案の意見募集を実施

　特に規格標準化や、補助金をはじめとしたEVの普及にインセンティブを与えるような各国の推進政策の動向を中心に情報収集、ご報告いたします。

[ご報告内容]
　以下の内容を重点分野として取り上げます。

• EV開発動向および政策：規格標準化、メーカー動向
• EV市場導入促進に関わる政策や法規制：補助金政策、インフラ整備、実証プロジェクト、政府調達
• リチウムイオン電池開発動向および政策：規格標準化、開発動向、電池の安全輸送
• その他：燃費規制、排ガス規制、ラベル表示、スマートシティ関連

[対象地域]

• 欧州：EU、ドイツ、フランス、英国、イタリア、その他諸国
• アジア：中国、韓国
• 北米：米国、カナダ
• その他新興国：インド、ブラジル、東南アジア

[最新号（2012年1月）の報告事項] 2012年2月1日更新

＜Ⅰ. 欧州＞

1. EU
   • 欧州投資銀行、EV研究開発支援として仏ルノー・グループに1億8000万ユーロを融資
   • EUがエコカー戦略の進捗状況と今後の予定を報告、2012年も多数の措置を実施へ
   • 欧州委員会輸送担当委員シーム・カラス氏インタビュー：「都市がEモビリティのフロントランナーとなる可能性あり」
   • 欧州のEVネットワーク事業者3社がクリアリングハウス発足に向けて提携
2. ドイツ
   • 独連邦政府「Eモビリティ・ショーウインドー」助成プログラムの公募が終了、選出は今春
   • BMW、ダイムラーなど大手6社がEVローミング用プラットフォーム開発のための合弁会社設立へ
   • 独コンチネンタルと韓国SKイノベーション、EV向けリチウムイオンバッテリーの合弁会社設立を計画
   • 独・化学大手BASFが米国のリチウム硫黄電池メーカーSion Power社へ5000万ドル出資
3. フランス
4. 英国
   • 英国でEV新規登録が増加――5000ポンドの政府購入補助金が奏功か
   • 英国政府、EV購入補助金支給対象をバンにも拡大――車両価格の25%、最大8000ポンド
5. イタリア
6. その他の地域
   • スイスで2012年1月から、乗用車向けの新たなエネルギーラベル制度が始まる
   • ハンガリー、EV用充電器6台を新設――政府はEVの普及支援を表明
   • スペイン・カタルーニャ自治州、低炭素型自動車に高速料金の割引を適用
   • エストニア、国土全体を網羅するEV用急速充電器ネットワークを構築へ

Ⅱ. 中国

• 中国電器協会、ダイムラーおよびシーメンスと電気自動車に関する意見交換を実施
• 中国、電気自動車充電ネットワーク拡大へ向け4つの国家標凖を公布
• 中国、「省エネおよび新エネルギー自動車産業発展計画」を再度検討へ

Ⅲ. 韓国

• 現代-起亜自動車グループ、2012年度は電気自動車部門などに約4500億円を投資
• 韓国環境部、民間事業者が電気自動車の普及事業を実施するための枠組みを整備へ
• ソウル市を含む韓国の地方自治体が電気自動車を導入し、政府の政策に協力

Ⅳ. 米国

• SAEインターナショナルがEV無線充電のガイドライン案を年内にまとめる予定
• 米国で官民をあげて新たなEV普及推進団体が設立される
• GMが米運輸省の衝突試験で発火の可能性を指摘されたVoltの改良策を発表
• リチウム空気電池でEVの走行距離500マイルを目指すIBMがひとつの課題を克服か
• 2015年にはリチウムイオン電池の生産が4倍に増加――IDC Energy Insightsによる調査報告書
• EVメーカーがエネルギー貯蔵市場の開拓を開始――北米日産、Coda Holdingsなど

Ⅴ. カナダ

• カナダ連邦政府がオフロード車のハイブリッドドライブトレインの開発に投資
• 年初からケベック州内の都市部の公共充電ネットワークが一気に拡大
• カナダの燃料電池メーカーがインドのTata系列のバスメーカーと実証試験

Ⅵ. その他の地域（国際機関を含む）

• インド、2020年までに700万台のEV導入に向けインセンティブを導入

[ご報告形態]
　月例レポート、速報レポート、四半期レポートで構成されています。

• 月例レポート：約30件の個別レポートを国・地域別に編集し、一つのファイル（Word形式）にまとめたレポートを毎月配信。個別レポート1件あたりA4版1枚程度。
• 速報レポート：重要性、緊急性の高いと思われる個別レポートをEメールにてタイムリーに配信。配信頻度は週1～2回（各3件程度）、計20～25件程度。
• 四半期レポート：各地域担当者が3ヵ月間の報告内容を総括して報告するレポート。関連動向のトレンドや留意点が簡潔に把握できるよう構成。

ダウンロード>> サービス案内資料（PDF、約450KB）

[価格・ご契約について]
　Tel:03-5974-7901（担当：古川、中里）または、お問合せフォームより（□海外EV＆Li-ion電池情報サービスにチェック願います）ご連絡ください。

　詳細や資料請求は、水ビジネス誌：ウォータービジネスジャーナルについてをご覧ください。

【巻頭トピックス】　－P. 1

• 企業の水対策の開示率は向上するも、依然低調な全社的取り組み――CDPが報告書
• 水フットプリントを製品にラベル表示する制度の導入は時期尚早――欧州委員会の委託研究
• 水スチュワードシップ同盟の北米地域イニシアティブの会合、ミルウォーキーで開催

【Ⅰ.主要プレーヤーの戦略動向】　－P. 4

• Veolia
  • Veolia Waterと　豪Unitywater、下水リサイクルに関する共同研究を実施
• Suez
  • SUEZ Environment、イギリスの水道会社Bristol Waterの株式の70％をカナダのCapstone Infrastructureに売却
  • SUEZ対ペーチ市の訴訟、SUEZに有利に展開――ハンガリー最高裁
  • Suez Environment、Wonthaggi海水淡水化プラント建設プロジェクトが難航
• GE
  • GE、Osmofloが戦略的合意、オーストラリアの水処理市場におけるプレゼンス拡大を図る
  • GE、NRG Energy、ConocoPhillipsのJV、イスラエルで廃水利用発電に投資
• Siemens
  • Siemens Industryの水処理関連4施設、ISO 14001の認証を取得
  • Siemens、水処理用の微量金属除去媒体を新発売

【Ⅱ.その他の注目すべき企業の戦略動向】　－P. 15

• LG電子
  • LG Electronics、下水処理サービスのDaewoo ENTECを買収――水処理ビジネスを加速へ
• Xylem (旧ITT)
  • Xylem、ITTから分離独立――グローバルなピュア･プレイ水技術企業として新たなスタート
  • Xylem、GEと提携してZeeWeed膜製品を販売へ
• IDE Technologies
  • イスラエルのIDE Technologiesがケミカルフリーの高効率淡水化システムを開発
• Taprogge
  • ベトナムで、ドイツのTaproggeが分散型淡水化の新技術を実証
• Modern Water
  • 正浸透技術のModern Water、中国などの市場で急成長
• Hydration Technology Innovations
  • 正浸透技術のHTI、販売面で中東のFuture Technologiesと提携
• ItN Nanovation
  • ドイツのセラミック平膜メーカー"ItN Nanovation"が中東市場への突破口となるサウジとの合弁契約締結
• NanoH2O
  • NanoH2O, Inc.、Aquatech Innovation Awardを受賞
• BEL Group
  • BEL Group、逆浸透圧力容器でStrand Composite Engineering & Constructionと提携
• Rosvodokanal
  • ロシアのRosvodokanal、Frost & Sullivanのカンパニー･オヴ･ザ･イヤー賞を受賞
• United Envirotech
  • シンガポールの水処理グループ企業United Envirotech、中国のTongji Environmentalをコール･オプションの行使で買収
• Tata Projects
  • インドおよびアフリカの新興国インフラ市場攻略に向けて、印Tata Projectsと英Balfour Beattyが提携

【Ⅲ.地域別：水市場動向と政策・規制動向】

《1．国際機関》　－P. 33

• 世界保健機関、飲料水媒介の病気を防ぐために改定された飲料水指針を発表
• 国連、水不足を減らすための投資戦略に関する報告書とバイオエネルギー生産のための水使用に関する報告書を発表
• OECDが東欧、コーカサス及び中央アジアにおける水部門改善の10年を総括する報告書を公表

《2.ヨーロッパ》　－P. 37

• EU
  • 欧州委員会、20を超す化学物質に関する新たな水質基準案をまもなく提出
  • 資金と政策の欠如でEUの水枠組指令を支える都市下水指令の実施が停滞、欧州委員会が重大な違反行為と指摘
  • 欧州委員会、建物における水の効率的使用に向けた審議を開始
• ドイツ
  • ドイツで改正飲料水令が11月施行――レジオネラ菌検査を商用建物にも義務付け
  • ドイツ、水枠組み指令違反を欧州委員会から警告――「水サービス」の範囲に齟齬
  • ドイツの河川でEU水枠組み指令の2015年水質改善目標達成は困難――学術機関が予測
• イギリス
  • 英国環境庁、インド製ナノ粒子下水処理製品の安全評価を有害物質諮問委員会に諮問
• オランダ
  • オランダ水当局、下水処理場を「エネルギー生産工場」としてブランド再生へ
• ロシア
  • ロシア、地下水のより効率的な利用を目指す――地下水利用企業の環境アセスメントを実施へ
• ウクライナ
  • ウクライナの飲用水の品質は危機的な状況にあると検事総長が言明

《3.米州》　－P. 47

• 米国
  • 下水処理場のメタンを用いて水素と電気と熱を生産する世界初のトリジェネレーション・エネルギー供給所がオープン
  • 米国で初の水再生利用システムのNSF/ANSI規格、制定
  • 上下水道インフラの改善で雇用拡大と経済効果――アメリカのグリーン･エコノミーNPO、Green For Allの報告書
  • 米ロードアイランド州ナラガンセット湾の海水から、EPAの通常のモニタリング対象外の有害物質検出
• カナダ
  • カナダ運輸省と天然資源省、2001年カナダ海運法に基づき、船舶汚染危険物質規則案を提案――他バラスト水制御管理規則を公布

《4．アジア・オセアニア》　－P. 54

• 中国
  • 中国国務院常務委員会で、「全国地下水汚染防止計画（2011）」が審議を通過
  • 中国国務院、太湖流域管理条例を公布――太湖流域の水源保護と水汚染対策を強化
  • 中国重慶市、「重慶市長江三峡ダム地域および流域水質汚染防止条例」を施行
  • 中国江蘇省で、水質汚染物質許可証管理弁法が施行される
  • 中国広東省環境保護局、"十二五"主要汚染物質排出総量規制計画を公表
  • 中国環境保護部など5省庁、「長江中下流流域水汚染防止計画」（2011－2015年）を公表
  • 中国北京市で海水淡水化プロジェクトが進行――造水量300万m3/d目指す
• 香港
  • 香港行政長官、海水淡水化プラント建設計画を発表――高まる水需要に対処する方策を打ち出す
• 台湾
  • 台湾、違法排水を厳しく取り締まる構え――違法企業に対しては操業停止措置を行使
• 韓国
  • 韓国環境部、公共下水道の運営権利を民間部門に拡大へ
  • 韓国環境部、環境技術及び環境産業支援法の下位法令を改定――2017年度に環境産業による輸出額15兆ウォンを目指す
• ベトナム
  • ベトナムBinh An Water Supply社、エネルギー効率改善により32億VNDの削減効果
• インドネシア
  • インドネシア、省エネおよび節水に関する大統領指令を公布――政府機関に対して、20%の節電および10%の節水を求める
  • インドネシア海洋水産省、海水淡水化技術に熱い視線
• タイ
  • タイ、地下水法改正を検討――汚染者負担の原則を盛り込むために
• シンガポール
  • シンガポール、洗濯機への水消費効率ラベル表示を義務化
• インド
  • インド内閣、国家製造政策を承認――環境監査および水監査の義務化や各種インセンティブ制度の導入を盛り込む
• オーストラリア
  • オーストラリアで初となる実用規模の太陽光発電プロジェクトが始動――海水淡水化プラントのグリーン化のために

【頁数】

　表紙、目次を除き72頁

• 製品輸出・工場進出先における環境規制の動向
• EUの推進する環境政策の背景・将来予測
• 東南アジアにおける環境規制の現況

　といった外部環境の分析や、社内向けブリーフィング用資料としてのご利用を想定しております。

　第7号は、2011年3月～9月（一部2011年5月～10月）の期間を調査報告の対象とし、計56テーマを挙げております。下記の各規制テーマについてA4で3～5ページにまとめ、ご報告しております。

[EU編－－－－－－－－－－1]

1. REACH規則
2. GHS規則（CLP規則）
3. エコデザイン指令（EuP指令／ErP指令）
4. エコラベル制度
5. エネルギーラベル指令
6. 省エネ政策全般
7. 再生可能エネルギー政策
8. 電気自動車推進政策
9. 廃棄物規制
10. 気候変動対策＆排出権取引
11. 大気汚染防止（移動発生源：自動車関連規制）
12. 水質汚染防止(水不足問題を含む)
13. ナノマテリアル規制
14. 廃電気電子機器(WEEE)指令とその改正案
15. RoHS指令とその改正案
16. 公共調達法／グリーン調達制度
17. 資源の効率的運用
    

[米国編－－－－－－－－－－88]

1. 廃電気電子機器（WEEE）リサイクル関連法
2. 電気電子製品に含まれる有害物質の制限（RoHS）に関連する州の法規
3. カリフォルニアにおける有害物質規制
4. グリーン･ケミストリー法（カリフォルニア州）
5. エネルギースター
6. 連邦エネルギー消費効率基準（製品省エネ）
   
7. 建物省エネルギー規制
8. 固形廃棄物＆有害廃棄物規制　
9. 気候変動対策＆排出権取引
10. 大気汚染防止（固定発生源）
11. 大気汚染防止（移動発生源：自動車関連規制）
12. 水質汚染防止
13. 土壌汚染規制＆政策
14. 有害物質規制（TSCA、CPSIA）
15. 電気自動車推進政策
    

[中国編－－－－－－－－－－157]

1. GHS関連規制
2. 再生可能エネルギー政策
3. 気候変動対策＆排出権取引
4. 省エネ政策全般
5. 廃棄物規制
6. 大気汚染防止（固定発生源）
7. 大気汚染防止（移動発生源）
8. 水質汚染防止
9. 中国版WEEE法
10. 中国版RoHS法
11. 製品の省エネ政策（エネルギー効率ラベル管理弁法を中心に）
12. 新化学物質環境管理弁法関連規制（REACH関連）
    
13. 中国電気自動車推進政策
14. レアアース鉱山規制と輸出規制
    

[アジア編－－－－－－－－－－245]

1. インド(1)：インドWEEE/RoHS関連法動向
2. インド(2)：製品設計／ラベル規制動向
3. オーストラリア：廃電気電子機器関連規制動向
4. ベトナム(1)：省エネラベル制度
5. ベトナム(2)：WEEE/RoHS関連法動向
6. ベトナム(3)：水質汚染と水資源管理
7. 台湾：化学物質規制動向
8. フィリピン：有害物質規制
9. 韓国(1)：有害化学物質管理法の関連動向
10. 韓国(2)：電気自動車推進政策

[事前の閲覧（試読）について]

　弊社（最寄り：JR山手線大塚駅）にお越しいただければ、ご発注前にご覧いただけるよう準備いたします。予め、下記の［お問い合わせ先］にご連絡ください。

[製品概要]

　仕様の詳細等は、海外環境法規制トレンド・レポートについてをご覧ください。

商品名	海外環境法規制トレンド・レポート第7号　商品コード：TR1102
発行	2011年11月
報告書仕様	1テーマあたりA4－3頁～5頁程度、計56規制テーマ、計A4－283頁（表紙と目次を除く）、doc形式（MS-Word）
ライセンス形式	コーポレートライセンス（貴社内の閲覧・印刷・共有可能）
年間価格	￥450,000／年2回（税別）
お問合せ先	TEL：03-5974-7901（担当：中里、馬場） お問合せフォーム

　サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

[国際編]

• 国際公的機関
  • バーゼル条約締約国、有害廃棄物の先進国から途上国への輸送禁止を前進させる決定を下す
  • ブルーカーボンを炭素会計システムに導入するための国際的な取り組みが進展
  • IPCC、異常気象および災害リスクマネジメントに関する特別報告書の政策立案者向けサマリーを発表

• 国際民間関連
  • 酸化チタンと酸化亜鉛のナノ粒子が小麦の成長を阻害
  • サプライ･チェーンの持続可能性でHPやAppleなどが世界をリード――DNVによる評価
  • KPMG International、企業責任報告の2011年調査結果を公表
  • 企業の水対策の開示率は向上するも、依然低調な全社的取り組み――CDPが報告書
  • 世界資源研究所が企業のバリューチェーンの排出量の測定・報告・管理の基準を発表

[欧州・ロシア編]

• 欧州連合（EU）
  • 欧州産業組織がWEEE指令改正での収集率算定方式に対する立場を変更、発生WEEEをベースとした収集率を上市されたEEE量と結合させる方式へ
  • WEEE指令改正案を巡る第2読会での合意に向けて意見調整進む、11月29日の3者会議で合意の可能性
  • 欧州委員会が乗用車、バン、大型車のCO2排出規制強化法案を2012～2013年に順次提出へ
  • 欧州委員会、RoHS-2指令で新規に追加された製品や新規に除外された製品に関する意見募集を開始、期限は2012年1月6日
  • 欧州化学品庁、REACHでのリスク評価を優先する91の物質リストを公表
  • 水フットプリントを製品にラベル表示する制度の導入は時期尚早――欧州委員会の委託研究
  • 最低価格より持続可能性に基づく公共調達を――欧州議会が決議
  • 欧州委員会がCSRに関する新戦略発表、責任ある企業行動と環境情報開示を増進
  • 欧州の大気汚染物質はPM10とオゾン以外は減少傾向、欧州環境庁の年報
  • 欧州水イニシアチブ、始動へ向けてより商業的な視点が必要
  • 資金と政策の欠如でEUの水枠組指令を支える都市下水指令の実施が停滞、欧州委員会が重大な違反行為と指摘
  • 欧州委員会、建物における水の効率的使用に向けた審議を開始
  • EUがETS試験事業の支援契約を中国と締結へ、将来的な相互リンクも視野に
  • 土壌中の有機炭素の最善管理に向け各種オプションを評価、欧州委員会の委託研究
  • 欧州気候基金、ロードマップ2050シナリオに従えば2030年までの発電施設投資額は約2兆ユーロとの予測を公表、欧州委員会予測額の倍に
  • 2020年目標の達成に向けた再生可能エネルギー促進計画をEurelectricが発表
  • EU輸送・エネルギー・通信網の拡充めざす複数の法案と方針書を欧州委員会が一括発表
  • 欧州委員会JRC、低炭素エネルギー技術における金属原料の潜在的な問題を調査
  • 欧州による水の大量消費が世界の水供給の脅威に――地球の友の研究報告書
  • EUエネルギー税指令改正案は経済に悪影響、欧州議会の担当議員が修正を要求
  • 欧州委員会が2012年の活動計画を発表、持続可能な経済への再生目指して

• ドイツ
  • ドイツ連邦環境長官、国際的な化学品管理体制の構築を提唱
  • ドイツ連邦環境庁、風呂場と台所向けのグリーンクリーニング・ガイドラインを発行
  • ドイツで、EUのCLP規則を実施する国内法がようやく発効
  • ドイツ連邦議会、循環経済法案を可決――公共事業者優位の有価物収集体制を確立
  • ドイツで改正飲料水令が11月施行――レジオネラ菌検査を商用建物にも義務付け
  • ドイツ連邦環境省、国家資源効率計画案を発表――資源確保に向け政策総動員

• 英国
  • 英キヤノン向けトナーカートリッジ再生リサイクル工場で爆発火災事故
  • 英WEEEリサイクル業界、アフリカへのWEEE輸出を全面中止にするよう要請
  • 英国環境庁、インド製ナノ粒子下水処理製品の安全評価を有害物質諮問委員会に諮問
  • 英国で、省エネ設備購入時に前金なしの融資を義務づけるエネルギー法が成立
  • 英カーボントラスト、企業向け省エネ設備設置の無料助言サービスを開始

• フランス
  • 仏食品環境労働衛生安全庁、38の研究プロジェクトを2011年次の資金援助対象に
  • 仏ペルテュイ委員会、低炭素経済に向けた長期政策をエコロジー省に提言

• 北欧
  • デンマーク、環境許認可と検査手続きを抜本的に簡素化へ――政府委員会が勧告
  • フィンランド研究所、輸入繊維品の化学物質監視にREACH規則では不適当と勧告
  • EU非加盟のノルウェー、REACHの高懸念物質SVHC候補リストを導入
  • スウェーデン化学品検査庁、電動玩具の約3割からRoHS指令違反の鉛濃度を検出

• スイス
  • スイス、2012年1月から一部の家電製品向けにEUのエネルギーラベルを導入

• スペイン
  • スペイン、大気質向上国家計画を承認――産業、一般市民を対象とした総合的枠組みを構築

• 中東欧
  • クロアチア政府、環境・気候保全に関する選挙公約を発表――建物の省エネが急務
  • ハンガリー、環境配慮の程度で車両の環境マークを色分け
  • スロベニアで電気自動車購入補助金支給がスタート

• ロシア
  • ウクライナの飲用水の品質は危機的な状況にあると検事総長が言明
  • ロシア、モスクワ当局が自動車のエコ等級を考慮して税金を計算するよう提案
  • ロシアは地下水のより効率的な利用を目指している

[米州編]

• 米国
  • 競合する利害と州ごとに異なる取り組みがWEEEリサイクルの障害――米法曹協会会議でNSWMAの専門家が指摘
  • スマート･ファブリックに電子廃棄物化の危険――米紙が警告
  • 米EPA、持続可能なナノテクのためのガイダンスを公表
  • 米EPA、TRIのもとでの硫化水素排出量報告義務の免除措置を撤廃
  • 米の国家ナノテクノロジー･イニシアチブ、2011年版の環境･保健･安全研究戦略を公表
  • 米EPAの化学物質取り締まり、TSCA第5条関連の遵守確保と不当利益の回収に重点
  • 米EPA、高生産量化学物質第3グループの試験に関する最終規則を公布：第4グループの試験規則案と重要新規用途規則案を公示
  • 米加州当局、より安全な消費者向け製品を目指すグリーンケミストリー法の非公式実施規則案を発表
  • 米Epson、ビスフェノールAを含まないPCW70％配合のレシート用感熱紙を発表
  • 米CPSC、規制物質に関連する玩具の試験やラベル表示の要件を定める最終規則を公布
  • 米ASTMインターナショナル、子ども向けジュエリーの安全規格を制定
  • 有害廃棄物規制対象外とする溶剤の範囲を広げるべき――米固定廃棄物定義変更規則改正案に対し産業界が意見
  • 米EPA、廃棄物規則の改正を提案――バイオマスは燃料であることを明確化
  • 米カリフォルニアで製品のエネルギー効率基準を満たさない企業に罰金を科す法律が発効
  • 米CPSC、子ども向け製品の試験とその部品試験に関する最終規則2件を採択――さらに2件の策定開始も
  • 米カリフォルニア州司法長官が生物分解性をうたったボトルメーカーを虚偽として訴える
  • 米DOE、ファーネス他に関する改定エネルギー消費効率基準の実施日を確定
  • 米EPA、除湿機のエネルギースター規格Ver. 3.0規格を公表、2012年10月実施――他洗濯機（業務用洗濯機）規格Ver. 6.0最終案
  • 米Green Electronics Council、EPEATの2010年環境利益報告書を公表、他2011年第6回検証計画書を公表
  • 米国連邦政府の購買の要素として環境影響の重要性が増すと政府高官や企業幹部が指摘
  • 米玩具大手、環境に配慮した包装材を使用するため林産物調達方針を発表――グリーンピースによるキャンペーンを受けて
  • 米国政府が民間企業や市民団体などと「紛争鉱物」に対処する官民連携組織を立ち上げ
  • 米EPA、産業用ボイラや焼却炉の大気汚染物質排出基準改定案の提案を11月末まで延期
  • 大気汚染物質の新規発生源排出基準は必要なければレビューせず――米EPAが提案
  • 米電気事業者MACT規則は2011年12月16日に公布――産業界の延期要請を連邦裁判所が却下
  • 米EPA、燃焼機関を対象とする有害大気汚染物質排出基準の順守証明方法を変更へ
  • 米国で初の水再生利用システムのNSF/ANSI規格、制定
  • 米EPA、ブラックカーボンの地球温暖化への影響の調査･研究に660万ドルを補助
  • 米カリフォルニア州がGHG排出量取引制度の最終規則を変更の余地を残して採択
  • 民間企業は政府に先行して企業業績や投資に影響する温室効果ガス排出量データを求めている――米専門家が指摘
  • 米テネシー州選出議員、レーシー法を緩和する法案を提出――Gibson Guitar社に対する当局の捜索を受けて
  • 米レーシー法対応に向けた基準策定のため、企業や環境団体が協力して新組織を設立
  • 米上院、規制緩和を謳った共和党の包括的法案を審議するための動議を否決
  • 米連邦議会、中国のレアアース生産･輸出量制限に敏感に反応

• カナダ
  • カナダ環境省が米国並みに大型車への車載診断システムの装備を求める規制案を発表
  • カナダ環境省、2017～2025年式乗用車と軽量トラックの温室効果ガス排出規制に関する協議文書を公表――米国との調和図る
  • カナダ運輸省、危険貨物輸送規則の第8・10回改定規則を公布
  • カナダ、ヘキサブロモシクロドデカンとキノリンの最終版スクリーニング評価を公表、有害物質指定提案
  • カナダ天然資源省、エネルギー効率規則第12回改定規則を公布、一般用途用電球の基準実施を2年延期
  • カナダ運輸省と天然資源省、2001年カナダ海運法に基づき、船舶汚染危険物質規則案を提案――他バラスト水制御管理規則を公布

• メキシコ
  • メキシコ学術界の環境イノベーションがクリーンな企業の設立を促進

• 中南米
  • アルゼンチンでWEEEの排出量増加――下院でWEEE管理法案を審議中
  • ブラジル、自動車および産業用バッテリーの管理に関する法案を提出
  • ブラジル環境省、自動車の国家大気排出インベントリーの作成を実施
  • ブラジル、IBAMAが化学物質の違法取引根絶に向けたシンポジウムを実施
  • ブラジル、製品の収集時に発生する費用対策として税額控除を設ける法案を提出

[アジア・オセアニア編]

• 中国
  • 中国上海で鉛蓄電池6工場が操業停止
  • 中国安監総局が《危険化学品登記管理弁法（修正草案）》、環境保護部が《危険化学品環境管理登記弁法》の意見徴集稿を公表
  • 中国国家改革発展委員会ら5省庁、白熱電球の全面禁止に向けたロードマップを発表
  • 中国環境保護部、「環境大気質基準」の第2回意見募集稿を公布
  • 中国重慶市、「重慶市長江三峡ダム地域および流域水質汚染防止条例」を施行
  • 中国江蘇省で、水質汚染物質許可証管理弁法が施行される
  • 中国政府、低炭素戦略を描くも、実施は大幅な遅れ
  • 中国国務院、環境保全重点分野への取り組みを強化する意向を示す
  • 中国国家発展改革委員会など5省庁、「現段階において優先的に産業化を促すべき重点領域指南（2011年度）」を公布
  • 中国広東省環境保護局、"十二五"主要汚染物質排出総量規制計画を公表
  • 中国全国人民代表大会、環境保護法の改正作業を進める
  • 中国環境保護部、「"十二五"全国環境保護法規と環境経済政策建設計画」を発表

• 香港
  • 香港、強制的エネルギー効率ラベルスキームに基づく検査実施――フィリップス社製のCFLが流通不可に

• 台湾
  • 台湾環保署、クーラントリサイクルを強化し、電子廃棄物処理技術の向上を図る

• 韓国
  • 韓国環境部、廃棄自動車から金属資源を確保するために主要メーカーと協約を締結
  • 韓国、ナノ物質に対する安全性総合計画を策定
  • 韓国知識経済部、エネルギー効率等級制度に自動車タイヤを追加
  • 韓国環境部、環境技術及び環境産業支援法の下位法令を改定――2017年度に環境産業による輸出額15兆ウォンを目指す

• インドネシア
  • インドネシアへの電子廃棄物流入、根強い国内需要も原因
  • インドネシア・バタム市、CSR規制案を検討

• タイ
  • タイ、2015年までにWEEE法の制定を目指す――当局は民間企業と協力してWEEE収集プロジェクトを実施

• ベトナム
  • ベトナム、廃製品の回収・処理に関する決定案を策定――2011年11月時点での最新版ドラフト概要
  • ベトナム、オゾン層破壊物質の輸入出管理に関する通達案を策定
  • 環境に係る法的枠組みにおいてベトナムが現在抱える問題点――環境管理に係る人的資源の欠如と曖昧な法の解釈が課題
  • ベトナム、環境違反に関する刑事処罰は実質的にほとんど行われず

• マレーシア
  • マレーシア、JICAの支援を受けてE-waste管理プロジェクトを実施
  • マレーシア、2014年までに省エネ法制定へ――電気製品のスタンバイ・モードにおける消費電力についても議論

• インド
  • インド重工業国営企業省、初めての自動車リサイクル施設を稼働開始
  • インド環境森林省、持続可能な成長に向けた将来の投資計画を公表
  • インド内閣、国家製造政策を承認――環境監査および水監査の義務化や各種インセンティブ制度の導入を盛り込む

• シンガポール
  • シンガポール、GHSの実施スケジュールを延期
  • シンガポールのグリーン･ラベル、世界エコラベリング･ネットワークが認定
  • シンガポール科学技術研究庁、エコフレンドリーな産業育成へ向けて再製造技術の開発などを先導

• オーストラリア
  • オーストラリア、テレビおよびコンピュータに関するプロダクト・スチュワードシップ規則を施行
  • オーストラリア、化学品の取り扱い者への情報提供の向上を検討
  • オーストラリア、炭素価格制度の導入などを含む一連のクリーンエネルギー法を可決

[その他の国々編]

• その他の国々
  • ガーナの首都近郊の土壌から、高濃度の重金属汚染を検出――国連大学主導のプロジェクトでの報告から

　サービス詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

[国際編]

• 国際公的機関
  • 水銀の放出を制限するための条約案が2011年10月末にケニアのナイロビで始まる交渉の焦点に
  • ストックホルム条約の検討委員会、塩素化ナフタレン類、HCBD、PCPの規制を検討へ
  • ストックホルム条約の専門家委員会、新たな対象物質の追加を勧告
  • バーゼル条約、OECD加盟国から途上国への有害廃棄物の輸送を禁止する1995年の改正を施行する提案の検討へ
  • バルト海有害物質調査で、発生源が製品利用や大気移動に変化していることが判明
• 国際民間関連
  • 自動車用バッテリーのライフサイクルから発生する環境負荷が算出され、リチウムイオン電池が高評価を獲得
  • GHGプロトコル、温室効果ガス排出量算定･報告･管理のための2つの規格を公表
  • レアアースの価格、下落傾向つづく見込み――トヨタ、GM、GEが代替技術を開発

[欧州・ロシア編]

• 欧州連合（EU）
  • 欧州議会環境委員会が第一読会で主張した85％収集目標値を改めて票決、WEEE指令改正の収束は年越しに
  • 欧州自動車工業会、EV充電規格標準化に関する提案書を欧州委員会へ提出
  • EU、フマル酸ジメチルのREACH制限案をWTO/TBT委員会に通報
  • 欧州議会環境委員会、本会議での第二読会に向けて殺生物製品規則案の修正案を可決
  • 爆発物に使われ得る化学物質の一般販売規制案が欧州議会の担当委員会を通過
  • スウェーデンとフランス、閣僚理事会で内分泌かく乱物質の包括的なリスク管理措置を要請
  • ChemSec、SINリストに記載の物質を製造している企業リストを公表
  • 欧州委員会、ナノマテリアルの定義を提案――各界から批判相次ぐ
  • ポリオレフィンのリサイクル率は改善可能、欧州プラスチック業界団体が研究報告
  • 欧州の廃棄物管理業者の大会で中東欧諸国のリサイクルへの取り組みの遅れを指摘
  • 欧州委員会、運輸に関する会合で緑の回廊の重要性を改めて確認
  • スロバキア、東欧諸国の汚染サイトの浄化資金270億ユーロの工面をEUに要請
  • 欧州委員会、ETSの新たな対象を反映した温室効果ガス報告規則を改定
  • 欧州委員会、さらなるフッ化ガス排出削減に向けた政策案について意見公募を開始
  • 2030年の再生可能エネルギー中間目標を設定か――欧州委員会のエネルギーロードマップ2050の素案
  • 水不足、気候変動、森林火災の対応進めるEU指令案を――欧州議会が決議で再要求
  • ピーク外す電力消費を促す事業に規制の壁――欧州の需要管理業界団体が報告書
  • 欧州の土地フットプリントは世界で二番目に大きい――地球の友の報告書
  • 古典的な環境政策から包括的な資源効率政策へ――EEAが欧州31カ国の現況を調査
• ドイツ
  • ドイツ連邦環境省、今後のWEEE法の方向性を明示――小型WEEEと有価物の回収増
  • ドイツ労働安全研究院、リサイクル品へのREACH運用めぐる業界の混乱を収束
  • ドイツ連邦環境庁、持続可能な化学品選択基準ガイドを全産業向けに初めて発行
  • 独民間廃棄物業界、循環経済法改正に反発「公共事業者への引き渡しはEU法違反」
  • ドイツ連邦政府、第2次国家エネルギー効率行動計画を閣議決定
  • ドイツ、水枠組み指令違反を欧州委員会から警告――「水サービス」の範囲に齟齬
• 英国
  • 英環境庁、電池リサイクルの効率性報告を怠ってもリサイクラーを罰せず
  • 英環境庁、REACH規則実施に伴う執行状況を報告――97社に助言と指導
• フランス
  • 仏下院、ビスフェノールAを含む全ての食器の製造等を禁じる法案を全会一致で可決
  • 仏国立産業環境・リスク研究所、ナノ物質の焼却のリスク研究プロジェクトを開始
• 北欧
  • デンマーク、電気自動車の充電などに関するプロジェクト
  • デンマーク環境庁、皮靴に含まれるクロム化合物を調査
  • デンマークの新政権、CO2の40%削減などを含む野心的な環境政策を発表
  • ノルウェー、渋滞税の導入を可能にするための規則を整備
  • スウェーデンH&M、衣料品生産で有害化学品の使用を段階的に中止すると約束
• スイス
  • スイス、非OECD諸国への有害廃棄物輸出禁止の発効に全力――バーゼル条約会議で
• スペイン
  • スペイン、建物のエネルギー性能証明制度を規定した政令を承認
  • スペインのイベリア航空と石油大手レプソル、バイオ燃料を使用した航空機を就航
• 中東欧
  • チェコで新しい大気保護法が下院議会を通過
  • ハンガリー政府、製品税に関する新規則施行後1カ月で税額の引き上げを検討中
  • スロバキアでソーラーコレクターとバイオマスボイラー設置補助金に関する法律が発効
• ロシア
  • ロシアでリサイクルされている廃棄家電は僅か2％足らず
  • ロシア、自治体による需要を中心にEV市場形成の萌芽
  • ロシア、廃棄物処理場を対象とした有害物質管理に着手――全国的な化学物質管理システム構築の土台となるか
  • ロシア建築家連盟総裁、グリーン建築基準の策定を示唆
  • ロシア、企業の環境格付評価などを投資家のために公開
  • ロシア、2012～2016年度のモスクワ環境保護プログラムは大気汚染の改善などに有効

[米州編]

• 米国
  • 米環境保護庁と連邦調達庁、WEEEリサイクル契約業者への認証取得要求で認証プログラムを選定か
  • 米加州、CRTガラスのリサイクルに変化の波――当局のワークショップで処理処分オプションの拡大を議論
  • 米国の廃電子機器の大半は国内で処理されている――産業団体が調査結果を発表
  • 米WEEEリサイクル業者認証e-Stewardsの発展と今後――BANは認証部門の分離独立を検討中
  • 米国郵便公社、リチウム電池の海外輸送に新たな制限を課す最終規則を撤回
  • 米オバマ政権が2017～2025年の乗用車・小型トラックの新燃費規則案の発表を先送り
  • 米環境保護庁、緊急時対応計画及び住民の知る権利法の下の化学物質の放出に関する詳細報告書式の改定を提案
  • 米ロードアイランド州ナラガンセット湾の海水から、EPAの通常のモニタリング対象外の有害物質検出
  • 米CPSC、子ども向け玩具ジュエリー中のカドミウムを規則で規制へ――ASTMが2011年12月16日までに任意規格を定めない場合
  • 米国環境保護庁、トリクロロエチレンにはすべての曝露経路でヒトに対する発がん性があると初めて分類
  • 米EPA、抗菌キーボードの公衆衛生表示が不適切とLogitechに26万1000ドルの罰金
  • 米共和党、IRISの運用に関してEPAへの攻撃の手、緩めず
  • 米カリフォルニア州、2013年7月から哺乳瓶や子ども用カップへのBPAの使用を制限
  • 米国化学工業協会、規則改正で哺乳びん等にBPAは使われないことを明確にするよう当局に要請
  • 化学物質リスク･アセスメントの優先順位付けに関する米化学工業協会の見解
  • 米EPA、ディスプレイのエネルギースター規格Ver. 6.0第二案を提案――他衣類洗濯機Ver. 6.0第一案
  • 米CEC、充電システムの省エネ基準改定案を公表――第一段階は2013年1月実施を提案
  • 米EPA、電球のエネルギースター規格Ver. 1.0第一案を提案
  • 米「容器包装中有害物質クリアリングハウス」、ガラス容器中の鉛の測定方法を評価へ
  • 米EPA、ブッシュ政権下で採択された地上オゾン基準を実施へ
  • 米EPA、カリフォルニア州の汚染水域リストを最終承認
  • 米EPA、電子メーカーなどの温室効果ガス排出量報告に柔軟性措置
  • 米環境保護庁、オゾン層破壊物質の代替物質のリストに5種の化学物質を追加
  • 米国下院が大統領の拒否権行使の構えにも屈せず環境規制を緩和する法案を可決
  • 米共和党上院議員、低迷する経済を背景に規則策定の棚上げを求める法案を相次いで提出
  • 米証券取引委員会が紛争鉱物に関する規則について話し合う円卓会議を開催
  • 米税関・国境警備局、新たな省庁間合意で製品安全に関する輸入品調査能力拡大へ
• カナダ
  • カナダ、水銀化合物の有害物質リスト追加政令案、塩素化アルカン類の同追加政令を公表
  • カナダ、第2次化学物質管理計画を公表、9つの物質グループを優先的にアセスメント
  • カナダ、チャレンジプログラム第6・11グループ中4物質の有害物質リスト追加政令案を公表
  • カナダ、エネルギー効率規則第11回改定規則を公布――外部電源を対象製品に追加
  • カナダ、エネルギー効率規則第11回改定規則を公布――特定電子機器の待機電力基準を追加
• メキシコ
  • メキシコ環境検察庁、環境法の順守を求める活動を強化
• 中南米
  • アルゼンチン、国家気候変動戦略を公式発表
  • ブラジルINMETRO、IT機器を対象とした自主的エネルギー効率基準およびラベル表示を提案
  • ブラジルのサンパウロ証券取引所、炭素効率指数ICO2の対象企業選定要件を厳格化
  • チリ環境規制当局が企業の環境コミットメントを掲載するためのウェブサイトを開設

[アジア・オセアニア編]

• 中国
  • 中国石家庄市における廃電池回収方法――市内スーパーで廃電池5個を3元の金券と交換
  • 中国国家標準化委員会、危険貨物品関連国家標準案2件をWTOに提出、共に2012年には採択、公布の予定
  • 中国国務院常務会議、廃品における回収システムの構築を全面的に推進していく方針を打ち出す
  • 中国工業情報化部、工業廃棄物総合利用に関する第12次5カ年専門計画を近く公表へ
  • 香港貿易発展局が中国本土の消費者のグリーン製品に対する購買行動を調査、57％が中国のラベル制度や認証を信用していない
  • 中国山西省汾陽市三泉焦化工業園区、園区付近住民から"汚染がひどい"との声――副市長が環境対策に取り組む意向を表明
  • 中国国務院、太湖流域管理条例を公布――太湖流域の水源保護と水汚染対策を強化
  • 中国環境保護部など5省庁、「長江中下流流域水汚染防止計画」（2011－2015年）を公表
  • 香港行政長官、海水淡水化プラント建設計画を発表――高まる水需要に対処する方策を打ち出す
  • 中国環境保護部、オゾン層保護戦略を定める――オゾン層破壊物質およびHCFCsの輸出入に対して管理を強化
  • 中国国家発展改革委員会など4省庁、「清潔発展規制項目運行管理弁法」を刷新し公布
  • 中国で環境汚染損害鑑定評価制度が試行開始
  • 中国江蘇省、「汚染物質排出削減業務の一層の強化に関する意見」を発表――汚染物質排出削減に関して、具体策をうち出す
  • 中国上海市、「環境保護違法行為の通報に対する報奨金交付についての上海市環境保護局の規定」を実施へ
• 台湾
  • 台湾・行政院、「労工安全衛生法」修正草案を承認
  • 台湾環保署、大気汚染物質排出取引に係る規制を公表――大気汚染物質固定排出源を対象に総量管制を強化
  • 台湾、違法排水を厳しく取り締まる構え――違法企業に対しては操業停止措置を行使
• 韓国
  • 韓国知識経済部、自動車燃費表示制度の詳細を定める法令案を策定
  • 韓国環境部、「アスベスト安全管理法」の下位法令を策定
  • 韓国環境部、「廃棄物管理法」施行規則を改正
  • 韓国環境部、グリーンラベル認証制度を一層強化、推進へ――低炭素認証ラベルも新規導入予定
• インドネシア
  • インドネシア、2011年10月よりランプへの省エネラベル表示を義務化
  • インドネシア、省エネおよび節水に関する大統領指令を公布――政府機関に対して、20%の節電および10%の節水を求める
• タイ
  • タイ当局、洪水発生時の危険物質管理について指示
  • タイ、地下水法の改正を検討――汚染者負担の原則を盛り込むために
• フィリピン
  • フィリピン政府、HCFCの輸入を2013年から段階的に廃止へ
• ベトナム
  • ベトナム版RoHSが修正――2012年12月1日以降、RoHS非対応製品の製造輸入禁止
  • ベトナム、使用期限が切れているか廃棄される製品の収集・処理に関する決定案を策定――2012年1月施行へ
  • ベトナム、エネルギーラベルの貼付および最低エネルギー性能基準を適用する電気電子機器及び輸送機器リストを公布
  • ベトナム、省エネ計画の策定および実施報告、エネルギー監査等の詳細を規定する通達案を策定
  • ベトナム、省エネ法の違反者に対する罰則を規定した政令が施行――省エネ基準を満たさない製品の輸入者には最高1億ドンの罰金
  • ベトナム、省エネ法に基づく政府調達リスト（案）を策定
• インド
  • インド、玩具および育児用製品に含まれるフタル酸エステル類に関する規格案を策定――近い将来に規格義務化へ
  • インド、生物－医療廃棄物（管理、取り扱い）規則案を公表――旧規則を刷新へ
• シンガポール
  • シンガポール、洗濯機への水消費効率ラベル表示を義務化
• オーストラリア
  • オーストラリア、商用ビル情報開示の実行期限が差し迫る
  • オーストラリアのニューサウスウェールズ州、化学プラントの汚染事故を受け環境保護庁の設立を検討

[その他の国々編]

• その他の国々
  • ガーナ、エネルギー効率向上・省エネ推進を目指した方針を打ち出す
  • 南ア、2011年11月からグリーン建築に関する規制を施行

　サービス詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

[国際編]

国際公的機関

• 国連、水不足を減らすための投資戦略に関する報告書とバイオエネルギー生産のための水使用に関する報告書を発表
• 2012年6月開催のリオ＋20サミットに向け議論高まる、会議コーディネータは農業問題を包括的テーマにすべきと主張
• UNEP、ブラック･カーボンなどの短寿命気候強制成分への対策を重視
• アフリカ各国のリーダーとFAO、気候変動に対応する形での農業のあり方を模索――今後COP17で議論を重ねる予定
• UNEPと環境団体のEIA、HCFCの密輸によるリスクを報告書で警告
• 国際海運会議所、国際海事機関の新エネルギー効率基準の実施をすべての船主に求む

国際民間関連

• 多数の有名ブランド衣料品から有害化学物質NPEを検出、グリーンピースの報告書
• プラスチック・ディスクロージャー・プロジェクト発足へ――CDPをモデルに策定
• WWFドイツ、「水の危機」は地政学的緊張をもたらすグローバルな問題と警告

[欧州・ロシア編]

欧州連合（EU）

• EU議長国ポーランド、WEEE製造事業者定義に関する議論を解決する妥協案を提案
• 欧州委員会、新車への燃費メーターの強制的な導入を検討
• 欧州委員会、内分泌かく乱物質のEU戦略に関する文書を公表、累積的な影響への対応を指摘
• EUのPIC対象物質に殺虫剤5物質が追加に、欧州委員会はドイツの要求で玩具の化学物質規制の強化を検討へ
• 欧州化学品庁、REACHの認可対象候補リストにヒ酸など20物質を加える案を公表
• 欧州化学品庁、REACHのSDS作成に関するガイダンスを公表
• 欧州化学品庁、フタル酸エステル類に関するREACHの制限案についてコメントを要請
• コーヒーメーカーの省エネ目指すエコデザイン要件を勧告、欧州委員会の委託研究
• ECと製紙業界、製品フットプリント・ルールの標準化促進に向け協議へ
• 貨物輸送車対象の道路課金制度を改正する指令案、EU理事会が承認して遂に成立
• 欧州委員会、20を超す物質について新たな水質基準案をまもなく提出
• 欧州委員会が新たなフッ化ガス排出削減策を2012年に提案へ、委員が議会で公言
• 欧州でのシェールガス開発はリスクの割に実利少ない――欧州議会の委託研究報告
• 道路建設などで地形の分断が進み、野生動植物の脅威に――欧州環境庁の報告書
• 欧州委員会、域外諸国との連携に関するEUエネルギー戦略を発表

ドイツ

• ドイツが自国車に有利な車両騒音規制を国際舞台で提案、EUの規制作りに影響も
• 独環境省と化学産業界、有害物質5種のヒューマン・バイオモニタリングで協力続行
• ドイツ環境省、食品生産時のダイオキシンとPCB混入を防ぐガイドラインを発行
• 独政府諮問機関、予防原則を徹底してナノマテリアルを規制するよう政府に勧告
• 独ハイテク企業団体「ドイツ企業のPCで、グリーンオフィス型はまだ半分程度」
• ブルーエンジェル付きのDVDブルーレイ機器は最大75％の節電可能、と独調査結果
• ドイツの河川でEU水指令の2015年水質改善目標の達成は困難――学術機関が予測

オランダ

• オランダ水当局、下水処理場を「エネルギー生産工場」としてブランド再生へ

英国

• 英国、ELV指令の85％リサイクル目標を2009年も達成できず――強制措置も視野
• 英国化学品ステークホルダーフォーラム、『ケミカルサービス・ガイド』骨子を公表
• 英国は家庭用エネルギー製品に対する付加価値税率の引き上げを――OECD報告書

フランス

• フランス、2030年までに温室効果ガスを1990年比で31.9%削減

北欧

• デンマーク、ミネラルターペンが脳に障害もたらす指摘をリスク評価委員会が受け入れ
• デンマーク、エコラベルを取得した塗料の塗布後の揮発性物質を調査
• スウェーデン、エコカーを使用する被雇用者に対する減税を制限へ
• スウェーデン、スーパーグリーンカー割戻し制度を2012年1月から導入
• スウェーデン化学品検査庁、成形品に含まれる有害物質の削減戦略を発表

スイス

• スイス、クリーンテック・マスタープランを決定――産学協同で環境技術を促進

スペイン

• スペイン、アンダルシア自治州が家電の買い替え奨励に150万ユーロを拠出
• スペイン、バスク自治州が建物のエネルギー効率向上のための補助金を交付

中東欧

• チェコ政府、大気浄化法案を閣議決定――排出課徴金制度の実効性を確保
• ハンガリー、省エネ、原子力維持、再生可能エネルギーで海外へのエネルギー依存度ゼロを目指す
• ポーランドでエネルギー効率に関する新法律が発効――実効性には疑問残る

ロシア

• ロシア・モスクワで電気自動車の普及に関する円卓会議が開かれる
• ロシア・モスクワの環境保護プログラム、廃棄物の分別収集実施へ
• ロシア・エネルギー省、エネルギーマネジメント・システムの構築に着手
• ロシアでは気候変動に伴う問題が多発しているが、一方でエネルギー開発や省エネ促進の分野でビジネスチャンス拡大の可能性

[米州編]

米州全般

• 米加墨の合同公共諮問委員会、北米の廃電子機器管理について環境協力委員会に勧告
• 米国とブラジル、ワールドカップとオリンピック関連プロジェクトで都市の持続可能性を促進へ
• 米EPA、メキシコとの共同環境プログラム「国境2020」を提案

米国

• 米NJ州のWEEEリサイクル法実施規則案に「安易にRoHS指令に言及している」と法律事務所が苦言
• 米スクラップリサイクル産業協会と米国家電協会のロビー活動の記録が明らかに
• 米WEEEリサイクル業者、CRTの不法輸出で起訴
• 米国郵便公社、リチウム電池の海外への輸送に新たな制限を課す
• ToyotaとFordが小型トラックやSUV用のハイブリッドシステムの共同開発を発表
• 米EPA、現行TSCAのもとで評価すべき優先化学物質の選定について意見募集
• 米EPAとアメリカ化学工業協会、化学物質の優先順位付けで不一致
• 米上院のLautenberg議員ら、懸念物質追加規則案の審査の早期終了を要請
• 米EPA、フタル酸エステル類の代替物質を評価する取り組みを開始
• 米イリノイ州、子ども向け製品に表示される警告に関する鉛中毒防止法の条項を改正
• 米OSHAのGHS導入、間近――早ければ年内にも危険有害性周知基準を改正へ
• 米カリフォルニア州議会、哺乳瓶や子ども用カップへのビスフェノールAの使用を制限する法案を採択
• 米EPA、ニューヨーク市で違法殺虫剤などを一斉摘発
• 米控訴裁判所、小型モータのエネルギー効率基準無効の訴えを却下
• 米DOE、家庭用冷蔵庫、冷凍冷蔵庫、冷凍庫に関するエネルギー消費効率基準を改定する規則を公表
• 米カリフォルニア州エネルギー委員会、エネルギー消費効率基準の2012年～2014年における策定優先順位を検討
• 米EPA、AV機器のエネルギースター規格案（Ver. 3.0第二案）を公表
• 米証券取引委員会の規則遵守には気候変動の重大な影響の記載･開示が必要
• オバマ米大統領が環境保護庁に地上オゾンの大気環境基準の改定案の撤回を要求
• 米地上オゾンの規制強化断念――順守費用がかさむほかの規制にも影響か
• 米空調製品メーカー、HCFC-22用の新規サブシステムの販売・流通禁止をEPAに要請
• 米EPA、温室効果ガス排出量の算出に使った係数等の報告期限を延期
• 米EPAがエレクトロニクス・石油・天然ガス業界向けGHG排出報告規則改訂案を発表
• 下水処理場のメタンを用いて水素と電気と熱を生産する世界最初のトリジェネレーション・エネルギー供給所が米カリフォルニア州にオープン
• 米司法当局、改正レーシー法違反の疑いで、Gibson Guitar社を再度捜索
• 米2012年大統領選、共和党は「環境規制の抑制」を求める指名候補者が続出
• 米EPA、規制の効率化と簡素化めざして16件の規制イニシアチブに関する早期レビューを計画
• 米上下両院で共和党、規制の幅広い改革へ向けて動き活発化

カナダ

• カナダ、チャレンジプログラム第6・8・11グループの最終版スクリーニング評価を公表、内4物質を有害物質と指定提案
• 加ケベック州、『企業による製品の回収・再利用規則』を公布――電子機器、電池、水銀灯等

メキシコ

• メキシコ環境天然資源省、持続可能な建物に関する自主規格を策定へ
• メキシコ、マキラドーラに基づく工業地帯における環境汚染の状況が明らかに

中南米

• アルゼンチン、SENASAが55種類の農薬の生産・販売および輸出入を禁止
• ブラジル、サンパウロ州が固形廃棄物管理法を施行――製造者、販売者のリサイクル計画の策定を義務化
• ブラジル社会問題委員会、電池・バッテリーのリサイクルについての公聴会を開催
• ブラジル、国家固形廃棄物管理計画の暫定案を公表
• ブラジル、農村の貧困層に給付金の支払いを開始――森林保護、持続可能な営みを促進

[アジア・オセアニア編]

中国

• 中国・山東省で、133の鉛蓄電池工場に対する検査を実施――28社が閉鎖処分
• 中国深セン市で2011台の新エネルギー自動車を公共交通に利用――ユニバーシアード開催を受けて
• 中国のエコカーにさまざまな課題――技術面や支援策など
• 中国工業情報化部、低燃費車に対する新たな補助金政策を実施へ
• 中国で国家統一推進の電子情報製品汚染抑制自主的認証が全面的に始動、第1回製品目録も公表――PC、TV、電話、携帯電話及び部材も
• 中国RoHS2「自主的認証制度」の目録公布で認証製品の全容が明らかに――認証対象の製品と部材は157品目、適用除外用途は40件
• 中国環境保護部、2011年末までに化学物質の環境管理に関する専門調査を実施予定
• 香港政府、白熱電球の販売制限に関する意見公募を開始
• 香港、強制的エネルギー効率ラベルスキームの第2フェーズを全面的に運用開始
• 中国が有害な大気汚染物質の測定および公表を回避――ウィキリークスに公開された外交筋の情報より明らかに
• 中国、iPadの部品製造を請け負う工場周辺で、地域住民から大気汚染の訴え――環境グループが報告
• 中国国務院常務委員会で、「全国地下水汚染防止計画（2011-2020）」が審議を通過
環境政策全般
• 中国・国家発展改革委員会、民営企業の戦略性新興産業分野における発展の奨励・引導に関する実施意見を公布
• 中国、環境検査の強化によりレアアースの生産を抑制

台湾

• 台湾、「毒性化学物質管理法部分条文修正草案」の第2回目公聴会が開催される
• 台湾環保署、市販の家庭用洗剤、おもちゃ、ペンキを対象としてフタル酸エステル等の含有量に関する検査を実施――規定に触れる商品は検出されず
• 台湾環保署、「行政院環境保護署事業廃棄物再利用管理弁法」の草案を公表
• 台湾環保署が公表した放流水標準の草案に対して民間団体が声明を提出――声明に対して環保署が返答

韓国

• 韓国環境部、電気電子製品及び自動車の資源循環に関する法律の改定案を発表
• 韓国知識経済部、自動車の燃費表示制度を修正へ――消費者の感じる燃費と表示値の乖離を埋めるために
• 韓国知識経済部、電気製品に対するエネルギー消費効率基準を強化へ
• 韓国環境部、公共下水道の運営権利を民間部門に拡大へ

インドネシア

• インドネシア海洋水産省、海水淡水化技術に熱い視線

タイ

• タイ政府、環境アセスメントの改革に着手――住民参加や県への権限委譲など
• タイで「グリーン法廷」はじまる――早くも環境訴訟が目白押し

フィリピン

• フィリピンの中部ルソン地方で違法な鉛蓄電池リサイクル･プラントに強制捜査

ベトナム

• ベトナム、自動車排ガス基準を段階的に強化へ――2022年にはEuro 5を導入
• ベトナム、エネルギー使用装置および輸送機器へのエネルギーラベル貼付に関する通達案を策定
• ベトナム、生物多様性保護のための行政違反処罰に関する政令案を起草
• ベトナム、政令「環境保護税法の詳細及び施行の手引き」を公布

マレーシア

• マレーシアの省エネ家電に対する補助金制度、冷蔵庫の対象製品を拡大

インド

• インド、2012年5月に廃電気電子機器管理規則施行へ――製造者が設立する収集センターは当局の認可取得が必要

シンガポール

• シンガポール、職場安全保健規則を改正――GHS導入に向けた法的基盤を整備
• シンガポール、エアコンおよび冷蔵庫を対象としたMEPSの適用を開始
• シンガポール、既存のビルの省エネに融資――最低基準を守らせるために法改正も

スリランカ

• スリランカ、廃電気電子機器管理プログラムによって、2000トン超のE-wasteを収集

オーストラリア

• オーストラリア、プロダクト・スチュワードシップの規則案を発表――テレビ、コンピュータのリサイクル目標を提示
• オーストラリア政府、化学物質の届出・審査に関する規制の見直しを発表
• オーストラリア、タイヤを対象としたプロダクト・スチュワードシップの計画案策定――2012年に導入見込み
• オーストラリア、ニューサウスウェールズ州が汚染事故の報告に関する取り締まりを強化へ
• オーストラリア、大気質基準を強化する大気浄化計画を策定へ

ニュージーランド

• ニュージーランド、ブラウン管テレビの回収・リサイクルを促進
• ニュージーランド、2020年へ向けたエネルギー戦略および2016年までのエネルギー効率向上のための取り組みを策定

[その他の国々編]

その他の国々

• ガーナ政府、今後建築物に対するエネルギーラベル制度を設立する見込み――ガーナ通信社が報道
• ケニア、エネルギー効率向上を目的とする新しい規則を導入予定

　詳細や資料請求は、水ビジネス誌：ウォータービジネスジャーナルについてをご覧ください。

【巻頭トピックス】　－P. 1

• 国際脱塩協会がブルーペーパーを発行――湾岸地域で海水淡水化による影響緩和を目指す
• 淡水の世界需要が20年以内に供給量を40％超過――シェルCEOが指摘
• 世界的大企業の大多数は水のリスク管理でしくじっている――調査報告書
• ウィーン大学の研究チームがカーボンナノチューブの受動的サンプリング法を開発

【Ⅰ.主要プレーヤーの戦略動向】　－P. 6

• Veolia
  • Veoliaの業績悪化、年内には底打ちか
  • Veolia Water Solutions & Technologies が画期的な廃水処理プラントをL'Orealの生産工場に導入
• Suez
  • SUEZ傘下のDegrémont、純水製造のAmeriWaterを買収
• GE
  • GEの次世代MBR廃水処理システム、エネルギー使用量の大幅削減と処理能力向上を実現
• Siemens
  • Siemens、エネルギー効率関連のR&Dプロジェクトを中心に紹介へ――シンガポール国際水週間
  • Siemensのシンガポールの海水淡水化パイロット･プラント、エネルギー使用量の50％以上のカットを実現
  • Siemens、再生可能エネルギーや水などのグリーン･テクノロジーに巨額投資

【Ⅱ.その他の注目すべき企業の戦略動向】　－P. 16

• LG電子
  • LG電子と日立プラントが水事業に関する合弁会社を設立
• Hydranautics
  • 日東電工の子会社HydranauticsがノルウェーStatkraftと浸透膜発電で提携
• Dow Chemical
  • Dow Chemicalがスペインの地中海岸に世界水技術開発センターをオープン
  • Dow Chemical、今後5年間で海水淡水化にかかるエネルギーコストの大幅削減を目指す
  • Dow Chemical、ミシガン州にある総合施設における大気、水質、廃棄物関係法違反容疑の解決のため250万ドルの支払いに同意
• Aquatech
  • Aquatech、WEX Technologiesに出資――インド市場における化学品とその関連サービスを強化
• Wipro
  • インドのWipro、水ビジネスの売却を検討――成長部門に集中へ
• Modern Water
  • Modern Water、正浸透淡水化の世界初の実用プラントを受注
• Sulzer
  • スイスのSulzer、ポンプと関連機器のメーカーCardo Flow Solutionの買収手続きを完了
• ITT
  • ITT、シンガポールPUBとエネルギー効率に優れた浄水処理および排水処理への取り組み強化を目指したパートナーシップを確立
• 長江実業集団
  • 長江実業集団、英ノーサンブリアン・ウォーターを買収へ――英でインフラ事業強化
• Tri-Tech
  • 中国のTri-Tech社、天津空港経済区における廃水処理プラントの拡張工事を落札
• Vigilant
  • マレーシアのVigilant、サウジアラビアに空気から水を作り出す技術を提供へ
• Vestergaard Frandsen
  • Vestergaard Frandsen社、ケニアにおいて各世帯に携帯型ストロー浄水器を供給するプロジェクトを実施

【Ⅲ.地域別：水市場動向と政策・規制動向】

《1．国際機関》　－P. 31

• 国連FAOの報告書、水不足や食糧不安が今後高まると予測
• 世界資源研究所、事業を行う上での水リスク評価に役立つツールを開発――中国の干ばつでは、水がもたらす多様なリスクが顕在化

《2. ヨーロッパ》　－P. 33

• EU
  • EU各地で水不足が拡大――各国農相ら、水資源の保全へ向けさらなる取り組みを要請
• フランス
  • WWFフランス支部、水道水とボトル入り飲料水の水質に関する調査結果を公表
• ロシア
  • ロシア政府、2020年までに102億ドルを投入する上下水道改善プログラムを承認
  • グリーンピース、ロシア・サンクトペテルブルクの川の未処理下水の排水を指摘
• アルメニア
  • アルメニア、給水サービス向上に今後5年間で10億円の投資が必要

《3. 米州》　－P. 38

• 米国
  • 米加州のサンディエゴ市、廃水から飲料水を生み出す画期的な水プロジェクトに着手
  • 北米の自治体で使われる飲料水・廃水用化学品市場――2015年には23億ドル超との予測
  • 米国民主党Napolitano下院議員、海水淡水化法案を提出
  • 米環境保護庁長官、節水用製品にスポットを当てるためWaterSenseラベル商品の製造施設を視察
  • 米環境保護庁、第7支局が特定した排水許可プログラム・プロセスの改善を全国に適用する計画を発表
  • 米政府監査院、EPAによる改正安全飲料水法未規制汚染物質プログラムの実施の仕方を批判
  • 米カリフォルニア州環境保健有害性評価室が六価クロムの公衆衛生目標を採択
  • 米環境保護庁の報告書、ニューヨーク州やニュージャージー州の深刻な下水汚染問題を説明し、対処方法も示す
• カナダ
  • カナダ、国民の4分の3が水道サービスの公営維持を希望
• ペルー
  • ペルー環境大臣が今後10年の国家環境行動計画を発表――特に水、廃棄物分野での対策が急務

《4．アジア・オセアニア＆中近東・アフリカ》　－P. 51

• 中国
  • 中国、海水淡水化事業への投資額は今後5年間で200億元に達する見込み
  • 中国浙江省で河川に化学物質流入、水道水が汚染
  • 中国の水質汚染原因工場と欧米などのブランド衣料品とのかかわりが明らかに
  • 中国環境保護部、12次5カ年計画中、重金属汚染などの突出した環境問題に重点的に取り組む
  • 中国・河北省、汚染物質排出権取引を全面的に実施へ
  • 中国環境保護部、化学調味料に係る汚染物質排出基準の策定・改正に取り組む
  • 中国の工業排水処理を困難にしている多くの課題
  • 2社の中国企業の従業員にバルブの偽造で有罪判決
• 台湾
  • 台湾、地下水汚染管理基準を改定
  • 台湾・環境保護署、石化産業および半導体産業放流水標準の制定と海洋放流水標準改訂を予告
• 韓国
  • 韓国環境部、水道用製品に対して衛生安全基準を適用する方針
• ベトナム
  • ベトナム環境当局、環境保護予算の増加を求める
  • ベトナム・ホーチミン市の地下水、危機的状況に
  • ベトナム、サイゴン川の汚染が深刻化――都市への安全な水供給に懸念
• タイ
  • タイの特定工場に課される排出報告義務
• インドネシア
  • インドネシア、バリ州クルンクン県の水道水に大腸菌
• シンガポール
  • シンガポール、水関連プロジェクトで2006年からの5年間でGDPに5億9000万S$の価値をもたらし、2300人の雇用を創出
• インド
  • 世界銀行、インドのガンジス川浄化にむけて、1億ドルを拠出
• オーストラリア
  • 西オーストラリア州、パース周辺地域の安定的な水供給に向け海水淡水化プラントの造水能力拡大へ
  • オーストラリア、アリススプリングスのウォータースマート都市計画が始動
• UAE
  • ドバイ、電力･水プロジェクトへの民間参入のための新法を制定
• サウジアラビア
  • サウジアラビアが今後の水戦略について言及――地下水利用の民営化を示唆
• ガーナ
  • Ghana Water Company、都市における水道の管理・運営をAqua Vitensから引き継ぐ

【頁数】

　表紙、目次を除き78頁