電気自動車、リチウムイオン電池に関する海外各国の推進政策をご報告
電気自動車（EV）、車載用リチウムイオン二次電池の国際動向、および各国の推進政策、法規制に焦点を当て、企業の戦略立案、技術開発をサポートする情報をご報告いたします。
特に規格標準化や、補助金をはじめとしたEVの普及にインセンティブを与えるような各国の推進政策の動向を中心に情報収集、ご報告いたします。
[ご報告内容]
以下の内容を重点分野として取り上げます。
- EV開発動向および政策：規格標準化、メーカー動向
- EV市場導入促進に関わる政策や法規制：補助金政策、インフラ整備、実証プロジェクト、政府調達
- リチウムイオン電池開発動向および政策：規格標準化、開発動向、電池の安全輸送
- その他：燃費規制、排ガス規制、ラベル表示、スマートシティ関連
[対象地域]
- 欧州：EU、ドイツ、フランス、英国、イタリア、その他諸国
- アジア：中国、韓国
- 北米：米国、カナダ
- その他新興国：インド、ブラジル、東南アジア
[最新号（2012年1月）の報告事項] 2012年2月1日更新
＜Ⅰ. 欧州＞
- EU
- 欧州投資銀行、EV研究開発支援として仏ルノー・グループに1億8000万ユーロを融資
- EUがエコカー戦略の進捗状況と今後の予定を報告、2012年も多数の措置を実施へ
- 欧州委員会輸送担当委員シーム・カラス氏インタビュー：「都市がEモビリティのフロントランナーとなる可能性あり」
- 欧州のEVネットワーク事業者3社がクリアリングハウス発足に向けて提携
- ドイツ
- 独連邦政府「Eモビリティ・ショーウインドー」助成プログラムの公募が終了、選出は今春
- BMW、ダイムラーなど大手6社がEVローミング用プラットフォーム開発のための合弁会社設立へ
- 独コンチネンタルと韓国SKイノベーション、EV向けリチウムイオンバッテリーの合弁会社設立を計画
- 独・化学大手BASFが米国のリチウム硫黄電池メーカーSion Power社へ5000万ドル出資
- フランス
- 英国
- 英国でEV新規登録が増加――5000ポンドの政府購入補助金が奏功か
- 英国政府、EV購入補助金支給対象をバンにも拡大――車両価格の25%、最大8000ポンド
- イタリア
- その他の地域
- スイスで2012年1月から、乗用車向けの新たなエネルギーラベル制度が始まる
- ハンガリー、EV用充電器6台を新設――政府はEVの普及支援を表明
- スペイン・カタルーニャ自治州、低炭素型自動車に高速料金の割引を適用
- エストニア、国土全体を網羅するEV用急速充電器ネットワークを構築へ
＜Ⅱ. 中国＞
- 中国電器協会、ダイムラーおよびシーメンスと電気自動車に関する意見交換を実施
- 中国、電気自動車充電ネットワーク拡大へ向け4つの国家標凖を公布
- 中国、「省エネおよび新エネルギー自動車産業発展計画」を再度検討へ
＜Ⅲ. 韓国＞
- 現代-起亜自動車グループ、2012年度は電気自動車部門などに約4500億円を投資
- 韓国環境部、民間事業者が電気自動車の普及事業を実施するための枠組みを整備へ
- ソウル市を含む韓国の地方自治体が電気自動車を導入し、政府の政策に協力
＜Ⅳ. 米国＞
- SAEインターナショナルがEV無線充電のガイドライン案を年内にまとめる予定
- 米国で官民をあげて新たなEV普及推進団体が設立される
- GMが米運輸省の衝突試験で発火の可能性を指摘されたVoltの改良策を発表
- リチウム空気電池でEVの走行距離500マイルを目指すIBMがひとつの課題を克服か
- 2015年にはリチウムイオン電池の生産が4倍に増加――IDC Energy Insightsによる調査報告書
- EVメーカーがエネルギー貯蔵市場の開拓を開始――北米日産、Coda Holdingsなど
＜Ⅴ. カナダ＞
- カナダ連邦政府がオフロード車のハイブリッドドライブトレインの開発に投資
- 年初からケベック州内の都市部の公共充電ネットワークが一気に拡大
- カナダの燃料電池メーカーがインドのTata系列のバスメーカーと実証試験
＜Ⅵ. その他の地域（国際機関を含む）＞
- インド、2020年までに700万台のEV導入に向けインセンティブを導入
[ご報告形態]
月例レポート、速報レポート、四半期レポートで構成されています。
- 月例レポート：約30件の個別レポートを国・地域別に編集し、一つのファイル（Word形式）にまとめたレポートを毎月配信。個別レポート1件あたりA4版1枚程度。
- 速報レポート：重要性、緊急性の高いと思われる個別レポートをEメールにてタイムリーに配信。配信頻度は週1～2回（各3件程度）、計20～25件程度。
- 四半期レポート：各地域担当者が3ヵ月間の報告内容を総括して報告するレポート。関連動向のトレンドや留意点が簡潔に把握できるよう構成。
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[価格・ご契約について]
Tel:03-5974-7901（担当：古川、中里）または、お問合せフォーム
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