タイ環境法体系ガイド：化学物質/廃棄物/省エネ/大気/水質/土壌/排水/騒音/振動/悪臭

　『タイ環境法体系ガイド』は、タイへ「製品」を輸出、またタイに工場進出されている企業様向けに、タイの環境法規の内＜化学物質管理、廃棄物管理、省エネ、水質・排水、大気、騒音・振動・悪臭＞分野の法体系、法規の概要をまとめた調査報告書です。

＜はじめに＞

　タイでは1975年、環境に関するコンセプトを盛り込んだ1974年憲法のもと、『仏暦2518年（1975年）国家環境保全推進法』が制定されました。その後の1992年には、これを刷新する『仏暦2535年（1992年）国家環境保全推進法』が制定されるなど、着実に環境法整備が進められてきました。

　しかしながら、近年では政治的な混乱もあり、環境行政や法整備が思うように進展していません。『1992年国家環境保全推進法』についても、何度もその改正が議論されつつ、一度も改正されないまま現在まで至っています。

　最近のマプタプット工業団地をめぐる公害訴訟では、法整備が十分でなかったために、環境影響評価を経ずに実施されたプロジェクトが停止に追い込まれ、日系企業を含む多くの企業が影響を被ることとなりました。

　環境法令順守は、タイで安定的に事業を進めるうえでますます重要なファクターとなってきています。

　本ガイドは、各省庁のウェブサイトや産官学の様々な研究報告書をもとに、環境法体系の枠組みを化学物質管理、廃棄物管理、省エネ、水質・排水、大気、土壌、騒音・振動・悪臭分野を中心に概説したものです。

　第1章総論では、同国の基本的な情報をまとめるとともに、環境法規制の発展の経緯と環境法体系の概要、関連省庁の所管事項などについて解説いたします。

　また、第2～8章では、化学物質管理、廃棄物管理、省エネ等各分野の法体系の枠組みを整理しています。さらに、巻末に添付した付録では、主要な環境法令の概要をまとめ、報告しています。

　タイの環境法体系においては、関連する法律の数は多くないものの、非常に多くの下位法令が制定されており、加えて、その廃止や改正がしばしば繰り返されているため、枠組みが非常に複雑です。また、法律間の連関性が薄いために、その整合性に疑問が生じる場合もあります。

　しかし、そういった複雑性を理解しつつ対策をとることが、事業活動における環境リスクの軽減には不可欠です。タイに進出、また進出を検討されている企業のご担当者様は、本ガイドをご活用ください。

＜目次 －(P. 頁数)＞

• はじめに
• 第1章 総論
  • 1-1　タイの基本情報－(P. 1)
  • 1-2　タイ環境法体系の概要－(P. 3)
  • 1-3　関連機関・組織－(P. 9)
  • 1-4　主な関連法規制・ガイドラインのリスト－(P. 12)
• 第2章　化学物質管理
  • 2-1　化学物質管理の現状－(P. 13)
  • 2-2　化学物質関連法規制の概要－(P. 13)
  • 2-3　化学物質の各ライフサイクルステージにおける規制管理－(P. 16)
  • 2-4　主な化学物質管理制度について－(P. 21)
  • 2-5　主な関連法規制・ガイドラインのリスト－(P. 23)
• 第3章　廃棄物管理・リサイクル
  • 3-1　廃棄物管理・リサイクルの現状－(P. 26)
  • 3-2　廃棄物管理・リサイクル関連法規制の概要－(P. 27)
  • 3-3　主な関連法規制・ガイドラインのリスト－(P. 32)
• 第4章　省エネルギー
  • 4-1　省エネ関連法規制の概要－(P. 34)
  • 4-2　省エネ関連法規制の概要－(P. 35)
  • 4-3　主な関連法規制・ガイドラインのリスト－(P. 37)
• 第5章　水
  • 5-1　水質汚染問題の現状－(P. 40)
  • 5-2　水に関する法規制の概要－(P. 41)
  • 5-3　主な関連法規制・ガイドラインのリスト－(P. 57)
• 第6章　大気
  • 6-1　大気汚染問題の現状－(P. 58)
  • 6-2　大気に関する法規制の概要－(P. 58)
  • 6-3　主な関連法規制・ガイドラインのリスト－(P. 66)
• 第7章　土壌
• 7-1　土壌汚染問題の現状－(P. 68)
• 7-2　土壌に関する法規制の概要－(P. 68)
• 7-3　主な関連法規制・ガイドラインのリスト－(P. 76)
• 第8章　騒音、振動、悪臭
  • 8-1　騒音、振動および悪臭による汚染問題の現状－(P. 77)
  • 8-2　騒音、振動および悪臭に関する法規制の概要－(P. 77)
  • 8-3　主な関連法規制・ガイドラインのリスト－(P. 79)
• 付録：主要規制・ガイドラインの概要－(P. 80)
  1. タイ国憲法（Constitution of the Kingdom of Thailand B.E.2550 (2007)）－(P. 81)
  2. 国家環境保全推進法（Enhancement and Conservation of National Environmental Quality Act, B.E. 2535 (1992)）－(P. 84)
  3. 有害物質法（Hazardous Substance Act, B.E. 2535 (1992)）－(P. 91)
  4. 工業省告示：仏暦2547年（2004年）有害廃棄物マニフェストシステム（Notification of Ministry of Industry : Hazardous waste manifest system B.E. 2547 (2004)）－(P. 96)
  5. 工場法（Factory Act, B.E. 2535 (1992)）－(P. 99)
  6. 工業省令：工場法の下で制定される仏暦2535年（1992年）第2号 （Ministerial Regulation No. 2 B.E. 2535 (1992) Issued pursuant to the Factory Act　B.E.2535 (1992)）－(P. 103)
  7. 工業省告示：仏暦2548年（2005年）産業廃棄物処理（Notification of Ministry of Industry : Industrial Waste Disposal B.E. 2548 (2005)）－(P. 106)
  8. 公衆衛生法（Public Health Act, B.E. 2535 (1992)）-(P. 110)
  9. 省エネルギー促進法（Energy Conservation Promotion Act B.E. 2535 (1992)）－(P. 113)
  10. 指定建物に関する勅令（Royal Decree on Designated Building B.E. 2538 (1995)）－(P. 117)
  11. 指定工場に関する勅令（Royal Decree on Designated Factory B.E. 2540 (1997)）－(P. 119)
  12. タイ工業規格"TIS 2368-2551 (2008)"危険物質を含有する可能性のある電気電子機器：特定の有害物質の使用制限－(P. 122)

＜製品概要＞

商品名	タイ環境法体系ガイド　商品コード：LGTH2011
発行	2011年8月
提出物	A4－142頁（内、本文132頁）、PDFファイル
ライセンス形式	コーポレートライセンス（貴社内の閲覧・共有可能）
価格	￥300,000（税別）
お問合せ先	お問合せフォーム　TEL: 03-5974-7901 （担当：梅山）