海外環境規制モニタリング・サービスにおける、2011年5月のご報告事項の一覧（フルバージョン：施設系＋製品系）です。
サービス詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。
[国際]
国際公的機関- POPs条約締約国会議、エンドスルファンの禁止で合意――廃棄過程からのBDE廃絶や、PFOSのリスク削減については議論まとまらず
- 沿岸湿地の干ばつは多量の二酸化炭素排出を引き起こす――世銀の報告書より
- COP17でのポスト京都議定書の合意は困難――欧米の気候変動担当高官が見通し
- 米アップル、環境配慮評価で最低に――グリーンピースの報告書
- 健全な森林管理と農地利用の改善で環境問題は管理可能――WWFの森林報告書
- ロシアで初めて体系的な廃棄物管理システムを導入する法案が下院に提出
- ロシア政府、省エネ法の遵守を強化するための監査手続きを法制化
- 2014年ソチ五輪が契機となってロシアでグリーンビルディング基準制定の動き
[欧州]
欧州連合（EU）- 欧州委員会、太陽光発電パネルをWEEE指令の対象製品にすべきかを巡る協議を開始
- 欧州のリサイクル組織で構成されるWEEE Forum、WEELABEXプロジェクトの下で包括的なリサイクル規格を承認
- 欧州委員会が電池指令に関するQ&Aを更新
- 使用済み自動車指令の附属書Ⅱの免除内容を改定する欧州委員会指令が公表
- 欧州委員会、危険化学品の輸出入に関する規則の改定案を公表、合意の手続きなどを変更
- 欧州化学品庁、REACHの登録者名など安全データシートの一部の情報を公開へ
- どの段階で古紙を廃棄物でなく製品と見なすか、EUの研究機関が基準を勧告
- EU・ErP指令関連、モーター駆動のファンの実施規則を公表、エネルギー効率を2段階で設定
- 2009年規則に従いEUエコラベル制度を拡張――欧州委員会環境総局が作業計画案
- 欧州委員会が2011～2015年のエコラベル作業計画を公表、基準設定製品グループを現在の26から41に増やす
- 欧州委員会の建物エネルギー効率改善案にEU閣僚理事会が柔軟性を要求へ
- グリーン公共調達の実施面で足並み揃わぬEU各国に欧州ICT業界が懸念
- 世界的な気候変動の取り組みの進展を目指して活発に動き回る欧州
- EU運輸部門の燃料使用効率はさらに改善する――欧州石油業界団体Europiaの白書
- 拘束力ある省エネ目標と明確な執行体制の欠如がEU2020年気候目標達成の脅威に――環境NGOの研究報告書
- ドイツBITKOM「レーザープリンタが排出する超微粒子はナノ粒子ではない」
- ドイツ、化学品法や電気電子機器法をEUのCLP規則の国内施行に合わせ改正へ
- 独リスク評価研究所、消費者向け製品への銀ナノ粒子の広範利用の自粛を勧告
- ドイツ連邦環境庁、成形品に含まれる794種の「懸念物質」リストを作成
- ドイツ政府、蓄電設備の開発迅速化のため新たな補助金制度を準備か
- ドイツ産業界、日本製電気電子機器等対象に、企業レベルの放射線安全確認を実施
- ドイツ、供給不安定な再生可能エネルギー定着にはスマートメーターの普及が鍵
- 英国規格協会、電気電子機器の再使用規格PAS141を発行――不法輸出を撲滅へ
- 2010年英国のWEEEリサイクル率、欧州平均下回る――ERPが欧州11カ国を調査
- 英国で、EU廃棄物指令を国内法化する2011年廃棄物規則が施行
- 英国王立化学会「ナノマテリアル規制にREACH規則を運用するのは不適当」
- フランス食品環境労働衛生安全庁、ナノマテリアルの段階的リスク管理ツールを開発
- 仏下院、フタル酸塩類等の禁止法案を可決――可塑剤産業が反発
- デンマーク、オフィスなどの室内環境に関する新基準を検討中
- ノルウェー、フッ素化温室効果ガス取扱い企業に、認証機関の事前承認を義務付け
- ノルウェー、最も危険有害な物質リストを法制化へ――汚染規則に統合
- スウェーデン、製品中のカドミウムと鉛の使用量が過去10年間減らず
- スイス、テレビ等の電気製品にも、EUルールに合わせたエネルギー効率基準を提案
- スペイン、マドリッドでREACHについての企業向け研修会が開催される
- スペイン内閣、2020年までの新たなエネルギー効率計画を公表
- アイルランド、電気自動車の補助金制度を開始
- オーストリア、2010年も1人あたり9kgのWEEE収集率達成で、欧州一位へ
- ハンガリー政府、資金切れで再生可能エネルギーを用いた建物エネルギー開発案の募集を中断
- ハンガリー政府と欧州委員会から承認を得ていたAudi社の工場拡張の土地利用許可に対し環境グループが提訴
[米州]
米州全般- 西部気候イニシアチブが排出量取引制度導入の方針に変化がないことを改めて表明
- 米国、カナダ、メキシコがHFC使用量の85％削減を共同で提案
- 米、使用済み電子機器の貿易ルート追跡のために250万ドルを国連大学に拠出
- 米連邦控訴裁、加州の自動車温室効果ガス排出規制認めるEPAの権利放棄の取り消しを求めるディーラーらの訴えを却下
- 米EPA、小規模主体に新たな車両排出規則に関するレビュー委員会への参加を求める
- 米上院に国内のモデルコミュニティで電気自動車の普及を促進する法案が提出
- 米加州有毒物質規制局諮問委員会、グリーンケミストリー実施規則案の修正オプションを検討
- 米EPA、2011年のTSCAインベントリー報告期間を延期する最終規則を公布
- 米ヴァーモント州議会、水銀含有照明のリサイクル法案を採択
- 米マサチューセッツ州、州環境法に違反しながら環境広告を行ったCFL流通業者と和解
- 米EPAの環境配慮型製品ラベル表示プログラムで承認された化学品が2500品目を突破
- 米DOE、家庭用衣類乾燥機とルームエアコンの省エネ基準を厳格化する直接最終規則を公布――2014年4月実施
- 米DOE、エネルギースター・プログラムを側面支援することを目的とした製品試験・検査プログラムを公表
- 米EPA、エネルギースターの"Most Efficient"プログラム、2011年版最終基準を公表――11月末を申請期限に設定
- IEEE1680.2／1680.3（イメージング機器／テレビ）規格案、作業部会が賛成し、IEEE-SAによる投票へ――EPEAT
- 米EPA、PVC製造施設からの有害大気汚染物質排出規制の対象拡大を提案
- 米産業グループ、産業用ボイラや焼却炉の排出基準実施延期を要請
- 米オバマ政権、水質浄化の総合的枠組を公表――水質浄化法適用範囲のガイダンス案も
- 米EPA、雨水対策などにグリーン･インフラの利用を自治体や開発業者に要望
- 米ヴァージニア州、統一環境契約法の施行規則案を公表
- 米EPA、太平洋南西地域でも連邦グリーン･チャレンジを開始
- 米カリフォルニア州が再生可能エネルギー由来電力比を33パーセントにする法律制定
- 米産業界、連邦政府の規制負担軽減に向けた取り組みに対しEPA規則の累積的影響について検討を促す
- 加・ケベック州、廃棄物管理政策に拡大生産者責任方式を盛り込む――2011年内に電子機器や電池、水銀灯に関する規則策定予定
- カナダ天然資源省、一般照明用電球の省エネ基準実施日を2014年以降に延期提案
- 加・ブリティッシュコロンビア州、住居用省エネ改修工事補助を延長――住宅エコポイント制度に類似
- メキシコ、Semarnatが残留性有機汚染物質国家インベントリーを準備
- アルゼンチン環境省、義務付けられている環境保険について修正を実施
- ブラジル、電池とバッテリーの処分についての法案が上院経済問題委員会で承認
- ブラジル政府、環境政策によりクリーンな経済を目指す
- チリ、同国初となるWEEE-RoHS法案を国会審議へ
- チリ、エネルギー効率ラベル・プログラム、対象範囲の拡大を検討――BDプレイヤーなどの待機モード時
[アジア・オセアニア]
中国- 中国商務部、財政部、環境保護部、家電「以旧換新」取り組みの更なる規範化に関する通知を公布
- 中国で新エネルギー自動車政策がまもなく登場、国内外に大きな反響再び
- 中国・北京市、2012年から自動車排ガスの国Ⅴ基準を実施へ
- 中国国務院、「都市生活ごみの処理業務を更に強化することに関する意見」を公表へ
- 日本エコマークと中国環境ラベルが相互認証協定書に調印
- 中国財政部、住房・城郷建設部、「公共建築物における省エネ取り組みの更なる推進に関する通知」を公布
- 中国環境保護部、「火力発電所の大気汚染物排出基準」を近く公表する見込み
- 中国・寧波市で重度の環境汚染をもたらす燃料の使用を禁止
- 中国財務部、国家エネルギー局、農業部、「グリーンエネルギーモデル県建設に関する補助金管理暫定弁法」を公布
- 中国環境保護部、「2011年全国汚染防止取組み要点」を公布
- 中国・スワトー市で染色、メッキ、製紙などの重汚染業界を全面的に規制
- 中国で刑法338条「重大環境汚染事故罪」の改正が決まる
- 中国の産業構造調整指導目録2011年版が発表され
- 中国「原子力法」の制定作業が本格的に始動――2011年末までに草案完成の見込み
- 台湾行政院環境保護署が電気自動車普及に向けたバッテリー交換システムを推進
- 台湾経済部標準検査局、市販の「子供用プラスチック腕時計」購入品検査結果を公表
- 台湾経済部標準検査局、国家標準に適合した感熱紙の使用を呼びかける――BPA含有感熱紙による健康影響を懸念
- 台湾行政院環境保護署と産業界が包装材使用量削減へ向け協調へ
- 韓国環境部、「電気電子製品及び自動車の資源循環に関する法律」を改正――小売店を既存のリサイクルレジームに組み込み、リサイクル率設定へ
- 韓国環境部、GHS対応を求める有害物質リストを更新
- 韓国環境部、「環境保健法」を改定し、有害な子供用品を規制する方針
- 韓国環境部、「グリーン製品の購買促進に関する法律」を制定
- 韓国環境部、「環境技術及び環境産業の支援法」を改定公布――国家をあげて環境産業の発展を目指す
- インドネシアの大手6企業、持続可能な開発のための経済人会議を設立
- インドネシア・ジャカルタ市、工場廃液の河川への排出を許可制に――違反企業には罰則を適用
- タイ国家保健委員会、アスベストの使用禁止を内閣に要請――第4種有害物質指定を検討
- タイ工業省、工場所有者に土壌・地下水汚染のリスク評価を求める省令案を策定
- タイBOI、マプタプット工業団地の汚染対策プロジェクトに対する税制優遇措置を承認
- フィリピンで廃液の不法投棄犯に実刑判決
- ベトナム資源環境省、有害廃棄物管理規定に関する通達第12号を公布
- ベトナムで2011年5月15日から省エネラベル貼付に関する政令が施行されるが、対象製品リストの公布は未定
- ベトナム、環境影響評価に関する新たな政令を公布――地域コミュニティの意見を取り入れて評価を行う要求
- 再生可能エネルギー、省エネルギーを通して持続可能な発展を目指すマレーシア
- インド、廃プラスチック（管理、取り扱い）規則を修正へ――包装材の適用除外など、規制緩和を検討
- インド、超高性能省エネ機器を対象としたインセンティブ・プログラム実施へ
- インド、世銀の支援を受けて、同国初となる排出権取引制度のパイロットプロジェクトを立ち上げ――当面の取引対象となる大気汚染物質はPMのみ
- インドで初めてのエコシティ開発へ
- パキスタン、省エネ法制定へ
- 古い携帯電話がグリーンビジネスの機会を広げる――シンガポール
- 豪ビクトリア州政府、テレビの無料テイクバック・スキームを導入へ
- 特定のカーボンナノチューブにアスベストと同様の有害性――豪、英の共同研究結果
- オーストラリア、降水量の増加等により都市部と地方で水道事業のパフォーマンスが改善
- ニュージーランド、環境保護局の機能を刷新――国レベルで統一した環境規制を展開
