海外環境規制モニタリング・サービスにおける、2010年10月のご報告事項の一覧（フルバージョン：海外施設系＋輸出製品系）です。
サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。
[国際編]
- 国際公的機関
- OECD、人工ナノマテリアルの安全性に関する各国の取組状況をまとめた報告書公表
- エネルギーラベルで世界は2030年までに年間1.6ギガトンのCO2削減へ、IEA報告書
- 国連調査のサマリー、モントリオール議定書はオゾン層の減少を食い止め、気候変動を遅くするのに役立ったと報告
- 米EPAほか37カ国当局が、メタンの排出削減対策強化に着手
- IEA事務局長、CO2削減目標達成のためには2050年までに10億台の電気自動車もしくはハイブリッド車の販売が必要と言明
- 国際民間関連
- Topten社報告：ヒートポンプ式乾燥機の欧州における経験と米国における試み
- 飲料水用紙パックの木質原料のトレーサビリティシステムは順調に機能
- その他の国々
- ロシアが新しい環境志向の国家建設のための環境規制案を発表
[欧州編]
- 欧州連合（EU）
- 廃電気電子機器
- 欧州委員会高官、WEEEフォーラム会議で拘束力のあるWEEE収集処理標準の導入や85%収集目標率設定は非現実的と指摘
- 有害物質規制･管理
- EUはナノ材料の情報提供と登録管理を――EU閣僚理事会の議長国ベルギーが提案
- 殺生物性製品の許認可を各加盟国から欧州化学品庁に一元化へ、欧州議会が法案修正
- EUは屋内大気質に関する政策的枠組み作りを――EU閣僚理事会の議長国ベルギー
- EFSAがビスフェノールA摂取基準の厳格化は不要と判断、欧州委員会は慎重に検討へ
- 欧州化学品庁、CLP規則の表示及び包装に関するガイダンス案を公表
- 欧州委員会、RoHS適用除外用途3件について継続の要否に関する公開協議開始
- 欧州理事会議長国ベルギー、9月24日にRoHS指令最終改正案策定完了へ、オープンス･コープ適用開始時期の先延ばしを提案
- 欧州委員会、RoHSの適用除外用途ANNEXを全面改訂した決定を採択――小項目を含め77項目に拡大
- 欧州理事会が欧州議会提案の37物質の優先検討禁止物質リストを拒否で第1読会での合意は困難に
- 欧州化学品庁の加盟国委員会、REACH認可リストにDEHPなどの6物質の収載に合意
- 欧州化学品庁、REACHで水銀含有測定装置の制限案に関する報告書を公表
- 欧州化学品庁、輸入される物質のREACH登録の遅れに懸念を表明
- EEB調査、REACHに基づく情報提供について小売業者の22%が適切な回答をしただけと指摘
- 省エネ全般
- EUが2020年の省エネ目標、不達成の危機に――NGOの欧州気候基金の報告書
- 製品の省エネ
- 欧州委員会がテレビ、冷蔵庫、食洗機、洗濯機に関するエネルギーラベル案を発表
- 環境市場・技術開発
- 欧州委員会が2011年にエコイノベーション計画発表へ、新成長戦略の旗艦政策の下で
- 大気汚染規制移動発生源
- 欧州委員会、二輪車、三輪車の安全性・排ガス性能の改善に関する規則案を公表
- 地球温暖化対策
- 欧州議会の環境委員会、小型商用車のCO2排出削減法案の内容弱めて本会議に送る
- 欧州電力部門の炭素収支ゼロ化に向けた2020年までの行動計画をEurelectricが発表
- ドイツ
- ドイツで上市電気電子機器のオンライン登録スタート――廃電器登録協会が公認
- ドイツ環境庁、自動車用エアコン冷媒にCO2を活用するよう自動車産業に再度勧告
- ドイツ民間廃棄物処理業界、民間主導の有価物収集制度の早期導入を要望
- ドイツ政府、『エネルギー計画』を実施する10項目の緊急施策を発表
- ドイツ政府、新『エネルギー計画』を連邦議会に上程「世界で最も野心的」と産業界
- オランダ
- オランダで、中国企業2社がREACH規則の「唯一の代理人」規定に違反
- オランダ環境省、廃棄物管理規則をさらに緩和へ
- オランダ、気候変動による影響から生物多様性を保護するための計画を公表
- 英国
- 英国の家庭WEEE収集率、第2四半期に44.3％という記録的水準へ
- 英環境庁、WEEE不法輸出問題でインターポールの協力を要請
- 平面表示パネルのリサイクルで作業員に水銀汚染のリスク――英廃棄物団体が指摘
- 英ビジネス省、WEEE産業界の意見を集約する新たな作業グループを提案
- 英国環境庁、WEEE不法輸出事案で9人を摘発――過去最大の捜査を実施
- 英国ケント州で、世界最大のサネット海上風力発電所が営業運転を開始
- フランス
- 2011年以降、フランスで数種の新型の電気自動車・ハイブリッド車を発売
- 北欧
- デンマーク、2008年のプラスチック製包装材のリサイクルがEU目標値を上回る
- デンマーク首相、2050年以降の「化石燃料ゼロ社会」建設を国会で宣言
- フィンランド、新築家屋エネルギー効率要件を厳格化へ――意見募集を開始
- スウェーデン、低排出車購入で新たに補助金支給、自動車炭素税も引き上げへ
- スイス
- スイス企業、超省エネ冷蔵庫の開発に成功――A++冷蔵庫より27％も節電可能
- スペイン
- スペイン、Vodafone社が使用済み携帯電話の収集・再利用を開始
- スペイン、バジャドリッドとパレンシアの市役所が電気自動車の充電網の開発で合意
- 中東欧
- ハンガリーのアルミ製錬工場から大量の有害廃棄物が流出――貯蔵施設の堤防決壊で
- ポーランド政府、環境保護に関する刑事罰を強化――刑法改正案審議へ
[米州編]
- 米国
- 廃電気電子機器
- 米下院議員が電子機器輸出法案を上程――「制限電子機器」の発展途上国への輸出禁止を求める
- 米国、廃電子機器リサイクル問題に取り組む団体がリユース増大を求めて加州のリサイクル法の改正を提案
- 有害物質規制･管理
- 米連邦議会で有害化学物質と廃棄物の管理に関する3つの条約の批准を期待する声
- 米消費者製品安全委員会、子ども向け製品の定義に関する最終解釈規則を公布
- 廃棄物処理処分
- 米EPA、固形廃棄物の定義を変更する最終規則を再検討することで環境団体と和解合意
- エコラベル
- 米EPA、エネルギースター・プログラムについて、各製品のパートナー誓約と製品規格の改訂を提案
- 製品設計
- EPEAT、2009年環境利益報告書を公表――米国以外での進捗が明らかに
- 省エネ全般
- 米DOE、省エネ基準の遵守を証明せず製品を販売した27社に総額350万ドル以上の民事制裁金を提案
- 製品の省エネ
- 米DOE、エネルギー効率基準について、取り締まりに関する権限の強化を提案
- 米DOE、家庭用冷蔵庫、冷蔵・冷凍庫、冷凍庫に関する新エネルギー効率基準の案を提案
- 米オバマ政権、乗用車等の燃費基準を大幅強化へ――2025年にガロン当り62マイルも
- 大気汚染規制固定発生源
- 米環境保護庁がNESHAPの見直しに基づく大気汚染物質規制の改正案を発表
- 米EPA、下水汚泥焼却施設からの水銀排出を76％削減へ――その他の物質も規制強化
- 米EPA、オゾンの国家大気環境基準の改正と施行規則の公布を2010年10月中にも
- 大気汚染規制移動発生源
- 米カリフォルニア州の重負荷ディーゼル規制緩和、重点はオフロード･エンジン
- 水質汚染規制上下水道
- 米環境保護庁、ブッシュ政権の方針を変更して安全飲料水法の下で過塩素酸塩を規制する意向
- 水質汚染規制全般
- 米国における淡水の質と供給が危機に瀕しているとの初めての包括的報告書がオバマ政権に提出される
- 米環境保護庁監察官局、汚染物質排出削減のための州政府との時代遅れとなった協定書を更新することが必要と指摘
- 地球温暖化対策
- 全米大気浄化局協会の分析、ほぼ80 %の州は大気浄化法の下での温室効果ガスの排出許可の準備が整っていることを示す
- 米環境保護庁、気候リーダー・プログラムで企業に提供してきた支援などを減らすつもりと発表
- 米加州大気資源委員会、2020年と2035年の乗用車からの温室効果ガス排出削減目標値を採択
- 米国の環境保護庁と運輸省、乗用車とトラックのより厳しい温室効果ガスと燃料経済性の基準作成プロセスの開始を発表
- クリーン・エネルギー推進
- 再生可能エネルギーや原子力にインセンティブを与える「クリーン・エネルギー・スタンダード」法案が米連邦上院に提出
- その他
- 米FTC、環境配慮型製品の広告などの表現に関するガイドラインの改正を提案
- カナダ
- カナダ、カナダ版チャレンジプログラム第9グループの最終版スクリーニング評価報告書を公表
- カナダ、カナダ版チャレンジプログラムの第6・8・11グループの進捗状況を公表
- カナダ、ビスフェノールA（BPA）をカナダ環境保護法の有害物質リストへ追加
- カナダ、2005年特定有害物質禁止規則を改定し、フッ素テロマー4種類の製造・輸入を恒久的に禁止、成形品は除外
- カナダが米国に続いて2011～2016年モデル車の温室効果ガス排出基準を発表
- カナダ環境省、同国初の"カナダ持続可能な開発戦略"を公表
- メキシコ
- メキシコ、電気･電子製品中のRoHS･6物質の濃度測定法について任意規格を制定
- メキシコ、エネルギー効率の国際フォーラムを開催、テーマは規格、標準化など
- メキシコCONUEE、エネルギー消費ラベルの貼付を義務化する対象製品リストの最終版と自主的な製品認証プログラムを公表
- 中南米
- ブラジルCONAMA、WEEEの収集決議案を公表
- ブラジルABNT、有害物質プロセス管理の要件に関するIECQ規格案を公表
- ペルー政府、リマなどでのガソリンへのエタノール混入義務化を延期
[アジア・オセアニア編]
- アジア全般
- アジア開発銀行、淡水源が先細りするなか、利用効率向上のための計画案を策定
- 中国
- 企業の環境管理
- 中国環境保護部、5月より重点業界企業環境リスク及び化学物質検査業務を全国展開し検査登録段階に入る
- 中国環境保護部、「上場企業環境情報公開ガイドライン」案を公表しパブリックコメントを募集
- 大気汚染規制移動発生源
- 中国国務院、「中華人民共和国車船税法（草案）」を可決する――大型乗用車の税金を大幅引き上げへ
- 水質汚染規制上下水道
- 中国環境保護部、分散型飲用水水源地における環境保護取り組みの強化に関する通知を公布
- 水質汚染規制海洋河川
- 中国、紫金鉱業社に罰金956万元が科せられる――汀江流域汚染事故で
- 地球温暖化対策
- 中国・四川省、モントリオール議定書の履行状況を検査、主要都市での違法行為は見当たらず
- クリーン・エネルギー推進
- 中国で新エネ自動車普及の試験点都市はさらに12市追加され合計25都市へ
- 生態系・生物多様性
- 中国国務院常務会議、「中国生物多様性保護戦略と行動計画（2011－2030年）」を承認
- 環境政策全般
- 中国・遼寧省の瀋陽市が汚染排出費の徴収方法を変更、透明性が高まる
- 中国新聞出版総署と環境保護部がグリーン･プリンティング戦略協力協議に調印
- 中国、第12次5ヵ年計画では汚染排出基準をさらに引き上げ責任制度も一層整備へ
- 中国環境保護部、環境汚染責任保険事業の進展に環境経済政策体系構築のさらなる加速を呼びかけ
- 中国環境保護部、「突発的な環境事故緊急対策マニュアル管理暫定弁法」を公布
- その他
- 中国刑法改正案で重大な環境汚染事故発生を犯罪の構成要件とする規定が盛り込まれ、有罪判定が明確に
- 中国・北京市が12月から石綿瓦など39種類の建材の使用を禁止
- 韓国
- 韓国環境部、家具類から放出される汚染物質に対して基準を策定へ
- 韓国環境部、2009年度における全国地下水の水質現況を発表へ
- 韓国政府、2015年まで再生可能エネルギー部門に合計3兆5000億円を投資へ
- インドネシア
- インドネシアの業界団体、新たなラベル制度を歓迎――課題は、市場に出回っている商品へのラベル貼付
- タイ
- タイ、OECDが実施する化学品安全性データの相互受理（MAD）の仮参加国に
- タイのエネルギー省が輸送手段やビルのエネルギー効率を改善させる方針を打ち出す
- タイ、HIAおよびEIAが要求されるプロジェクトリストを公表
- フィリピン
- フィリピン環境･天然資源省、自動車排ガス規制を強化――Euro 4導入へ
- フィリピン上院委員会、大気浄化法の改正を求む
- ベトナム
- ベトナムのロンアン省で、グリーン技術利用廃棄物処理処分場プロジェクトが実施へ
- ベトナム・エネルギースターがスタート――ラベル取得第一号製品はコンパクト蛍光灯
- ベトナムHung Yen省の工業団地における事業者、取締りがされても依然違反を繰返す
- マレーシア
- ELV政策を求むマレーシアのプロトン社
- グリーン技術とエコプロダクツの国際博IGEM2010、マレーシア・クアラルンプールで開催
- インド
- インド廃電子機器規則案が修正――RoHS規定に大幅な修正が施される
- インド、汚染が深刻なガンジス川への排水を行っている企業を監査――違法企業には操業停止命令も
- インド政府、エアロゾル研究プログラム実施へ――エアロゾルが気候変動や健康に与える影響を研究
- シンガポール
- シンガポールで、容器包装の未来に関するアジア初の国際会議開催へ
- シンガポール、インテリジェント･エネルギー･システムのパイロット事業を開始へ
- オーストラリア
- オーストラリア、ナノマテリアルの届出・審査に関する新たな行政手続きを導入
- オーストラリア、土壌汚染調査のための国家基準を改定へ
- ニュージーランド
- NZの淡水管理にはより広範な協力体制が必要――非政府フォーラムが報告書
