海外環境規制モニタリング・サービスにおける、2010年8月のご報告事項の一覧（フルバージョン：海外施設系＋輸出製品系も含む）です。
サービス詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。
[国際編]
- 国際公的機関
- 世界資源研究所とBig Room Inc.、エコラベルに関する報告書とデータベースを発表
- 主要経済大国、世界中で実施されるクリーン・エネルギー・イニシアチブに着手
- 報告書"企業のための生態系と生物多様性の経済学"が発表――企業に対して7つの取り組みを提言
- 国際民間関連
- 国際化学工業協会協議会が化学物質リスク評価に関する指針を発表
- その他の国々
- ロシアの鉄鋼メーカーがISO新規格50001に準拠したエネルギー効率化計画を発表
- ロシア・モスクワ市当局、公共バスの天然ガス仕様への切り替えを推進
- 南アフリカで新しい環境影響評価制度が発足
[欧州編]
- 欧州連合（EU）
- 電池関連
- 充電池と自動車用バッテリーのラベル表示要件を定めるEU規則案、公表される
- 欧州委員会の調査報告書、一次電池の容量表示は適用除外が好ましいが実施するならスター印などを用いた簡単なものにと勧告
- 有害物質規制･管理
- EUはパラジクロロベンゼンの芳香剤への使用を禁止すべき――欧州委員会の委託研究
- ベルギーとオランダ、SVHC候補として硫酸コバルトなど5つの物質を取り上げる意向
- 欧州化学品庁、REACH登録手数料の支払いで企業規模の不適切な申請に罰金を科す
- 欧州化学品庁、REACHの動物実験データの共有、また登録文書の機密事項に関連する情報を公表
- 欧州化学品庁、分類・表示インベントリーへの届出におけるIUPAC名の機密について注意
- WEEE/RoHS改正案の最終修正版の採択は2011年1月以降の見通し――議会は10月21日の本会議で票決目指
- グリーン調達
- 欧州委員会、EU各国別のグリーン公共調達政策の進捗状況をまとめた文書を発行
- 欧州委員会、携帯電話など8つの製品グループのグリーン公共調達基準を公表
- 地球温暖化対策
- EUは2020年までの温暖化ガス削減目標を30％にすべき、英仏独の環境相が共同声明
- クリーン・エネルギー推進
- Eurobserver、2010年、バイオ燃料は全輸送用燃料の4.8%に達するとの報告書を公表
- 環境政策全般
- 欧州委員会、原料イニシアチブに関する公開協議を方針書公表前に開始
- 欧州委員会が2009年EU環境政策年報を発表、資源利用効率の改善策の不足を指摘
- 欧州委員会が2009年環境政策レビューを発表、改善は32分野のうち4分野のみ
- ドイツ
- 独フライブルク大学研究所、レーザープリンタ排出物の遺伝毒性の兆候を確認
- ドイツ学術協会、10年版MAK・BAT値リストを公表――ビスフェノールAに制限値
- ドイツ連邦環境省、ヒューマン・バイオモニタリング国際会議を9月末に開催
- ドイツ最大のNRW州新政権、2020年までに最低25％のCO2削減目標を設定
- ドイツ環境、経済両省、CO2回収・貯蔵法案の骨子を発表
- 英国
- 英国シノウェイ社、危険有害WEEEの香港への不法輸出で罰金刑
- 英国ビジネス省、特殊法人WEEE諮問会議を廃止へ
- 英国のWEEEスキーム、TVコマーシャルで小型WEEEのリサイクルを訴えへ
- 英国環境庁、ELV解体事業場を違法操業していた3事業者を提訴し相次ぎ勝訴
- 英国で、製品や容器包装のグリーンクレームが普及――英国環境省が実態調査
- 英国新政権、32のエネルギー政策を盛り込んだ年次エネルギー声明を議会で発表
- 英国政府、2011年1月から電気自動車購入補助金を支給することを決定
- フランス
- 成立した仏環境グルネル第2法、2011年7月よりカーボンラベル表示の試行期間開始を規定――試行期間終了後実施のための法令を発布予定
- 仏各省間委員会、持続可能開発国家戦略2010-13を採択――クリーンで公正な経済へ
- 北欧
- デンマーク、新たな建物省エネ法によるエネルギー性能証明書の費用で議論
- デンマーク環境庁、風車の低周波騒音に関するオルボー大学の結論に反論
- デンマークの電気自動車プロジェクト、大幅縮小へ――「決定遅すぎる」と日産
- スウェーデン、ビスフェノールA国内禁止措置を提案へ――哺乳瓶などが対象
- スイス
- スイス、合成ナノマテリアルの発火・爆発性を考慮した数量閾値基準を提案
- スペイン
- スペイン内閣、廃電池および蓄電池の収集・処分についての新たな勅令を承認
- スペイン労働者委員会の研究所、職業病の原因となる毒性の高い334の化学物質リストを作成
- 中東欧
- チェコ環境省による環境対策の優先分野は「大気」、「自然環境」、「水」、「経済」
- ハンガリー、2014年以降スマートメーターの導入が可能に
[米州編]
- 米州全般
- 北米でCall2Recycle、100万ポンドの2次電池を回収するキャンペーンを開始
- 北米の西部気候イニシアチブ、キャップ＆トレード方式のプログラム概要を公表
- 米国
- 廃電気電子機器
- 米EPA、e-Stewardsを責任ある廃電子機器リサイクル業者の認証プログラムと認める
- 米イリノイ州で廃電子機器リサイクル法の改正法が成立
- 米加州のWEEEリサイクル・プログラムで3000万ドルの不正請求――地方紙が欠陥を指摘
- 米カリフォルニア州、2011年より電子機器の購入時に消費者が支払う前払いリサイクル料金を引き下げ
- 米GAO、廃電子機器の管理強化に向けたEPAの取り組みを勧告する報告書を発表
- 有害物質規制･管理
- 米下院にTSCA改正法案上程――グリーン･ケミストリーの推進など
- 米環境保護庁、TSCAインベントリー更新報告規則（IUR）の修正を提案
- 米上院小児健康小委員会で自閉症と環境中の化学物質の関連を考える公聴会が開かれる
- 有害廃棄物規制
- 米環境グループが有害物質を使ったソーラーパネルの不適正な処分に警告
- エコラベル
- 米国環境保護庁、全国的節水運動を開始――WaterSenseプログラムによって消費者は金と水を節約できる
- 米連邦取引委員会、電球のラベル表示制度を改正、2011年7月から実施
- 省エネ全般
- 米家電製造業協会と非営利団体、省エネ基準や税控除に関して、米エネルギー省や議会への働きかけに同意
- 大気汚染規制移動発生源
- 米EPAがクリーン・ディーゼル補助金交付の対象となる新技術プロジェクトを発表
- 水質汚染規制海洋河川
- 米国環境保護庁、水質基準に関するプログラムを更新し、改善するために関係規則を変更する意向
- 水質汚染規制全般
- 米国議会下院、水質浄化インフラに関する公聴会を開催
- 土壌汚染と浄化責任
- 米国上訴裁判所、所有権は訴訟が起こされたときでなく、コストが負担されたときに決定されると裁定
- 地球温暖化対策
- 米EPA、温室効果ガス排出許可制度の連邦施行計画案をホワイトハウスに提出
- 米EPA、新規および改造発生源が温室効果ガスに関する許可を取得できるようにするための規則案を発表
- 米GM、2013モデル年までに地球温暖化係数の低いカーエアコン用冷媒に切り替えると発表
- 米EPA作業グループ、温室効果ガスの排出抑制策としてエネルギー効率の改善を勧告
- クリーン・エネルギー推進
- 新型バッテリーの世界市場における米国の占有率、5年後には20倍に――オバマ大統領が予測
- 米DOEが経済再生法で一気に活性化した国内の電気自動車市場の見通しを発表
- 米上院委員会でプラグイン電気自動車と充電インフラの開発・整備促進法案が可決
- 生態系・生物多様性
- 米国オバマ政権、大洋、海岸、五大湖を守る新政策を導入
- その他
- 米国で「紛争鉱物」を用いる電子メーカーにSECへの報告を義務づける法案が成立
- カナダ
- カナダ、チャレンジプログラム第8グループの最終版スクリーニングアセスメント結果を公表
- カナダ、同国初となるヒューマン・バイオモニタリング報告書を公表
- カナダ天然資源省、"エネルギー効率規則"の第12回改定分として、温水器などの事前告知を公表
- カナダ天然資源省、"エネルギー効率規則"に基づき、電球のラベル表示等の見直しを開始
- 中南米
- ブラジルのルーラ大統領、廃棄物管理計画などを定めた国家固形廃棄物管理法案に署名
- ブラジルCONAMA、自動車用潤滑油容器の管理に関する決議を準備中
- チリ政府は2010年末までに廃電子機器リサイクル法案を上程する計画――南米最大の電子廃棄物専用リサイクルプラントも完成
- コロンビア首都ボゴタ、収集所での使用済み電池の収集を開始、他の都市へ拡大
[アジア・オセアニア編]
- 中国
- 廃電気電子機器
- 中国における廃電子機器の処理処分の現状
- 中国上海全域で電子廃棄物収集のオンラインでの予約受付を実施
- 中米間の消費者向け電子製品循環利用とエネルギー効率に関する討論会が青島で開催
- 使用済み自動車
- 中国国務院、現行の弁法を改定する「廃棄自動車の回収・解体に関する管理条例（意見徴収稿）」を公表
- リサイクル全般
- 中国、"十二五"計画の資源総合利用分野の重点領域を明確に
- 廃棄物処理処分
- 中国北京市で国内最大級の生ゴミ処理施設建設プロジェクトの第一期分が竣工
- 省エネ全般
- 中国･広東省、企業への省エネ規制を強化
- 中国工業情報化部が「鋼鉄業生産経営規範条件」を公布
- 企業の環境管理
- 中国環境保護部、上場企業に年次環境報告書の発行を要求
- 中国工業情報部、9月末を期限に立ち遅れた生産設備の淘汰を企業2087社に要求
- 環境市場・技術開発
- 中国江蘇省で省エネや排出削減に向けた研究開発費に対する減免税制度の実施規程を制定
- 水インフラ市場
- 日中農村分散型排水処理モデル事業、中国で順調に展開中
- クリーン・エネルギー推進
- 中国国家エネルギー局、新エネルギー計画を国務院提出へ――予定投資額は5兆元増
- 中国国家エネルギー局、「新興エネルギー産業発展計画」を間もなく公表
- 環境政策全般
- 中国環境保護部、強制的環境情報公開を実施する企業の範囲は環境情報公開弁法に基づいて決定すべしとの法解釈を表明
- その他
- 中国、希土類元素の輸出割当量を厳しく制限――2010年下半期は前期の4割以下
- 台湾
- 台湾、7製品に同国初となるカーボン・フットプリント・ラベルをを表示――ボトル飲料や液晶モニターなど
- 韓国
- 韓国エネ公団、「年間エネルギー費用の表示制度」のプロモーションを展開へ
- 韓国Samsung Electronics社、グリーン経営戦略成果を発表
- 韓国ソウル市、100ヶ所に電気自動車の充電ポイント設置へ
- 韓国、グリーン認証制度を活性化させるための施策を策定
- インドネシア
- インドネシア政府、有害医療廃棄物に関する調査結果を公表へ
- タイ
- タイ天然資源･環境省、政府機関によるグリーン調達推進に注力
- タイ・ラヨーン県、他県に先駆けてEuro 4導入へ――マプタプット工業団地の汚染対策も着々と進行中
- タイ政府、環境税導入に意欲――クリーン技術への投資には優遇措置も
- ジュロン工業団地をモデルにエコ工業団地開発へ――工業施設と地域コミュニティの共存を目指すタイ政府
- ベトナム
- ベトナム資源環境省、2025年までと2050年までの総合固形廃棄物管理の国家戦略構築に向け作業を開始
- 省エネと効果的なエネルギー使用法がベトナム国会を通過、2011年1月より施行――下位法令も作成中
- ベトナム税関がクリーン車に対する税金滞納を追徴へ――輸入業者はショック
- 無秩序な開発でベトナムの都市環境は脅威にさらされている――工業団地優先で交通政策が欠如
- マレーシア
- マレーシアが再生可能エネルギー源へ大きく舵を切る政策を発表
- インド
- IPC、インドの廃電子機器規則案に対してコメントを送付――RoHS規定に対する懸念を表明
- インドの港湾倉庫にて塩素ガス流出事故が発生――当局は、IMDGコードの徹底を指示
- 印マハーラーシュトラ州政府、一定期間以上使用された自動車に対する課税制度を導入へ
- 水不足に悩むインドで相次ぐ淡水化プラント建設――チェンナイでは同国最大の海水淡水化プラントが稼動開始
- インド政府、2012年までの国家汚染土壌浄化計画策定を目指し、土壌汚染浄化プロジェクトを実施へ
- インド・デリー首都圏政府、新たな産業政策を発表――汚染削減を目指して
- シンガポール
- シンガポール建設局、エネルギー･環境賞を受賞――グリーン･ビルの新規格も
- ニュージーランド
- ニュージーランドが新たなエネルギー政策を発表
