[国際編]
- 国際公的機関
- OECD、化学物質の試験費用や動物試験の削減に役立つ新たなQSAR計算ツールを公表
- コペンハーゲン会議に出席した米特使が特定の国々での話し合いの重要性を語る
- 温室効果ガスの主要排出国の正式な排出量削減目標が国連に出そろう
- 国際民間関連
- EPEATの格付け情報、Amazon.com上での参照が可能になる
- Nokia、第14回グリーンピースの環境に優しい電子機器メーカー・ランキングで首位を守る
- 世界資源研究所、60社とともに製品とサプライチェーンからのGHG排出を測定する基準の試験を開始
- 世界の60社の企業、製品の全ライフサイクルの温室効果ガス排出量の測定活動に参加
- 地球温暖化の原因物質である冷却剤を破壊する市場が育っている
- その他の国々
- 世界初のFSC森林認証アフリカン・ブラックウッドを採取――2011年には同木材を使った楽器が市場に
- トルコ版REACHの進展の遅れの理由を化学物質規制の専門家が読み解く
[欧州編]
欧州連合（EU）
- 廃電気電子機器
- 欧州電子製品リサイクル業者協会、液晶ディスプレイの回収において水銀蒸気が発生する可能性を公表
- 有害物質規制・管理
- 欧州委員会がカドミウムの使用に関する規制の強化を検討
- さらなるPFOA規制は現時点で必要なし――欧州委員会の委託研究報告
- 欧州産業界、すべての電気電子機器を対象にするEvans議員のRoHS改正案に大きな懸念を表明
- 欧州委員会、混合物毒性に関する最新レポートを公表、ガイドライン作成などを提案
- 廃棄物処理処分
- EU廃棄物関連法を執行する欧州機関の設置を勧告――欧州委員会の委託研究
- エコラベル
- EUエコラベル制度を改善･強化する改正規則が2月19日に発効へ、認証製品の種類を2015年までに約2倍に増やす
- 製品設計
- EEB報告書、エコデザイン指令は製品のライフサイクル環境影響評価よりも使用に重点が置かれていると指摘
- EEB、エコデザイン指令の対象製品選定が依然使用段階のエネルギー利用に偏重していると指摘
- 2010年のEuP指令関連の主要動向と実施措置開始日
- 包装・包装材規制
- 消費財製造・小売業界が包装に関する世界的な持続可能性指標を確立へ
- 水質汚染規制上下水道
- 欧州委員会、フィンランドとスウェーデンを都市下水処理指令違反で警告、ポルトガルにはCO2排出量ベースの税制変更を要請
- 地球温暖化対策
- 定期船海運業界団体WSCが船のエネルギー効率基準を提案、炭素排出削減めざし
- EU炭素市場は2010年に40％近く拡大へ――市場アナリストのポイントカーボン
- 欧州委員会、2013年以降の炭素排出権の競売に向けEU全体の一元的制度を提案へ
- 環境政策全般
- EUエネルギー閣僚理事会が非公式会合でEUエネルギー行動計画について議論
- 欧州委員会、2010年以降の生物多様性目標案を発表――EU加盟国間の議論を促す
- ドイツ
- 「電気暖房装置内蔵の繊維も、小型家電機器とみなす」ドイツ行政裁判所が判決
- ドイツ環境ラベル審査委員会、娯楽用電子機器のブルーエンジェル授与基準を決定
- ドイツの官民の廃棄物処理事業者、容器包装リサイクル体制の再建で共同歩調へ
- ドイツ連邦議会環境委員会、超微粒子等の排出限界値を厳しくする政令案を可決
- ドイツ連邦環境省、太陽電池への補助率を大幅削減――4月1日から24％カット
- オランダ
- オランダ内閣、『持続可能な公共調達報告書』を閣議決定――調達目標も効力発生
- イギリス（英国）
- 英国、WEEEリサイクル意識啓発で全国TVコマーシャル放映へ――指令改正で危機感
- 英国WEEEリサイクラーのEWRG社、従業員の水銀暴露で罰金刑
- 英国の電池リサイクル設備容量の不足に危機感「実態は大部分を海外でリサイクル」
- 英国環境庁、小規模電池生産者に登録を緊急要請「登録済みは、ほんのわずか」
- 英国政府の木材調達方針に、4月1日付けで新たな社会的基準を追加
- フランス
- フランス政府、REACHへの登録を個別具体的に支援する活動計画を発表
- 仏政府、未来のグリーン技術の開発を基調とする産業政策を発表
- 仏政府、憲法評議会の見解を踏まえて炭素税の導入案を修正
- 北 欧
- 北欧閣僚理事会、高懸念物質の情報提供義務に関するREACHの運用実態を批判
- デンマーク、バイオマス廃棄物に関する通達、公園などの木の枝も燃料として有効利用へ
- デンマーク、EU大気浄化目標を予想よりも前倒しで達成へ――以前の測定値を訂正
- デンマーク環境省、水管理と自然保全の政策文書を発表「水域毎に水管理戦略を策定」
- フィンランド環境省が建物の省エネ政策を発表、現状はエネルギー使用量の40％が建物から発生
- スイス
- スイス連邦環境庁、低周波磁場による子ども白血病発症リスクを改めて確認
- スペイン
- スペイン環境大臣、廃棄物の環境への影響を防止する対策、紙などのリサイクル率向上を強調
- 中東欧
- ブルガリア経済・エネルギー相、エネルギー効率向上と再生可能エネルギー利用推進のための2020年戦略を発表
- ハンガリー政府、不法投棄された廃棄物の一掃プロジェクトに助成金を支給
- ポーランド議会、廃棄物改正法案を可決、廃棄物不法投棄に対する処罰の厳格化など改正
- ポーランド新環境大臣、「気候保全」、「廃棄物処理」、「水管理」を引き続き国内環境対策の柱に
[米州編]
アメリカ（米国）
- 廃電気電子機器
- 米メーン州で廃電子機器リサイクル法改正法が発効――デスクトップ･プリンタなども規制の対象に
- 米環境団体NRDC、責任ある廃電子機器リサイクルの奨励でNGOのBANとの協力に合意
- HP社、発展途上国への機能しない電子機器の輸出を禁止する方針を発表
- リサイクル全般
- 米カリフォルニア州、リサイクルと廃棄物削減問題を所管する新組織が発足
- 電池関連
- 米運輸省がリチウム電池の輸送に関する安全規則を厳格化する改正案を発表
- 有害物質規制・管理
- 米CPSC、子ども向け電子機器中の鉛使用制限に関する適用除外と代替制限について最終規則を公表
- 米ワシントン州、子ども向け製品中の化学物質報告制度の策定にパイロット・プロジェクトを実施
- 化学物質規制、米国の2010年の課題――TSCA改正、ナノマテリアル規制など
- 有害廃棄物規制
- 米EPA、固形廃棄物の定義変更規則に関する環境正義レビューの実施を決定、排出同等物燃料規則は撤回へ
- 製品設計
- WalmartやIntelが参加するコンソーシアム、"グリーン"な電子機器の選定を容易にするシステムの開発へ
- 省エネ全般
- 米上院の雇用創出法案に、エネルギー効率改善に関するリベートプログラムも検討
- 製品の省エネ
- 米EPAとDOE、エネルギースター・プログラムの改善プラン公表、2010年展望
- 米国の連邦エネルギー効率基準規則の2010年動向と展望
- 米ニューヨーク州ら4州がカリフォルニア州と同レベルのTVエネルギー効率基準を導入する法案を提出
- 企業の環境管理
- 米証券取引委員会、気候変動リスクの開示方法を明記した解釈指針を企業に提示することを決定――近く官報で告示
- 大気汚染規制固定発生源
- 米加州南岸大気管理局、連邦当局のガイダンスのもとオゾン基準未達成地域の料金規則を書き直し
- 米EPA高官、2011年までに基準汚染物質の大気基準のレビュー完了を目指す
- 大気汚染規制移動発生源
- 米国、2010年は船舶と航空機からの汚染物質排出削減とディーゼル排出物排出抑制補助金の継続が重点課題に
- 大気汚染規制全般
- 米EPA、二酸化窒素で初の1時間基準を発表――モニタリング・ネットワークも拡大へ
- 水質汚染規制上下水道
- 米自治体の下水道当局者、ストームウォーター管理の拡大プログラム案に懸念を表明
- 米EPA、新規制執行システム、第1飲料水規則の見直し、現行のヒ素規則の検討、過塩素酸塩規制の必要性の再検討などを実施
- 水質汚染規制全般
- 米国、水質浄化法関係では2010年にも水関係インフラ、栄養塩、この法の管轄範囲などが俎上にのぼる
- 土壌汚染と浄化責任
- 2010年の米EPAの土壌汚染関係プログラムでは、地域社会参加、財務的保証、雇用創出が優先される
- 地球温暖化対策
- 米加州、プロジェクトの環境レビューに温室効果ガス排出分析を追加――連邦にも同様の動き
- 新たにEUに着任した米国の大使が環境技術分野におけるEUとの協力の必要性を強調
- 米EPA、大気汚染物質の移動・固定発生源に影響する温室効果ガス排出規制に取り組む
- 米連邦議会でEPAの温室効果ガス規制権限を無効にする決議案や法案が提出される
- 環境政策全般
- 米オバマ大統領、一般教書演説でエネルギー・気候変動対策法の成立を推進する考えを表明
- 米オバマ大統領、予算教書演説でホワイトハウスの環境分野における最優先遂行目標を発表
- カナダ
- カナダ・サスカチュワン州、電子機器のテイクバック規則を改定し、対象製品を2010年4月から拡大
- カナダ・マニトバ州、同州初の電子機器テイクバック規則を公布、2011年4月から実施
- カナダ、化学物質管理計画第8グループのドラフト版スクリーニングアセスメント結果を公表、他アルミニウム塩の最終決定も公表
- メキシコ
- メキシコにおける米国からのCRTガラスの処理、規制の問題で滞る
- メキシコが自動車の燃料効率改善と温室効果ガス排出量削減を目指す新たな規制案を発表
- 中南米
- ブラジルのWEEEワーキングループ、WEEE決議策定のためのアクションプランを決定、5月までに新ドラフト策定へ
- ブラジルの大規模な工業団地の町で廃棄塗料によるサイト汚染の損害賠償裁判が控訴へ
- ブラジルCONAMA、電池回収規則の税関のラベル貼付監視義務条項を削除すべきとしたIBAMA勧告を採択
- ブラジル・サンパウロ、CFC廃絶国家計画の一環で2番目のCFC再生センターを設立
- チリ、使用済み情報機器の収集･リサイクル管理でCONAMAと民間企業が合意
- チリで環境省を創設する法律が成立――規則の執行機関とプロジェクト評価サービス機関も新設
- コロンビア環境省、公共交通総合システムにEuroⅣ対応エンジン搭載のバスを導入と公表
[アジア・オセアニア編]
中国
- 廃電気電子機器
- 中国環境保護部、2010年の廃電気製品輸入許可業者の審査報告を承認し579企業に資格付与
- 有害物質規制・管理
- 中国環境保護部、中国版REACHと目される新化学物質環境管理弁法の改定案を採択し公布
- 中国環境保護部、有害化学物質とオゾン層破壊物質の輸出入に関する最新の目録を公布
- 水質汚染規制上下水道
- 1月から施行の「北京市汚水・再生水管理弁法」、再生水の使用範囲に加え汚泥の処理･利用法も規定
- 水質汚染規制海洋河川
- 山東省、汚水排出基準を1月1日から厳格化、業界別排出基準を撤廃
- クリーン･エネルギー推進
- 広東省深圳市、電気自動車用の2つの充電ステーションを運営開始、第3のステーションもすでに計画中
- 環境政策全般
- 国際観光島を目指す海南省、環境保護面で不適当な5つの新規投資プロジェクトを否決
- 中国政府、環境汚染で他人の様々な権利を侵害した責任を規定する画期的な「権利侵害責任法」を公布
- 中国環境保護部、大気汚染防止法の改正草案などを承認
- 深セン経済特区環境保護条例が15年ぶりに全面改正され1月施行へ、罰金額も大幅アップ
- 中国環境保護部、2010年の汚染削減目標を公表する
- 上海市、第4陣の環境保護3年間行動計画はよいスタートを切った
- 中国環境保護部、「第一回全国汚染源調査公報」を公表する
- 韓 国
- 韓国LG、中国の電気自動車バッテリー市場にも進出へ、中国Chana Automobiles社にLi-ion電池を供給
- 韓国、自動車に関する有害物質含有基準を合理的に修正するため関連法を改正
- 韓国環境部、水銀など4種の有害化学物質を対象に詳細な流通過程を初めて調査し公表
- 韓国、市場拡大を睨み、2015年までに海洋からリチウムを抽出する工場を建設・稼動へ
- 韓国、無放流施設が設置されなくても厳しい基準を満たす工場には立地を許容へ
- インドネシア
- インドネシアのバリで有害な化学物質に関する3つの国際条約の拡大合同締約国会議開催
- インドネシア政府、グリーン・ビルディング規制を公布――省エネや節水など9つの基準に基づく認証制度
- タ イ
- タイ、マプタプット工業団地の汚染問題解決に向けて、エコタウン・ガイドラインを策定
- フィリピン
- フィリピンの環境団体が野放し状態のゴミ処理場への対策の必要性を訴える
- ベトナム
- ベトナム「省エネと効果的なエネルギー使用の法案」は5月に国会通過が見込まれるが、さらなる調整が必要
- ベトナム東南部Dong Nai省、環境汚染事業者ブラックリストを継続して公表へ
- ベトナム・ドンナイ省当局、ドンナイ川流域の環境汚染対策の必要性を認識しつつも、具体的な対策や投資は見られず
- ベトナムで2012年に環境税導入の見込み、当初案より課税対象範囲や課税率は減少へ
- マレーシア
- さらなる環境配慮に向けて、マレーシア電気電子機器産業界が積極的な取り組みを展開――有害物質フリー製品の製造など
- インド
- インド、廃電気電子機器に関する法案策定に向けて、委員会を設置――2010年中頃までに法案策定へ
- Wipro Infotech、インド初のPVCおよびBFRsフリー・コンピュータを発表
- Jain Irrigation社、インドで初めてウォーター・フットプリントに取り組む企業――国際機関も同プロジェクトに融資
- インド、2010年4月1日からの新排ガス基準導入に暗雲――燃料供給が間に合わない見込み
- インド、大都市の汚水処理率でさえわずか50%、地方はそれ以下――CPCB報告書
- インド政府、世界初のCSRクレジット取引制度を検討中――企業によるCSR活動の促進を目指して
- シンガポール
- シンガポール、OECDが実施する化学品安全性データの相互受理（MAD）に参加
- オーストラリア
- オーストラリア政府、エネルギー効率とエネルギーラベルの新たな法制度に関するコンサルテーションを開始
- シドニーの大型淡水化プラントが稼動開始、その他の都市でも大型案件が進行中
- ニュージーランド
- NZ環境リスク管理局、危険有害物質の"グループ基準"の猶予期間の延長を検討、協議用文書を公開
