海外環境法規制モニタリング-2009/12月報告事項一覧

　海外環境法規制モニタリング・サービスでは、下記の各トピックについてレポートを作成し、ご報告しております。

[国際編]

• 国際公的機関
• モントリオール議定書締約国、ハイドロフルオロカーボン規制で合意できず
• 国連危険物輸送専門家小委員会の準備会合でウルトラキャパシタの規制のあり方が議題に
• バーゼル条約事務局、廃棄物、特に電子機器廃棄物、の越境輸送の増加に言及
• 歴史的な国連気候変動会議がコペンハーゲンで開幕、野心的な合意作りに意欲
• OECDのアンヘル・グリア事務総長、グリーン成長投資を促進する政策が必要と演説
• 国際民間関連
• CDP、水分野でも企業に水不足によるリスクに関するデータを求めるプロジェクトに着手
• その他の国々
• ロシア連邦経済発展・貿易省、使用済み自動車処理の試験プロジェクトの詳細を公表
• ロシア政府、スマートグリッドなどエネルギー効率向上策を強化、2010年初頭には新法発効予定
• ロシア大統領、家電やコンピュータにエネ効率情報記載とラベル貼付を求める法律に署名
• 南アフリカ、廃棄物発電市場が埋立処分場不足の軽減に役立つ―コンサルタント会社の報告書
• 南アフリカの水セクターにおける投資額、2018年までに少なくとも27億ユーロ

[欧州編]

• 欧州連合（EU）
• 電池関連
• 欧州委員会がTAC会議でバッテリー容量ラベル表示規則のドラフトを公表、適用除外含む
• 有害物質規制・管理
• 欧州環境庁、E-PRTR制度の下、2万4000カ所の産業施設の汚染物質放出データをオンラインで公開
• Evans議員、RoHS対象物質に全ての臭素系及び塩素系難燃剤を含む7種の追加を提案
• RoHS指令で7物質を追加するEvans禁止案、欧州議会の最大会派から疑問を呈される
• 欧州閣僚理事会、化学物質のカクテル効果の評価を欧州委員会に要請へ
• 欧州化学品庁、登録書類の不備による最初の差戻し事例により今後は詳細な理由を提供
• 欧州化学品庁加盟国委員会、REACHのSVHC候補リストに新たに15物質を加えることに合意
• 製品設計
• 欧州委員会、待機時消費電力を規制するEU規則の実施促進のためのガイドラインを発行
• 省エネ全般
• EU加盟国、2020年より後の新築ビルにニア・ゼロ･エネルギー基準を適用することで合意
• 製品の省エネ
• EUエネルギー・ラベル制度改定案で、閣僚理事会と欧州議会の代表が合意
• 地球温暖化対策
• EU排出権取引制度の第3期の競売関連規則の策定に遅れ、一部の加盟国の反対で
• コペンハーゲン気候変動会議、緩い全体合意案にEUが反発、AAU巡る議論停滞
• 環境政策全般
• 欧州委員会、エネ効率社会を目指すポスト･リスボン戦略のための協議案で意見徴集へ
• EU理事会、違法伐採対策規則案を否決―欧州議会に差し戻し、再審議へ
• ドイツ
• ドイツ商工会議所、WEEE／RoHS指令改正案に注文「企業の負担を軽くせよ」
• 連邦行政裁判所、他社製WEEEの受け取りもメーカーの義務と判決
• ドイツの新しい電池法が12月1日より施行―未登録業者に上市許さず
• 使用済み電池の共同引き取りシステムとしてGRSバッテリーとCCRレバットが認可
• ドイツ初の海上風力発電パーク、≪アルファ・ウェントゥス≫全12基が完
• オランダ
• オランダ内閣、自動車の道路走行距離税の案を閣議決定―導入されれば世界初
• オランダ内閣、飲料水令を閣議了解―レジオネラ菌感染予防対策を強化
• 英国
• 環境庁、自動車古タイヤ加工業者向けの品質プロトコル最終版を発行
• 使用済み電池法令遵守スキームのValpakが半数超の顧客を獲得で独走
• 北アイルランドの2008／09年度の家庭廃棄物リサイクル／コンポスト率が改善
• 英国小売連合のオンパック・リサイクル・ラベル参加企業が50社を突破
• 環境省、家電製品のエネルギー・ラベルの申告内容を確認する機能検査を実施
• フランス
• 仏政府、2011年から大手企業と行政機関に温室効果ガス排出の定期報告を要求
• 仏大統領、大規模な"未来への投資"に向けて国債発行へ―緑の成長が優先課題
• 北欧
• デンマーク環境庁のレポート、子供服に微量のホルムアルデヒドなどが含まれていると報告
• ノルウェー政府、船舶による危険有害廃棄物輸出入の取締りを強化
• スウェーデン自然保護協会、REACHに基づく物質の情報公開質問に回答ないとBjorn社を指摘
• スイス
• スイス政府、改正エネルギー令に不対応の在庫分機器の販売を2010年末まで認める
• スイス内閣、COP15代表団の交渉委任事項を閣議決定
• スペイン
• スペイン開発省が輸送分野でのエネルギー効率計画を発表、自動車から公共交通機関へ
• スペイン政府、省エネ目的で公共建物や店舗での室温を制限する勅令を承認
• 中東欧
• ハンガリー、解体業者に当局からの引取証明書の取得を義務付ける行政命令を承認
• ハンガリーの製品税に関する法律が改正される―販売業者に課税なく製造業者や市民団体が反発
• ポーランド政府がEUの気候包括法に対応するための総合エネルギー計画を承認

[米州編]

• 米国
• 廃電気電子機器
• 米、廃電子機器リサイクル業者の半数がEPAのR2認証取得を計画―業界誌調査結果
• 米下院にBANの認証得た廃電子機器リサイクル業者のみの利用を立法府に求める決議案が提出される
• 米環境保護庁、インターポールと協同し発展途上国への廃電気電子機器の不法輸出を阻止
• 有害廃棄物規制
• 米EPA、排出物同等燃料規則の撤廃を提案―石油燃料の排ガスとの「同等性」の保証は困難
• 廃棄物処理処分
• 全米都市連盟、廃棄された製品や包装材の処理・処分に生産者責任を求める決議を採択
• 製品設計
• 米EPA、商業用ビルを対象にした米国で最初のWaterSense仕様書を発表、小便器に適用
• 製品の省エネ
• 米環境保護庁、AV機器のエネルギースター規格を改定し、Version 2.0を公表
• 米カリフォルニア州エネルギー委員会、テレビのエネルギー効率規則案を承認
• 米エネルギー省、小型電気モータの連邦エネルギー効率基準案を通知
• 米国環境保護庁の監察局、エネルギースター・プログラム製品のエネルギー効率の優位性に疑問
• 米エネルギー省、家電製品の連邦エネルギー効率基準に関する、認証レポートと適合宣言書の提出を求める
• 企業の環境管理
• Wal-Martのサステナビリティ指標を世界標準に―同社副社長が語る
• 米国の投資家ら、企業による気候変動関連リスク開示をSECに再度要求
• 米Verizon Wireless、全社的な監査で発覚した施設の環境法違反を自ら公表
• 複数の環境団体による「企業のグリーン・ケミストリー活動ベンチマーク」が更新される
• 大気汚染規制固定発生源
• 米EPA、オゾン基準見直しのあいだは基準に対する訴訟を保留にするよう裁判所に求める
• 米EPA、二酸化硫黄の国家大気環境基準に初の１時間基準を提案
• 米EPA、塗料および関連製品メーカーからの有害大気汚染物質排出に関する最終規則を公布
• 水質汚染規制上下水道
• エネルギーや気候変動への取組には総合的水政策が不可欠―米NPOが報告書
• 水質汚染規制海洋河川
• フロリダ州の連邦裁判所判事、同州の栄養塩類の数値基準の策定をEPAに義務付ける同意判決を承認
• EPA、建設現場からの流出による汚染を防ぐための最終規則を発表
• 地球温暖化対策
• 米オバマ政権、広範な経済セクターを対象にした気候変動対策法案の支持堅持を表明
• 米石油業界代表者、聴聞会で温室効果ガス排出規制を遅らせるようEPAに要求
• 重量車両からの排出削減は運輸部門の二酸化炭素排出問題への取り組みに重要―米非営利団体報告書
• 米カリフォルニア州、キャップ・アンド・トレード方式による排出量取引の暫定規則案を発表
• 米EPA、温室効果ガスは人々の健康と環境を危険にさらすと決定、規制開始の条件そろう
• 米EPAで広範にわたる温室効果ガス排出源を対象にした排出規制の検討が本格化
• 環境政策全般
• 米当局、大手楽器メーカー"Gibson Guitar"をレーシー法違反の疑いで捜索―マダガスカル産の違法木材を使用した疑い
• 米EPAのスマート･グロース賞、4つのコミュニティに
• その他
• 米連邦取引委員会、電球に関する新たなラベル表示規則案を公表
• 米下院議員、コンゴの「紛争物質」取引規制を強化する法案を提出―認証プロセスの策定を提案
• カナダ
• カナダ、化学物質管理計画第6グループとその他2物質の最終版スクリーニング・アセスメント結果を公表
• カナダ・ケベック州、電子機器、電池、水銀灯等に関するEPR方式のテイクバック規則案を提案
• カナダ環境大臣、米国の気候変動政策に共同歩調を取り、キャップ・アンド・トレード方式の採用を掲げる
• カナダ環境省、自動車による温暖化ガス排出規制について、米国基準に合わせた規則案を公表
• 中南米
• ブラジルCONAMA、汚染サイトの監視や測定のガイドライン作成に関する決議を承認
• ブラジル政府が2020年までに温室効果ガスの排出量を36パーセント以上削減すると発表
• チリ議会で環境省を新設する法案が成立
• ペルー環境省がリサイクル業者の活動を規制する施行規則を策定中、リサイクル促進へ

[アジア・オセアニア編]

• アジア全般
• APECの通商相・外務相、環境に配慮した商品やサービスの取引促進を目指す
• ASEAN、2015年の統合に向け、生物多様性保全分野で協力―日本やEUが支援
• 中国
• 有害物質規制・管理
• 北京市、重金属汚染のおそれがある企業の検査を実施、11～12月にキャンペーン実施
• 廃棄物処理処分
• 江蘇省が固体廃棄物環境汚染防止条例を1月から実施
• 製品の省エネ
• 香港政府、特定の電気製品にエネルギー効率ラベルの貼付を義務付ける
• 中国エネルギー効率ラベル管理弁法の下、来年3月より新たに4種類の製品にエネ効率標識の表示開始義務
• 企業の環境管理
• 河北省、9件の違法事件に対し公開改善命令措置を発した
• 大気汚染規制移動発生源
• 上海市、11月から自動車排ガス規制にEuro 4標準の適用開始
• 水質汚染規制上下水道
• 無錫市、水汚染物排出権の有償使用制度を導入する、COD排出量1トン4500元で徴収
• 水質汚染規制海洋河川
• 雲南省昆明市、地下水保護条例を12月から施行
• 環境政策全般
• 広東省、重点汚染源を対象とした環境保護信用管理弁法を公表、企業を3段階で評価
• 環境保護部、第12次5カ年計画で環境保護分野に3.1兆元を投資する、第11次の2倍強
• 韓国
• 韓国知識経済部、自動車の燃費に関する規定を改正し告示へ―CO2排出量も表示
• 韓国環境部、輸入オートバイ25種に対して随時検査を実施
• 韓国、2020年までに温室効果ガスを30％削減する目標を決定、ただし2005年比では4％削減
• 韓国、画一的な基準から汚染物質管理の成果に準じてインセンティブを提供する方式へ転換
• インドネシア
• ジャカルタ、グリーン・ビルディング規則の制定を検討―2010年の施行を目指す
• ジャカルタの大気汚染防止条例、改正が必要―環境管理局幹部が指摘
• タイ
• タイLaem Chabang港の過硫酸ナトリウム漏出事故で付近一帯に被災地域宣言
• タイMap Ta Phut工業団地問題に関する4者委員会、環境重大影響リストを検討
• タイ、CDMプロジェクトによる収益に対する免税措置導入へ―CDMプロジェクトの増加を目指す
• ベトナム
• ベトナム、ファブリック製品と玩具のpHとホルムアルデヒド含有基準を強化
• 工業団地内の企業は廃棄物処理の記録作成を要求される―虚偽報告などには厳しい処分
• ベトナム、すべての機器にエネルギー消費量の表示を義務付ける法案が提出される
• ベトナムでは廃水料金納付回避の事業者を処分する規定はあるが誰に処分権限があるのか不明確な状況
• マレーシア
• マレーシア、2010年の公表に向け、"エネルギーの効率的利用のための基本計画"を策定
• マレーシア、グリーン・テクノロジーの開発にむけて、首相を長とする諮問委員会設置
• マレーシア政府、地下水の利用に対する規制を検討―地下水取水プロジェクトが環境に及ぼす影響を懸念
• インド
• インドの家庭用電気製品向け省エネラベル制度、2010年1月から表示義務化―対象製品は順次拡大予定
• インド内閣、省エネ法改正を承認―省エネ認証取引の実施に向けて
• インド、自動車への燃費表示を2011年から義務化―ハイブリッド車に対する関税優遇措置についても検討
• ボパール化学工場事故から25年、いまだ深刻な汚染が続く事故現場―政府は問題解決を約束
• インドで行われる企業の環境格付けプログラム―政府や産業界、NGOが独自のプログラムを実施（予定）
• インド、特別経済区（SEZ）の環境規制強化へ―再生可能エネルギーの利用や建物の省エネ設計などを義務化
• パキスタン
• パキスタン環境省、飲料水の水質基準を策定―近日中に公布、施行へ
• オーストラリア
• オーストラリア保健･高齢者対策省、ナノマテリアル規制見直し案で意見募集
• オーストラリア、エアコン対象の一層厳しい国家エネルギー効率基準の導入を決定
• オーストラリア議会、排出量取引法案を否決―2010年春にも総選挙か
• ニュージーランド
• ニュージーランド政府、最新版GHSに沿う方向へ有害化学物質規制の見直しを開始
• NZ議会、排出量取引導入に関する法案を可決―EUに次いで排出量取引実施へ