［改正省エネ法］
2007年10月28日に開催された全人代常務委員会の第30回会議で、現行の1997年制定の省エネ法を改正する法案が承認され、改正省エネ法は2008年4月1日より施行されます。
改正法は現行法を大きく改正するものであり、その対象は産業分野、建物、公共機関や施設、交通運輸分野における省エネの推進に限らず、家電などの消費者向け製品のメーカーに対しても、エネルギー効率標識の製品や包装材への貼付、省エネ製品認証機構への省エネ製品認証申請などを規定するなど、広範な内容となっています。
特に留意すべき点として、国務院標準化主管部門が制定する強制的エネルギー効率標準に適合しないエネルギー使用製品や設備を生産・輸入・販売する場合は、その生産・輸入・販売が中止させられ、違法に生産・輸入・販売されたエネルギー使用製品・設備および違法所得は没収され、加えて、違法に得た所得の１倍〜5倍の罰金が科されると規定されている点です(第70条)。
省エネ法の構成
- 第一章 総則
- 第二章 省エネ管理
- 第三章 合理的使用と省エネ
- 第一節 一般規定
- 第二節 産業分野の省エネ
- 第三節 建物の省エネ
- 第四節 交通運輸分野の省エネ
- 第五節 公共機関の省エネ
- 第六節 重点エネルギー使用機関の省エネ
- 第四章 省エネ技術の進歩
- 第五章 奨励措置
- 第六章 法的責任
- 第七章 附則
-和訳
- 「改正省エネ法」：Word形式ファイル（A4判13頁）：28,000円
［エネルギー効率標識管理弁法］
2004年8月13日、国家発展改革委員会と国家質検総局は、エネルギー効率標識（ラベル）弁法を公布し、同法は2005年3月1日から実施されました。
この法律は、省エネルギー管理を強化し、省エネルギー技術の向上を促進し、エネルギー効率を改善することを目的として、「中国省エネルギー法」、「中国製品品質法」および「中国認証認可条例」に基いて、策定されたものです。
対象となる製品は、国家が大きな省エネルギーの潜在的効果を有し、しかも国内で大量に使用されている製品とされています。対象製品について、中国政府が「中華人民共和国エネルギー効率ラベル製品リスト」を策定し、製品エネルギー効率基準、実施規則およびエネルギー効率ラベルの形式･規格を決める、としています。
また生産者や輸入業者への義務事項も多々記載されており、特に重要な点は、エネルギー効率ラベルを使用開始する日から30日以内に、ラベルの見本や営業許可証、設立登記証明書のコピーの提出など各種の資料の提出が義務付けられている点です。
-和訳
- 「エネルギー効率標識管理弁法」：日本語版(5p)＋中国語版(3p)のセット：￥18,000
［エネルギー効率標識管理弁法実施規則］
2012年1月10日更新
-和訳
- 電力変圧器 エネルギー効率標識実施規則：￥12,000
- 通風機 エネルギー効率標識実施規則：￥12,000
- ルーム空気調節器（エアコン） エネルギー効率標識実施規則（改正）：￥12,000
- 薄型テレビ エネルギー効率標識実施規則：Word 14p：￥18,000
- 家庭用及び類似用途の電子レンジ エネルギー効率標識実施規則：Word 14p：￥18,000
- プリンター／ファックス エネルギー効率標識実施規則：約17p＋別紙4p：￥15,000
価格は税別です。お問い合わせフォームまたは、TEL：03-5974-7901よりご連絡ください。
