国家環保総局、科技部、情報産業部、及び商務部は連名で2006年8月23日、家電及び電子製品の廃棄物を発生源から減らし、回収利用工程での環境汚染を削減するための《廃棄家電及び電子製品汚染防止技術政策》 （以下、技術政策もしくはWEEPと略称）を正式に公布したことをそのホームページ上で伝えた。
但し、それによれば公布されたのは2006年4月27日となっており、なぜホームページ上での掲載が遅れたかは説明されていない。
今回正式に公布された技術政策は、2004年3月4日に公布されたドラフト版（意見徴集案）と比べその内容は部分的に簡素化され、また変更されている。
特に、家電及び電子製品への有害物質含有の表示を求める国家標準に従って標識を示すことなども規定されている点が注目される。
国家環保総局科技局の関係者によると、ここ数年、中国で淘汰される家電と電子製品の量は年を追って増加し、沿海の一部州では、不法に輸入された先進国の"舶来ごみ"も加わって、住民の庭先を作業所とし、立ち遅れた方法で電子廃棄物を処理するため、中国の脆弱な生態環境及び人体の健康に深刻な被害をもたらし、社会問題と化している。
《技術政策》は、これらの問題解決に向け指導的な技術文書となるものであり、今回の公布により、中国における電子廃棄物処理処分の今後の改善に向けた明確な指針が示されたものといえる。
海外環境法規制モニタリング・サービス
【日本語訳販売】
-
製品名：「廃棄家電及び電子製品汚染防止技術政策(WEEP)」(2006年4月27日公布)
-
価格：￥18,000(税別)
-
提出物：日本語版WORDファイル（約6ページ）
