世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2005年7月号の内容についてご紹介いたします。詳しい内容についての問い合わせは、問い合わせページにてお願いいたします。
国際
1. 国際公的機関
- ナノテクを保険対象外とすべきではない──大手保険会社Allianz Groupが報告書発表
- OECDの化学物質関連合同部会、ナノマテリアルの国際ルールづくりの推進などで合意
- イギリス規格協会、ナノテクの国際規格を決めるISOの新委員会の議長に
- IEAバイオ燃料セミナー、エタノールが2025年までにガソリンに代り10％を占めると予測
- 世界の50都市の市長が国連環境協定に調印
2. その他の国々
- 南アフリカ、大気汚染物質の排出許可制度の全面的見直しに着手
欧州
1. 欧州連合(EU)
<使用済み自動車>
- EU環境大臣、廃車指令の電気自動車用バッテリーの適用免除期限について議論へ
<有害物質規制・管理>
- ナノ科学・技術に関するEUの行動計画を欧州委員会が発表
- EU6カ国と欧州議会環境委員会がdeca-BDEをRoHS指令の対象外にする案に反対
- 英国科学者チーム、臭素系難燃剤TBBPAの健康へのリスクなしとの調査結果を表明
- 欧州議会の環境委員会でのREACH法案の審議は順調、担当議員が楽観的見通し示す
- EU環境相理事会、REACH規則案における化学物質の認可制度について議論
- REACHテストに関する戦略的パートナーシップ（SPORT）の成果報告書が公表
- 玩具へのフタル酸系可塑剤3種の使用禁止でEU理事会と欧州議会が合意
- 地下水指令案で政治的合意、水銀戦略でも前進――2005年6月のEU環境相理事会
- 欧州委員会が殺虫剤戦略に関する公開審議の結果を発表、関係者の意見は二分
- 欧州議会、現行のEPERに代えて新たな汚染物質放出移動登録制度を構築する規則を承認
<省エネ政策全般>
- 欧州議会が強制的な省エネ目標を導入する指令案を承認、今後はEU理事会が審議へ
<大気汚染移動発生源>
- タイヤのPAHを2010年から規制する法案が欧州議会を通過、EU理事会も承認へ
<水質汚染規制海洋河川>
- 欧州委員会が海洋環境に関する枠組み指令案と方針書を秋以降に発表へ
<地球温暖化対策>
- EU排出権取引制度：欧州委員会が全加盟国の排出権割当計画を承認、ギリシャが最後
<クリーンエネルギー推進>
- スウェーデン、スペイン、バイオ燃料指令のエタノール混合割合の引き上げを要求
<環境政策全般>
- EU各国首脳がUnepを"世界環境機関"する案に同調
- 欧州議会、環境技術開発強化、Deca-BDEの適用除外拒否及びEperの拡大を決議
2. ドイツ
- 温室効果ガスとしてのフッ素化ガスの排出を制限する産業界の自主的義務が継続へ
- 上市禁止物質含有廃棄物のリサイクル目的の上市が解禁――改正化学品禁止令、発効
- "ブルーエンジェル"、電気ヒートポンプほか3種の製品にも付与可能に
- バイエルン行政裁、粒子状物質を低減化する有効措置を講じるよう州政府に命令
- 連邦政府、厳しい要求課す《2005年気候保全計画》を閣議了解「交通と家庭が柱」
- 「経済的にペイする環境政策を」最大野党キ教民主／社会同盟が政権公約を発表
- 環境法令に関する提訴権が直接関係者から団体に拡大へ――ただし、国内法化はまだ
3. オランダ
- オランダ、さまざまな許可を一体的に統合する《環境許可》パイロット事業を展開へ
4. 英国
- GAMBICAのB2BWEEEスキーム、照明器具工業会のスキームLUMICOMと提携
- WEEE指令国内法化の遅れに欧州委員会が最後通牒「法的措置いとわない」
- シムズ・グループ、第3のELVリサイクル・スキームに名乗り――WEEEと両にらみ
- ルノー日産、ELV引き取りサービス契約をカーテイクバック社と締結
- 「廃タイヤの埋め立て、当初どおり2006年7月16日から全面禁止」環境省が回答
- 新しい〈危険有害廃棄物規則〉がイングランドとウェールズで施行へ
- 環境省、企業向けの環境報告ガイドライン案を公開諮問「新世代の環境指標を設定」
- 英国航空産業界、航空業界の持続可能戦略を公表
5. フランス
- 仏Aliapur社、2004年の廃タイヤの回収・リサイクル実績を発表
- フランス環境大臣、水政策改革法案の国会審議を2006年初めまで先送りする方針を発表
6. 北欧
- 「ペット用玩具を幼児の手の届かない所に」デンマーク環境保護庁、フタラート検出
- デンマーク、使い捨て飲料容器のデポジット制度の執行体制を強化へ「違反を没収」
- フィンランド環境省、1996年に導入された廃棄物税の効果についての調査結果を発表
- 臭素系難燃剤やPFOS等の新POPが、ノルウェー北部やロシアの妊婦血中から検出
7. スイス
- スイス情報・コミュニケーション・組織化技術経済連合、2004年の廃電気電子機器回収業績をレポート
- 特別廃棄物令を全面改正する「廃棄物の流通に関する政令」2006年1月1日に発効へ
- 連邦内閣、燃焼用燃料への二酸化炭素税導入を閣議了解
8. イタリア
- イタリア、電磁波公害の罪でヴァティカンラジオの役員2人に禁固10日の判決
- イタリア、2012年以降は拘束力のある削減目標は拒否し米国の「排出強度」方式へ向かう
- イタリア政府、産業施設で増す事故を防止するため一層厳しい新法令を可決
9. 中東欧
- 東欧諸国とウクライナ、EUの廃棄物リサイクル指令と環境関連の資金調達について協議
- オーストリア、PMフィルター装着のディーゼル車に税額控除――新規則が発効へ
- チェコ、一般家庭の約65％が廃棄物の分別収集を実施
- ハンガリー政府、製造業者などに使用済みバッテリーの引き取り命じる行政命令を承認
- ハンガリー議会委員会、地下水保護法案の規制強化を勧告
- ポーランド、EUのCO2排出権取引制度参加に向け国内割当排出量を削減
10. アイルランド
- アイルランド環境大臣、WEEE/RoHS国内法化規則を公表
米州
1. 米州全般
- 北米の3環境大臣、広域5カ年計画を採択
2. 米国
<廃電気電子機器>
- デル社、目標を大幅に上回るコンピュータ・リサイクルを達成
- アップル、iPodの無料リサイクル・サービスを発表――環境保護団体は全製品の無料リサイクル求める
- 連邦上院、廃電子機器のリサイクル促すエネルギー法案改正案を承認
<その他リサイクル全般>
- 米上院財務委員会、リサイクル業者に税額控除を認めるエネルギー法案の改正案を承認
<有害物質規制･管理>
- EPA、DINPの有害性評価を改定――TRI制度での報告は適切との見解は変わらず
- EPA、自動車用鉛ホイールウェイト禁止の申し立てに対して鉛放出情報を要請
- 米国政府、リチウムイオン充電式電池の旅客機運搬を円滑化する業界提案を不支持
<有害廃棄物規制>
- EPA、ニッサン工場の特定スラッジ発生量の増加申請を認可へ
<大気汚染規制固定発生源>
- EPA，コーティング・メーカーに対する有害大気汚染物質排出制限の遵守規定を撤回
<大気汚染規制移動発生源>
- ダイムラー･クライスラー、EPAと加州の厳しい基準を満たすディーゼル・コンセプトカーを発表
- NY市議会、市にハイブリッド・タクシーの導入を求める法案を可決
<水質汚染規制上下水道>
- アメリカの上水道インフラ、今後20年間に2770億ドルが必要──EPAが査定
- 2つの水道事業者組織、飲料水システムのMTBE汚染除去費用に関する調査を発表
<水質汚染規制海洋河川>
- 産業界、EPAのセレン規制アプローチは支持するも規制値自体は低すぎると批判
<土壌汚染と浄化責任>
- 米EPA、スーパーファンド法適用サイトの建設後完了活動を管理するための戦略案を発表
- 土地が実際に汚染されていなくてもスーパーファンド法に基づく費用請求は可能 ――連邦地裁判決
<地球温暖化対策>
- 米国市長会議、連邦および州政府に米国の温室効果ガス削減を促す決議案を支持
<クリーンエネルギー推進>
- イリノイ州知事、代替燃料使用拡大のための払戻し・助成金に関する州法案に署名
<環境政策全般>
- ニューヨーク州とジョージア州の大規模プロジェクト、新グリーン債券融資を申請か
3. カナダ
- カナダ環境省、米国と調和のとれていない有害廃棄物と再生利用有害物質の輸出入規則の修正版を発行
- カナダ、家屋のエネルギー効率改善プログラムの拡大で温室効果ガス削減努力を増大
4. メキシコ
- メキシコ環境天然資源庁、六価クロムで汚染した廃墟施設の浄化に着手
5. 中南米
- ペルー、自治体および産業廃棄物の新たな管理計画を発表
- ペルー議会、新たな包括的環境法を採択――国家環境審議会の権限が増大
アジア・オセアニア
1. 中国
<廃電気電子機器>
- WEEE指令とRoHS指令への対応ができていない中国の現状
<廃棄物処理処分>
- 中国最大のごみ発電所、2009年に上海で完成予定
- 感光材料廃棄物はどのように処理されているか
<エコラベル>
- プリンタ、ファクシミリ複合機で環境マーク認証の効果が期待される
<製品の省エネ>
- 香港政府、従来自主的だったエネルギー効率ラベル制度を強制的なものへと強化
- 家庭用電気製品の新たなエネルギー効率標準は2006年に公表の見込み
<省エネ政策全般>
- 上海市政府常務会議、建築省エネ管理弁法を承認
- 中国国家発展改革委員会、2005年下半期に『十一五計画期間における10件の重点省エネプロジェクトの実施案』を公表
- 中国国家標準委員会、省エネ標準システムの3〜5年後の完成を目指す
<環境報告>
- 2004年中国環境状況公報の概要――環境状況は全国的におおむね安定
- 2004年全国環境統計公報が発表される
<大気汚染規制全般>
- 香港政府、大気汚染対策に関して広く北京政府と協力する協定に調印
<クリーンエネルギー推進>
- 上海で開始されたグリーン電力自主購入制度の概要
<環境政策全般>
- 中国、今後15年間に原子力発電所30基に4000億元を投資へ
- 中国国家発展改革委員会、7種類の環境保護設備の開発を奨励
- 北京市、安全で環境保護を促す省エネルギー交通システムの確立を急ぐ
- 広東省環境保護局、汚水処理費の徴収レベルの向上に取り組む
2. 台湾
- 台湾の電子機器メーカーのWEEE、RoHS対応状況
- 台湾環境保護署、変電所と携帯電話基地局からの電磁波データを公表
3. 韓国
- 韓国、EUのRoHS規制6物質を含む電気電子機器をエコラベルの対象外に
- 韓国でISO 26000 CSRフォーラム開催──産業資源部主催で
4. インドネシア
- インドネシア、企業の環境への取り組みを重視した新金融規則を導入
5. タイ
- タイ、使用済み携帯電話の処理に関する規制を法制化へ
- タイの投資家、企業の社会的責任に関心
6. フィリピン
- フィリピン、排ガス規制ユーロII対応の自動車燃料の新基準を2006年12月から導入へ
- フィリピンの環境悪化による経済損失、年間数十億ドル──世界銀行が報告書で指摘
7. シンガポール
- 3Mシンガポール、廃電子機器から回収した貴金属の支払いをめぐりリサイクル会社を訴える
- シンガポール、2005年7月より有害物質輸送車の追跡システムを導入
- シンガポール政府、地球温暖化ガス排出削減に向けて規制強化へ
8. オーストラリア
- オーストラリアNSW州政府、環境汚染法見直しにより罰金が大幅に増える可能性を表明
