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エンヴィックス http://www.envix.co.jp 海外環境法規制・市場調査 Sat, 24 Jun 2017 00:09:07 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=4.7.5 海外エコカー政策、電池/材料・インフラ調査報告サービスの提供を開始します http://www.envix.co.jp/law-japanese/ecocar/ Fri, 23 Jun 2017 21:15:50 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2639 2017年カナダ環境法体系ガイド(工場編)を発売しました http://www.envix.co.jp/report/canada2017/ Mon, 05 Jun 2017 01:04:00 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2629 欧州理事会議長、EPBD改正案に関するEV充電設置基準の緩和を提案 http://www.envix.co.jp/column/ecocar03/ Tue, 23 May 2017 01:00:43 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2643 続きを読む ]]> 本記事は海外エコカー政策、電池/材料・インフラ調査報告のサンプルです。
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2017年4月11日、欧州理事会議長は、改正「建物のエネルギー性能に関する2010年 5 月19日の欧州議会および理事会指令2010/31/EU」(EPBD:Energy Performance of Building Directive)」(以下、改正EPBD)に基づくEV充電施設設置義務の数を削減する提案を行った。改正EPBDに関する、欧州理事会議長の提案では、10台の駐車スペースを有する建物を対象に、10台の駐車スペースのうち、最低1台の駐車スペースに充電施設の設置が義務付ける欧州委員会の要求提案を退けている。代わりに4月11日の提案では、1つの駐車場に1つの充電施設を求める、欧州委員会の提案と比べてやや緩やかな内容となっている。

今回の提案では、義務的な充電設備設置要件が適用となるのは、駐車スペース10台以上のすべての新設および改修される非居住建物となっている。議長は2017年6月末までには本提案について欧州議会で各加盟国と協議し、合意に達したい意向を示している。

参考:欧州委員会の当該指令案(一部抜粋)

  • 加盟国政府は、駐車スペース10台以上のすべての≪新設の非居住用建物≫及び≪大規模改修工事の対象となる既存の非居住用建物≫を対象として、少なくとも10台のうち1台のスペースにおいて、「代替燃料補給インフラ配備に関する欧州議会及び理事会指令(2014/94/EU)」の意義の範囲内の、「価格シグナルに関連付けられた、充電を開始あるいは終了可能な再充電ポイント」を設置することを確実にしなければならなない。なお、本要件は、2025年1月1日以降、駐車スペース10台以上のすべての非居住建物に適用される。
  • 加盟国政府は、駐車スペース10台以上のすべての≪新設の居住用建物≫及び≪大規模改修工事の対象となる既存の居住用建物≫を対象として、全駐車スペースにおいて、電気自動車向け再充電ポイントの設置を可能とする電源回路をあらかじめ敷設すること(pre-cabling)を確実なものとしなければならない。

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インド道路交通省、政府が年内の電気自動車推進政策の導入を検討していると発表 http://www.envix.co.jp/column/ecocar01/ Tue, 23 May 2017 01:00:21 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2640 続きを読む ]]> 本記事は海外エコカー政策、電池/材料・インフラ調査報告のサンプルです。
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2017年5月15日、インド道路交通・高速道路省(MoRTH)は声明を発表し、与党であるインド人民党(BJP)が主導する国民民主連合(NDA)の連立政権が2017年の年末までに電気自動車政策を打ち出す予定であることを明らかにした。

インド道路交通・高速道路省のNitin Gadkari大臣によると、各大臣らが集まり自動車政策ドラフトを共同で準備する場として、大臣らの非公式グループが設けられたという。メンバーには、道路交通・高速道路省のNitin Gadkari大臣のほか、財務省からArun Jaitley大臣、重工業大臣Anant Geete氏、環境大臣Anil Dave氏、電力省、石炭省、新再生エネルギー省の大臣Piyush Goyal氏が含まれる。

2017年末までに打ち出される当該電気自動車政策には、大型車両と小型車両の両方が対象として含まれる見込みであり、自動車からバスまで幅広く対象となる。Gadkari氏によれば、電気自動車とその支援インフラへの投資に興味を示しているインド企業が既にいくつかあるという。

2017年5月上旬には、インド政府のイニシアチブである「NITI Aayog」からレポートが公表され、個人で所有するガソリンおよびディーゼル燃料自動車の普及を留める試みの一環として、電気自動車メーカーに財政的なインセンティブを進める内容が含まれている。対象には、バッテリーや共通の部品に関するコンソーシアム、また、インドのオリジナル機器メーカーについての共通部品調達、バッテリーセル技術等の開発などのプラットフォームも対象に含まれる。

また同レポートでは、モディ首相の2032年までに国内全ての自動車を電動化させるという目標に言及している。2032年までに3つのフェイズを設け、それぞれ以下のように設定している。

  • フェイズ1(2017年―2019年):「矢をつがえる(Notching the Arrow)」
  • フェイズ2(2020年―2023年):「弓を引く(Drawing the Bow)」
  • フェイズ3(2024年―2032年):「矢を放つ(Letting the Arrow Fly)」

インドでの電気自動車販売は現状、それほど多くはない。2016財政年度における車両販売は37.5%上昇し、2万2千台となり、前年の1万6千台より大きく上昇したが、四輪車両はそのうち2千台のみであった。これらのデータは自動車ロビーグループの、インド自動車工業会が公表したものである。

インド政府は「国家電動モビリティ・ミッションプラン2020」および「インドにおける電気自動車の採用ならびに製造の加速(FAME India Scheme)」のもと、2020年までに600万台の電気自動車およびハイブリッド車を使用するという目標を設けている。それらの車両にはいくつかの補助金制度が設けられ、FAME India Schemeのもと、バイクに関しては2万9千ルピー(約5万円)、自動車は13万8千ルピー(約24万円)の助成が設けられている。

※1ルピーは約1.72円(2017年5月23日時点)

【参考URL】
NITI Aayog Report “India Leaps Ahead: Transformative Mobility Solutions For All”
https://www.rmi.org/wp-content/uploads/2017/05/NITI_RMI_India_Report_2017.pdf
National Electric Mobility Mission Plan 2020
http://dhi.nic.in/UserView/index?mid=1347
FAME India Scheme
http://www.fame-india.gov.in/#

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タイ 一般廃棄物処理の衛生条件に関する公衆衛生省令 http://www.envix.co.jp/law-japanese/thai-20170516/ Mon, 15 May 2017 23:52:29 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2616 続きを読む ]]> タイ
一般廃棄物処理の衛生条件に関する公衆衛生省令

日本語版販売のお知らせ

タイで、「公衆衛生省令:仏暦2560年(2017年)一般廃棄物処理の衛生条件」が公布されました。住民の健康及び衛生保護、また環境への影響を防ぐために、公衆衛生法に基づき制定された本省令は、衛生条件に則った一般廃棄物処理の管理または監督のための基準、方法及び対策を定めております。本省令は、その公布から180日後に施行されますので、規制対象となる工場の方はご注意ください。

本省令で対象となる廃棄物は「一般廃棄物」であり、その定義は次の通りです。

紙くず、布切れ、残飯、商品スクラップ、廃材、ビニール袋、食品容器、灰、動物の糞、動物の屍骸、または道路・市場・動物の飼育場もしくは他の場所から掃き集めて回収する他の物。
※ただし、有害廃棄物などは本省令の対象外となります。

一般廃棄物の保管、回収、輸送、処理などを包括的に規制する本省令ですが、タイに生産工場を有する日本企業にとっては、理解すべき非常に重要な法令といえるでしょう。

現在EnviXでは上記の文書を下記の要領で販売しております。是非ともご検討ください。

品名 タイ
公衆衛生省令:仏暦2560年(2017年)一般廃棄物処理の衛生条件
納品物 PDFファイル1点(全12ページ)
価格 ¥18,000(税別)
申込先 contact@envix.co.jp (担当:青木)
TEL: 03-5928-0180
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受付終了:速報サービス(1ヵ月間無料お試し)の御案内 http://www.envix.co.jp/law-japanese/info-20170512/ Fri, 12 May 2017 01:03:37 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2607 続きを読む ]]> 弊社では、EUや米国、中国などの主要国・地域はもちろんのこと、東南アジアや中南米などの新興国を対象とした海外の環境法規制の動向を日々調査、報告する「海外環境法規制モニタリングサービス」を提供しております。

このたび、メルマガ100号突破を記念しまして、メルマガの購読者様限定(*)で、本サービスのひとつのプランである「速報サービス」【1ヶ月間無料】にてご試用いただく機会を設けますので、ご希望の方は、以下をご参照の上、お申し込みください。なお、先着30名様までとさせて頂きます。

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提供期間 2017年6月1日~2017年6月30日
お申込み期限 2017年5月31日まで
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本企画の対象者 海外に製品を既に輸出、或いは輸出しようとされている企業様、海外に製造拠点や販売拠点を既に設置、或いは設置しようとされている企業様などで、日頃、海外環境規制情報を収集されているご担当者様(なお、場合により、本サービスのご提供をお断りさせて頂くこともございますので、予めご了承ください)。
お申込み 受付終了しました。
多数のお申込み、誠にありがとうございました。
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マレーシア環境法体系ガイド2017(総合版)を発売 http://www.envix.co.jp/law-japanese/malaysia-20170512/ Fri, 12 May 2017 01:00:44 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2613 ベトナム エネルギーラベル貼付の実施スケジュールに関する決定04/2017/QD-TTg号 http://www.envix.co.jp/law-japanese/vietnam-20170401/ Sat, 01 Apr 2017 08:57:37 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2599 続きを読む ]]> ベトナム
エネルギーラベル貼付の実施スケジュールに関する決定04/2017/QD-TTg号

日本語版販売のお知らせ

ベトナムで、2017年3月9日、「エネルギーラベルの貼付および最小エネルギー効率の適用が義務付けられる手段・設備リストとその実施過程に関する首相決定04/2017/QD-TTg」(以下、本決定)が制定されました。本決定は2017年4月25日より施行され、それにともない首相決定51/2011/QD-TTgおよび03/2013/QD-TTgは無効となります。

本決定によってLEDランプをはじめ複数の製品が新たにエネルギーラベル対象製品に追加され、その適用スケジュールについても明確になりました。

現在EnviXでは上記の文書を下記の要領で販売しております。是非ともご検討ください。

品名 ベトナム:
エネルギーラベル貼付の実施スケジュールに関する決定
04/2017/QD-TTg号
納品物 PDFファイル1点(全5ページ)
価格 ¥10,000(税別)
申込先 contact@envix.co.jp (担当:青木)
TEL: 03-5928-0180
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韓国環境部、水素燃料電池自動車に対する支援方案を発表へ http://www.envix.co.jp/column/ecocar04/ Mon, 27 Feb 2017 01:00:47 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2644 続きを読む ]]> 本記事は海外エコカー政策、電池/材料・インフラ調査報告のサンプルです。
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韓国環境部は2017年3月上旬、水素燃料電池自動車と電気自動車を含む環境に優しい自動車に関連するインフラの構築、ならびに関連支援方案を策定したことを明らかにした。環境部は、充電インフラの構築、営業用水素燃料電池自動車の登録基準の緩和、および高速道路の使用料の削減などが骨子となっていると述べた。主な内容は以下の通り。

1. 複合充電施設の設置
政府は、民間企業からの投資を活用し、水素燃料電池自動車と電気自動車の複合充電施設を2020年までに100ヶ所、2025年までに全国200ヶ所に構築する方針である。
対象となる場所は、主に高速道路を中心に選定される予定であり、充電施設だけではなく、商業施設の建設を併せて推進すると説明している。政府は、「道路法」などの関連する法令を改定し、2017年上半期のうち具体的な事業計画を策定した後、2018年3月までには事業者を選定し、本格的に事業に着手する計画であると述べた。

2. 水素燃料電池自動車に対する規制緩和
まず、営業用水素燃料電池自動車に対する登録基準などを緩和するために関連する規定を2018年3月までに改定する方針である。
運送用水素バスの登録基準を現在の16人用以上から13人用以上へと緩和し、自動車レンタル事業においては、水素燃料電池自動車を使用する場合にインセンティブを提供する計画である。加えて、水素バスなど4.5トン以上水素燃料電池自動車に対して安全基準を設ける方針としている。

3. 高速道路の使用料削減など支援政策
政府は、電気自動車と同様に、水素燃料電池自動車に対しても高速道路の通行料を削減するために、関連する条文を2017年9月までに改定する予定である。また、水素燃料電池自動車の充電施設を設置できる場所についても、制限を緩和する方向へ法令が改定される予定となっている。

上記のような政策の一環として、環境部はHyundai-Kia自動車社とパートナーシップを締結し、水素燃料電池自動車のCar Sharing事業を韓国Gwangjoo市で実施すると2017年3月に発表している。

環境部は、2013年から水素燃料電池自動車の普及事業に力を入れており、現時点までに全国で310台の水素燃料電池自動車が運用されているが、2020年を目標に1万台を普及できるようインフラを構築していくと述べている。また、環境部は水素燃料電池自動車の普及事業に投資する予算について、2017年で約18億円であると発表している。

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米の諸州でEV所有者からの料金徴収の立法化あいつぐ――石油業界が後押しか http://www.envix.co.jp/column/ecocar07/ Mon, 20 Feb 2017 01:00:25 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2647 続きを読む ]]> 本記事は海外エコカー政策、電池/材料・インフラ調査報告のサンプルです。
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米国の諸州で、EV所有者からの料金徴収の立法化があいついでいる。自然保護団体Sierra Clubで電気自動車イニシアティブを統括するGina Coplon-Newfieldらによると、すでにワイオミング、コロラド、ヴァージニア、ネブラスカ、ミズーリ、ワシントン、ノースカロライナ、アイダホ、ジョージア、ミシガンの各州が、電気自動車(EV)およびハイブリッド自動車(HEV)の所有者から年額50ドル(約5600円)ないし300ドル(約3万3000円)の料金を徴収する州法が成立し、施行がはじまっている。

2017年にはいってからも、インディアナ、サウスカロライナ、カンザス、テネシー、ニューハンプシャー、モンタナの各州の議会に同様の法案が上程されている。また、アリゾナ州とアーカンソー州の運輸局も、EVの所有者から料金を徴収する新たな制度を推奨している。

 

EV市場への影響

こうした州の動きは、EV市場に大きな影響をあたえるものと見られている。たとえば、ジョージア州は、かつてEVの購入者に最高5000ドル(約55万円)の税額控除を認めていた。このとき、同州におけるEVの売上はカリフォルニア州に次いで全米2位だった。ところが、2015年にジョージア州はこの税額控除制度を廃止し、逆にEV所有者から年額200ドル(約2万2000円)の料金を徴収する制度に切り替えた。これにより、同州におけるEVの売上は80%下落した。

 

背景に石油業界からの働きかけ

EV所有者からの料金徴収の立法化が各州であいついでいる背景には、石油業界からの働きかけがあるという見かたが有力である。2016年2月、インターネット新聞のHuffington Postは、Koch Industriesなどの化石燃料業界が結成した団体が年間1000万ドル(約11億円)の予算をかけて、従来型燃料産業の振興とEVへの公的補助の廃止をめざして働きかけをおこなっていると報じた。

また、EV所有者からの料金徴収を支持する論者らは、EVが増えると、州が道路補修に使っているガソリン税が減収になると主張している。しかし、これに対しては、米国内でのEVの普及率は全自動車の1%未満にすぎず、ガソリン税の減収のほとんどは内燃機関エンジン車の燃料効率改善によるなどとして、料金徴収支持者の主張を疑問視する指摘もある。

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中国工信部など4部委合同で「自動車動力電池産業発展促進行動プラン」を印刷配布 http://www.envix.co.jp/column/ecocar06/ Fri, 17 Feb 2017 01:00:52 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2646 続きを読む ]]> 本記事は海外エコカー政策、電池/材料・インフラ調査報告のサンプルです。
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工業情報化部は、中国の自動車動力電池産業発展能力および水準を急速に向上させ、新エネルギー自動車産業の健全で持続的な発展を推進するために、自動車業界組織・重点大学・完成車および動力電池主要生産企業を組織して特別研究を展開し、発展改革委・科技部・財政部など関連部門と合同で、2017年2月20日、「自動車動力電池産業発展促進行動プラン」(以下「行動プラン」と略称)を印刷配布した。行動プランは「国務院 省エネと新エネルギー自動車産業発展計画(2012‐2020年)の印刷配布に関する通知」(国発〔2012〕22号)、および「国務院事務局 新エネルギー自動車普及促進に関する指導意見」(国辨発〔2014〕35号)を徹底して設けられたものである。

「行動プラン」では、国際範囲で動力電池産業発展の趨勢に対する判断に鑑みて、中国の動力電池発展を3段階に分けて提示する。

  • 2018年、現有製品のコストパフォーマンスを高め、高品質電池の供給を保障する。
  • 2020年、現在の技術を基礎に、改善を加えた新世代のリチウムイオン電動電池の大規模な応用を実現する。
  • 2025年、新しい化学原理を採用した新システムの電池によって、技術変革とテスト開発の実現に力を入れる。

具体的には、5方面の開発目標を提示している。

  • 第一は、製品の大幅な品質向上を図り、2020年動力電池システムの比エネルギー(specific energy)を、出来るだけ現在の水準の倍の260W時/kgまで高め、コストを1元/W時以下に引き下げ、2025年の単体動力電池比エネルギー(specific energy)を500W時/kgまで高める。
  • 第二は、大規模使用の需要に関しても製品の安全性を満足なものとし、全ライフサイクルの安全生産および使用を実現する。
  • 第三は、産業規模を合理性に依拠する形で発展させ、2020年には、業界総生産能力1000億W時、生産販売規模を400億W時以上有するリーダー企業を形成する。
  • 第四は、中心材料および部品分野で重大な進展をはかり、2020年には中核的競争力を具有するイノベーション型中心企業を形成する。
  • 第五に、ハイエンド設備が産業を支え、2020年には、設備のスマート化発展、製造コストの大幅低減を実現する。

将来の産業発展目標を実現するために、「行動プラン」は、動力電池のイノベーションセンター建設、動力電池改善プロセスの実施、新システムの動力電池研究の強化、全産業チェーン協同開発の推進、製品品質や安全水準向上、標準システム構築の促進、テスト分析および評価能力構築の強化、完全な安全管理監督システムの構築、キー設備研究開発と産業化の加速など、9項目の重点任務を提示した。また、政策による支持基盤強化、産業発展環境の整備、産業同盟の力の発揮、人材の育成と受け入れを加速、国際協力と交流の強化など5方面の保障措置を提出し、併せて重点任務および保障措置の実施部門を明確にしている。

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ロシア 化学品の安全性に関する技術規則について(2016年10月7日付第1019号) http://www.envix.co.jp/law-japanese/russia-20170208/ Wed, 08 Feb 2017 10:37:53 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2595 続きを読む ]]> ロシア連邦政府 決定
2016年10月7日付第1019号
化学品の安全性に関する技術規則について

日本語版販売のお知らせ

ロシア連邦政府は2016年10月7日、「化学品の安全性に関する技術規則」を承認し、規則は2021年7月1日に発効する。
同規則は以下を目的として制定された。

  • 国民の健康保護、環境の保護、利用者による誤用の防止のため、ロシア国内で適用及び実施の義務がある化学品に係る要件を定める。
  • 安全要件を国連「化学品の分類および表示に関する世界調和システム(GHS)」(2009年)の要件に調和させる。

技術規則の構成は、適用分野、主な用語、安全要件、市場での化学物質の取扱規則、化学品の同定及び分類、表示、規制要件に対する化学品の適合性評価及び新規化学物質の届出などが規定されており、例えば第13章によると、化学品の適合性評価は3段階の方式で実施される。

現在EnviXでは上記の文書を下記の要領で販売しております。是非ともご検討ください。

品名 ロシア連邦政府 決定
2016年10月7日付第1019号
化学品の安全性に関する技術規則について
納品物 PDFファイル1点(全18ページ)
価格 ¥18,000(税別)
申込先 担当:山之内
contact@envix.co.jp  TEL: 03-5928-0180
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インド 2017年 省エネ三相かご型誘導モーター(品質管理)指令 http://www.envix.co.jp/law-japanese/india-20170207/ Tue, 07 Feb 2017 00:14:06 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2593 続きを読む ]]> インド
2017年 省エネ三相かご型誘導モーター(品質管理)指令

日本語版販売のお知らせ

インドで、2017年1月19日、「省エネタイプの三相かご形誘導電動機(品質管理)令(Energy Efficient Induction Motors – Three Phase Squirrel Cage (Quality Control) Order, 2017)」が公布されました。インド規格法に基づいて制定された本令は、インド規格“IS 12615:2011”に適合していない製品の製造・販売・流通を禁止するとともに、適合製品にスタンダードマークの表示を義務付けるものです。

現在EnviXでは上記の文書を下記の要領で販売しております。是非ともご検討ください。

品名 インド:
2017年 省エネ三相かご型誘導モーター(品質管理)指令
日本語版和訳
納品物 PDFファイル1点(全3ページ)
価格 ¥8,000(税別)
申込先 担当:青木
contact@envix.co.jp  TEL: 03-5928-0180
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第5回ドイツバッテリーフォーラム――6社が国内セル生産に向けて新アライアンス結成 http://www.envix.co.jp/column/ecocar09/ Wed, 25 Jan 2017 01:00:03 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2648 続きを読む ]]> 本記事は海外エコカー政策、電池/材料・インフラ調査報告のサンプルです。
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2017年1月24日にドイツ・ベルリンで開催された「第5回ドイツ バッテリーフォーラム」(主催:リチウムイオン電池コンピタンス・ネットワーク(KLiB)、後援:ドイツ連邦教育研究省(BMBF))の場で、以下の6社が、新規にアライアンスを結成し、数年後に電池セルの量産を実現する意向を表明した。

  • Thyssen-Krupp(鉄鋼、プラント建設)
  • M+W Group(設備・プラント建設)
  • Manz AG(機械、エンジニアリング)
  • Litarion GmbH(セル加工)
  • BMZ Batterie Montage Zentrum GmbH(電池組立生産)
  • StreetScooter GmbH(EV開発・生産)

 

■自動車メーカーやサプライヤーからの参加表明は今のところなし

ご覧の通り、今回結成されたアライアンスには、大手自動車メーカー及びサプライヤーは含まれていない。現在、ドイツの自動車メーカーはLG化学、パナソニック、サムソン各社からセルを購入している。しかし、電気自動車のバリューチェーンの約40%を電池が占め、さらに電池のバリューチェーンの60%強をセルが占める中、状況は一転する可能性がある。昨年11月には、VWのマティアス・ミュラー(Matthias Müller )CEOが、ドイツ・ミュンヘン市で開催された『ハンデルスブラット(Handelsblatt)』新聞社主催の「自動車サミット(Autogipfe)」の場で、国内にVWグループ初の電池工場を建設する意向を公にしており(報告者注:しかし、具体的な計画の進展はこれまでのところ聞こえてこない)、また2017年1月27日付のドイツWELT紙は、ボッシュが電池セルの自社生産に踏み切るか否かの決断を年内にも下すと報じている。

 

■量産施設に要する費用は100億~150億ユーロ

KLiBの試算によると、アジアのメーカーと肩を並べる規模の量産施設を設立するには、100億~150億ユーロ(約1兆2075億~1兆7175億円)の費用がかかる。こうした莫大な投資規模に鑑み、本アライアンスでは、今後数か月内にさらに参加企業を獲得したいとしている。なお、BMBFの基盤技術・イノベーション部長であるWolf-Dieter Lukas氏は、バッテリーフォーラムの聴衆を前に、政府による財政支援を約束し、「政府が責任を回避することはない」旨を断言した。

 

※リチウムイオン電池コンピタンス・ネットワーク(KLiB)とは
リチウムイオン電池コンピタンス・ネットワーク(KLiB)は、ドイツの電池業界発展のために形成された企業と応用研究機関のネットワーク。現在、BMW、Daimler、BASF、VARTA、SGLグループ、ZSWなど約50の企業・機関が所属している。所属組織一覧は、以下のURLを参照:http://www.klib-org.de/ueber-klib/mitglieder/

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海外環境法規制トレンドレポート(17号・2016年12月) http://www.envix.co.jp/report/trend-report-17/ Fri, 20 Jan 2017 08:33:25 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2590 続きを読む ]]> 変化の激しい環境規制の中にあって、各社の環境法規制担当者にはトレンドの把握が一層必要とされています。

本トレンドレポートは、エンヴィックス社内の専門スタッフと海外で調査活動を支援する当社パートナーが、それぞれ担当する規制分野の最新トレンドをまとめたもので、第17号には世界の主要規制テーマ48件(約330ページ)が収録されています。

contact@envix.co.jp (担当:行徳、馬場)

第17号(2016年12月版)概要

発行:2016年12月28日

構成と各編の「概要レポート件数」:
EU編 14件
米国編 15件
中国編 9件
アジア・オセアニア編 10件
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合計 48件

情報が反映されている期間:
基本的には2016年6月~2016年11月までの期間
一部については2016年12月までの最新情報を反映

目次:下記参照

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[定価] 45万円
[単品価格] 25万円

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第16号(2016年6月)目次

EU編

  1. REACH規則(製品系)
  2. 廃電気電子機器(WEEE)指令とその改正案(製品系)
  3. 電気・電子製品への特定の有害物質の使用を禁止する指令(RoHS2)(製品系、化学物質関連)
  4. ErP(エコデザイン)指令及びエネルギーラベル指令(製品系)
  5. 省エネ政策(エネルギー効率指令及び建物のエネルギー性能に関する指令)(製品系、生産系、CSR・環境管理関連)
  6. 廃棄物規制(生産系)
  7. 気候変動対策&排出権取引(生産系、CSR・環境管理関連)
  8. 大気汚染防止(固定排出源、IPPC)(生産系、化学物質関連)
  9. 大気汚染防止(移動発生源:自動車関連規制)(製品系)
  10. 水質汚染防止(水不足問題含む)(生産系)
  11. 殺生物性製品規則(BPR)(製品系、化学物質関連)
  12. 電気自動車等のクリーン自動車推進政策(製品系)
  13. 使用済み自動車(ELV)指令(製品系、化学物質関連)
  14. 循環型経済政策(製品系)

米国編

  1. 廃電気電子機器(WEEE)リサイクル関連法(製品系)
  2. 製品に含まれる有害物質の規制に関する州の法規(製品系、化学物質関連)
  3. 連邦エネルギー効率基準(製品省エネ)(製品系)
  4. エネルギースター・プログラム(製品系、その他)
  5. 連邦有害物質規制(TSCA)(化学物質関連)
  6. 連邦有害物質規制(その他)(化学物質関連)
  7. 連邦有害物質規制(ナノマテリアル規制動向)(化学物質関連)
  8. 大気汚染防止法(固定発生源)(生産系)
  9. 大気汚染防止(移動発生源:自動車関連規制)(製品系)
  10. 電気自動車推進政策(製品系)
  11. プロポジション65(製品系、化学物質関連)
  12. 企業の自主的環境管理動向(CSR・環境管理関連)
  13. クリーンエネルギー(生産系、CSR・環境管理関連)
  14. オゾン層破壊物質規制:SNAPプログラム(製品系)
  15. 紛争鉱物関連政策動向(製品系、SCR・環境管理関連)

中国編

  1. 新規化学物質環境管理弁法とその関連法の動向(化学物質関連)
  2. 危険化学品安全管理条例&登記管理弁法の関連動向(化学物質関連)
  3. 中国RoHSに関連する法規制(製品系、化学物質関連)
  4. 製品省エネ関連規制(エネ効率ラベル/省エネ認証ラベル)(製品系)
  5. 省エネ政策全般(製品系、生産系、CSR・環境管理関連)
  6. 大気汚染防止(固定発生源)(生産系)
  7. 水質汚染防止関連法令(生産系)
  8. 電池関連規制動向(製品系)
  9. 土壌汚染防止規制動向(生産系)

アジア・オセアニア編

  1. 韓国(1):韓国REACH及び化学物質管理法(化学物質関連)
  2. 韓国(2):廃棄物とリサイクル制度(製品系)
  3. インド:E-waste規則(製品系)
  4. ベトナム(1):省エネラベル規制(製品系)
  5. ベトナム(2):化学物質規制(製品系、生産系)
  6. フィリピン:化学物質(製品系、生産系、化学物質関連)
  7. 台湾:RoHSに関する規制(製品系、化学物質関連)
  8. タイ(1):土壌および地下水汚染対策法令(生産系)
  9. タイ(2):化学物質規制(製品系)
  10. オーストラリア:有害化学物質規制(化学物質関連)
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中国工信部「新エネルギー自動車生産企業および製品参入管理規定」を公布 http://www.envix.co.jp/column/ecocar05/ Wed, 18 Jan 2017 01:00:49 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2645 続きを読む ]]> 本記事は海外エコカー政策、電池/材料・インフラ調査報告のサンプルです。
エコカー関連情報は、『月刊エコカー政策』として月例レポート&速報配信を開始。
需要が多岐に亘る電池・材料、企業戦略、関連インフラ動向については、カスタマイズ調査でカバー。
案内ページにてサンプル記事を公開中です。是非とも導入をご検討ください。

1月16日、工信部装備局は「新エネルギー自動車生産企業および製品参入管理規定」(工信部令第39号、以下「規定」と略称)を公布し、新エネルギー自動車の定義および範囲を明確に規定した。生産企業の参入条件、製品参入条件ならびに監督検査措置の整備、運行安全状態モニタリング制度の構築、加えて法律責任の強化が挙げられている。「規定」は、2017年7月1日より施行となる。

「規定」は全32条、主に下記内容を規定している。

  • 生産企業の参入条件整備
    新エネルギー自動車生産企業が参入を申請する際、申請者は、既に「車両生産企業参入」を取得した自動車生産企業、或いは既に投資プロジェクトの手続きを完了した新設の自動車生産企業であること、また同じ類別の「通常自動車生産企業参入管理規則」に符合すること、設計開発能力・生産能力・製品適合性保証能力・アフターサービスおよび製品安全保障能力を具有することなどの条件を満たさなければならない。同時に、「規定」に付属する「新エネルギー自動車生産企業参入審査要求(以下「参入審査要求」と略称)」は、一歩進めて17項目の審査要求を規定し、製品参入条件を明確にしている。

 

  • 製品参入条件の整備
    参入を申請する新エネルギー自動車製品は、関連の法律法規及び安全技術条件に符合し、「新エネルギー自動車製品特別検査項目および根拠標準」と、同一類別の「通常自動車関連標準」にも符合し、検査機構の検査に合格しなければならない。同時に「規定」に付属する「新エネルギー自動車製品特別検査項目及び根拠標準」中で、更に進んだ39項目の検査標準を規定し、製品の参入条件を明確にしている。

 

  • 運行安全状態モニタリング制度の構築
    生産企業は、「新エネルギー自動車製品運行安全状態モニタリングプラットフォーム」を構築し、ユーザーとの協議に基づき、販売済み製品の運行安全状態に対してモニタリングを実施しなければならない。ユーザー情報を保護するため、「規定」は、生産企業に運行安全状態の情報を適切に保管し、漏洩や改竄、破棄、販売或いは不法な他人への提供などをしてはならず、運行安全状態に関係のない状態をモニタリングしてはならないことを要求している。

 

  • 監督検査対策の整備
    「規定」は次の2点を明確にしている。工信部は、資料審査・実地検査などの方法により、生産企業に対して「参入審査要求」の保持状況、生産適合性状況などに関する監督検査を実施する。また省級工業情報化主管部門は、管轄区内生産企業の生産状況に対し、監督検査を実施する。生産停止12か月以上の企業を対象に工信部は特別公示を行い、生産を再開する前には、その「参入審査要求」の保持状況に対して調査・検証を実施しなければならない。

 

  • 法律責任の強化
    参入申請に際し、関連の状況をごまかしたり、虚偽の資料を提出したりした場合は、工信部が申請の受理、或いは参入を認めず、警告を与えて、申請者が一年以内に再度参入申請をすることはできなくなる。また詐欺・賄賂など不正な手段で参入を取得した時は、その参入を取り消し、申請者は三年間再度参入を申請することはできない。生産企業が、「道路機動車輌生産企業および製品公告」に搭載されていない新エネルギー自動車の車種を生産・販売した際、工信部は、「道路交通安全法」に基づき処罰する。

 

【参考URL】
「新エネルギー自動車生産企業および製品参入管理規定」の原文は下記のURLより閲覧できる(中国語簡体字)。
http://www.miit.gov.cn/n1146295/n1146557/n1146624/c5462995/content.html

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米国の独立した安全規格認証機関であるULが使用済EVバッテリーの安全規格を作成 http://www.envix.co.jp/column/ecocar11/ Tue, 17 Jan 2017 01:00:06 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2650 続きを読む ]]> 本記事は海外エコカー政策、電池/材料・インフラ調査報告のサンプルです。
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需要が多岐に亘る電池・材料、企業戦略、関連インフラ動向については、カスタマイズ調査でカバー。
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2016年12月、使用済のEVバッテリーが安全に次の新たな用途に使用されることを確実なものとする手助けとするため、独立した安全規格認証機関であるULは、安全規格UL 1974の策定を進め、自動車メーカーや回収業者、電力会社、ならびに学界などから情報を集めている。新たな規格は、使用済EVバッテリーのユーザーに、当該バッテリーが住宅用、商用、または発電所規模での貯蔵用途においても有効に機能するということに対する信頼を提供することを目的としている。

ULのシステムにおいては、各バッテリーはその健全な状態によって分類され、状態の悪いものは、バッテリーパックのどの部分が交換される必要があるのか、またリサイクルが必要なのかを決定する試験プロセスを通じて排除される。

現在、世界中で150万台以上の電気自動車やハイブリッド車が走行しており、来年か再来年には、それらの自動車のライフサイクルが終了する時期となり最初のバッテリーのリサイクルの波が訪れる見込みである。一方でそれらのバッテリーは元々の能力のおよそ8割を保持しており、大量の定置型エネルギー貯蔵用途に十分な量となる。

使用済EVバッテリーを大規模に再利用する取組みは未だ確立されたとは言いがたいが、ULは様々な研究組織と協働で、開発の最前線に立ってそれらの課題に取り組んでいるという。現在、ULはカリフォルニア大学サンディエゴ校と協働で、大学のマイクログリッドシステムと使用済EVバッテリーを統合する試みのパイロットプログラムを進めている。

ULは2017年の早期にUL規格1974を公表する見込みとしている。

【関連URL】
UL Standard 1974について
http://www.ul.com/inside-ul/the-afterlife-of-electric-vehicle-batteries/

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ベトナム エネルギーラベル貼付に関する通達36/2016/TT-BCT号 http://www.envix.co.jp/law-japanese/vietnam-20170111/ Wed, 11 Jan 2017 08:25:20 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2587 続きを読む ]]> ベトナム
エネルギーラベル貼付に関する通達36/2016/TT-BCT号
日本語版販売のお知らせ

ベトナムで、2016年12月28日、「エネルギー利用手段・設備に対するエネルギーラベル貼付に関する通達第36/2016/TT-BCT号」(以下、本通達)が制定されました。本通達は2017年2月10日より施行され、それにともない従来の通達第07/2012/TT-BCT号は無効となります。

エネルギーラベル対象製品をベトナムに上市する企業は、本通達の規定にしたがい、エネルギーラベルの登録、添付、毎年の定期報告を実施する必要があります。従来の2012年通達からの変更点も幾つかあるため、関係する企業の担当者の方には本通達を確認することが求められます。

なお、今回販売します翻訳部分は通達第36/2016/TT-BCT号の本文のみとなっております。本通達には4点の付属書がありますが、こちらは翻訳対象外となっておりますので、予めご了承ください。

現在EnviXでは上記の文書を下記の要領で販売しております。是非ともご検討ください。

品名 ベトナム:
エネルギー利用手段・設備に対するエネルギーラベル貼付に関する通達
36/2016/TT-BCT号
日本語版和訳
納品物 PDFファイル1点(全7ページ)
※翻訳箇所は本文のみで、付属書については翻訳対象外となっております。
※ご注文いただき次第、直ちに納品いたします。
価格 ¥15,000(税別)
申込先 担当:青木
contact@envix.co.jp  TEL: 03-5928-0180
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エンヴィックス・アジア社のWEBサイトを公開しました http://www.envix.co.jp/seminar/info-20170111/ Wed, 11 Jan 2017 05:43:42 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2586 続きを読む ]]> 弊社のジョイントベンチャーでありますエンヴィックス・アジア社のWEBサイトを公開しました。

» EnviX Asia Company Limited日本語English

エンヴィックス・アジアはタイ現地において土壌・地下水調査および規制対応のためのコンサルティングサービスを提供しております。

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タイ 土壌・地下水汚染規制のFAQ http://www.envix.co.jp/law-japanese/thai-20170106/ Fri, 06 Jan 2017 04:36:24 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2585 続きを読む ]]> タイ 土壌・地下水汚染規制のFAQ
日本語版販売のお知らせ

タイ工業省は、2016年12月、同省が2016年に公布、施行した新たな土壌・地下水汚染対策法令に関するFAQをウェブサイトにて公表しました。

本FAQは、2016年4月29日に公布されました「工業省令:仏暦2559年(2016年)工場敷地内の土壌及び地下水の汚染管理」、および、2016年11月29日公布の「タイ工業省告示:仏暦2559年(2016年)土壌及び地下水の汚染基準、土壌及び地下水の質的検査、土壌及び地下水の情報の届出並びに質的検査結果報告書の作成、土壌及び地下水の管理対策及び汚染軽減対策提案報告」に対する質問と、それらに対する工業省の回答をまとめた資料になります。

本FAQに掲載されている質問項目としては、例えば以下のようなものがあります。

  • 製造者の営業秘密に属する物質の情報はどうやって求めることができるか?
  • 汚染管理対策と軽減対策はどのように違うのか?
  • 観測井戸の見積りと設置ができる会社はどこにあるか?
  • 工業省告示の3.3書式では、工場内の土壌及び地下水の汚染基準計算マニュアルによる基準を計算する必要があるのか?
  • 新しい化学物質を使用する場合は、どの時点で届出る必要があるか?
  • 有害化学物質を使用していない場合、観測井戸を設置する必要があるか否か?
  • 汚染基準を定める場合、土壌の種類に応じた基準を定めるべきか否か?

なお、FAQ原文はタイ工業省のホームページよりダウンロード可能ですが、タイ人の個人ID番号が必要となっております。

この土壌・地下水汚染対策規制は、その種のものとしてはタイで初となる制度であるため、現地でも多くの混乱が生じています。本FAQの和訳を参考にしていただき、現地での対応に役立てていただければ幸いです。

日本語版のご案内

EnviXでは上記の文書について下記の要領で販売しています。是非ともご検討ください。

品名 タイ
土壌・地下水汚染規制のFAQ
日本語版和訳
納品物 PDFファイル1点(8頁)
※ご注文後、即納品いたします
価格 ¥16,000(税別)
申込先 contact@envix.co.jp  TEL: 03-5928-0180

 

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エコサロン開催報告 – タイにおける産業排水処理規制の現状と展望 http://www.envix.co.jp/seminar/salon-20161213/ Thu, 22 Dec 2016 08:57:02 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2577 続きを読む ]]> 2016年12月13日、エンヴィックス有限会社(以下、エンヴィックス)では「タイにおける産業排水処理規制の現状と展望」と題しましてエコサロンを開催しました。この「エコサロン」ですが、双方向での議論を目的とした新しいコミュニケーションの場となります。通常のセミナーと異なる大きな特徴としては、参加者同士の自由討論の時間を用意している点です。これにより、各社が抱える問題点を共有し、議論することでより綿密な会合となることを目指します。

今回のエコサロンでは、タイ天然資源環境省・公害管理局(PCD)の産業排水課のトップであるDr. Chayawee Wangcharoenrungを特別ゲストに招きまして、タイにおける産業排水処理に関する規制の今後の予定と、それに伴い今後需要が拡大すると予想される水技術について紹介しました。エコサロン当日は、まず弊社研究員よりタイの公害防止管理制度について、つぎにDr. Chayaweeによるタイの最新情報を解説いただきました。同国における産業排水基準の改正の背景や、今後予定される業種別の基準案、また、淡水化や再生水に関する規制策定の検討状況など、日本からでは入手しづらい話題も数多くありました。

こういった場が少しでも参加者の方々のお役に立てれば幸いに存じます。今後もエンヴィックスでは、様々なテーマのエコサロンを企画していきますので、次回以降の御案内を希望の方は弊社サービスまたはメルマガをご利用くださいませ。

» 海外環境規制モニタリングサービス
» 海外環境法規制メールマガジン
» 水ビジネスジャーナル

担当:青木
お問い合わせ先:contact@envix.co.jp

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タイ 土壌及び地下水の汚染基準や検査項目などに関する工業省告示 http://www.envix.co.jp/law-japanese/thai-soil-groundwater-20161221/ Wed, 21 Dec 2016 03:17:21 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2574 続きを読む ]]> タイ:土壌及び地下水の汚染基準や検査項目などに関する工業省告示
日本語版販売のお知らせ

タイ工業省は、2016年11月29日、「工業省告示:仏暦2559年(2016年)土壌及び地下水の汚染基準、土壌及び地下水の質的検査、土壌及び地下水の情報の届出並びに質的検査結果報告書の作成、土壌及び地下水の管理対策及び汚染軽減対策提案報告」(以下、本告示)を公布しました。

本告示は、2016年4月29日に公布されました「工業省令:仏暦2559年(2016年)工場敷地内の土壌及び地下水の汚染管理」の下位法令に当たるもので(下図参照)、汚染物質リスト、土壌および地下水の汚染基準、届出書式、検査結果報告書式、汚染軽減対策の提案書式などを定めております。

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本告示には6つの付属書が添付されていますが、付属書1では、規制対象となる汚染物質のリストが規定されています。リストには全126の物質名(タイ語および英語併記)および各Cas No.、それぞれの物質の土壌および地下水における汚染基準(土壌はmg/kg、地下水はmg/L)が定められております。その他、汚染基準値の計算フロー、検査の報告書式、汚染軽減対策の提案書式などの実務上における重要な付属書も含まれております。

タイで今までにない、全く新しい土壌汚染対策規制となる本告示は、多くの日本企業に影響を与えるものと見込まれております。規制対象となっている工場は、できるだけ早く対策を取る必要があるでしょう。

現在EnviXでは上記の文書を下記の要領で販売しております。是非ともご検討ください。

品名 タイ工業省告示:
仏暦2559年(2016年)土壌及び地下水の汚染基準、
土壌及び地下水の質的検査、
土壌及び地下水の情報の届出並びに質的検査結果報告書の作成、
土壌及び地下水の管理対策及び汚染軽減対策提案報告
日本語版和訳
納品物 PDFファイル1点(全20ページ)
※ご注文いただき次第、直ちに納品いたします。
価格 ¥32,000(税別)
申込先 contact@envix.co.jp  TEL: 03-5928-0180
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オーストリア政府、「交通部門におけるクリーンエネルギー国家戦略」等を発表 http://www.envix.co.jp/column/ecocar02/ Tue, 13 Dec 2016 01:00:42 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2642 続きを読む ]]> 本記事は海外エコカー政策、電池/材料・インフラ調査報告のサンプルです。
エコカー関連情報は、『月刊エコカー政策』として月例レポート&速報配信を開始。
需要が多岐に亘る電池・材料、企業戦略、関連インフラ動向については、カスタマイズ調査でカバー。
案内ページにてサンプル記事を公開中です。是非とも導入をご検討ください。

オーストリアは、これまでエレクトロモビリティというテーマに積極的に取り組み、先駆的役割を担ってきた国のひとつである。公共の充電ステーションの数は国際比較においても極めて高い。しかしながら、国内の電気自動車(EV)普及だけが思うように進んでいない(2016年11月現在の国内EV総登録台数はおよそ8600台)。

こうした中、2016年末、同国政府は「交通部門におけるクリーンエネルギーに関する国家戦略枠組み」、そしてEV購入補助金支給制度を含めた「エレクトロモビリティ施策群」という二つの重要な政策を発表した。以下にそれぞれの要点を示す。

 

■交通部門におけるクリーンエネルギーに関する国家戦略枠組み

オーストリア政府は2016年11月、EUの「代替燃料補給インフラ配備に関する欧州議会及び理事会指令」(2014/94/EU)の定めに従い、「交通部門におけるクリーンエネルギーに関する国家戦略枠組み(Nationalen Strategierahmen Saubere Energie im Verkehr)」を策定した(原文は以下のURL参照、ドイツ語のみ、46ページ)。
https://www.bmvit.gv.at/verkehr/elektromobilitaet/downloads/strategierahmen.pdf

この中で、同国政府は、2050年までに同国の交通部門をCO2ニュートラルとすることを目標に掲げ、この目標に向けて今後10年間から2030年にかけて、道路交通にけるディーゼル及びガソリン燃料の消費量を大幅に減らす方針を打ち出している。そして、CO2ニュートラルなモビリティに向けた政策として、「交通部門における代替燃料への転換」及び「再生可能エネルギーを利用したエレクトロモビリティの普及」を重視するとしている。

 

■エレクトロモビリティ施策群
さらに、同国の連邦交通・イノベーション・技術省、連邦環境省、そして自動車業界の三者は2016年11月23日、2017年1月から「エレクトロモビリティ施策群(E-Mobilitätspaket)」を共同で実施する旨を発表した(連邦交通省によるプレスリリース原文は、以下のURL参照、ドイツ語のみ。)
https://www.bmvit.gv.at/presse/aktuell/nvm/2016/1123OTS0074.html

同施策群のため総予算7200万ユーロ(約88億円)は三者が拠出し、そのうちの4800万ユーロはEV等向け(詳細は以下参照)、そして500万ユーロは電気二輪車及び小型電気商用自動車向けの補助金支給に充てることが決まっている。

 

なお、EV購入補助金支給制度の概要は、以下の通りである。

【一般ユーザ向け】

  • 純電気自動車あるいは燃料電池自動車:4000ユーロ(約49万円)
  • プラグインハイブリッド:1500ユーロ(約18万円)

【事業者向け】

  • 純電気自動車あるいは燃料電池自動車:3000ユーロ(約37万円)
  • プラグインハイブリッド:1500ユーロ(約18万円)

ただし、以下の自動車は、同補助金支給の対象外となっている:

  • 正規の車両本体価格が5万ユーロ(約613万円)以上の自動車
  • ディーゼルエンジン搭載プラグインハイブリッド自動車

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タイ リスト5.6有害物質届け出マニュアルおよびFAQ http://www.envix.co.jp/law-japanese/thai-20161122/ Fri, 25 Nov 2016 06:56:23 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2568 続きを読む ]]> 現在、タイ工業省は既存化学物質インベントリーの作成作業を進めており、 2017年以降、これに収載されていない化学物質は、「新規化学物質」として取り扱われる予定です。高懸念物質(SVHC)については健康・環境面での リスク評価を要求するなど、日本企業にも大きな影響を与える制度が構築される見込みとなっています。

既存化学物質インベントリーへの収載を希望する場合には、特性に基づく有害物質(リスト5.6有害物質)の届出を行わなければならず、この受付は2016年末で終了される予定となっておりますしたがって既存化学物質インベントリーへの収載を望む事業者は、終了前に届出を完了しておく必要があります。

【本文書の内容】

本文書は、タイ工業省工業事業局が発行した「事業者のためのリスト5.6に基づく有害物質の事実の届出システムのガイドライン」を要約するとともに、2016年10月4日エンヴィックス有限会社が主催した「EnviX2016年世界環境法規制セミナー(第12回)」にてご講演いただいたタイ工業省工業事業局有害物質管理部Somsri SUWANJARAS部長の講演後の質疑応答およびその他の工業省主催セミナーでの質疑応答を踏まえて、弊社が独自にまとめたものです。

【本文書の構成】

本文書は大きく以下の二部構成となっております。

  1. 事業者のためのリスト5.6に基づく有害物質の事実の届出システムのガイドライン(p.1~p.14)
  2. FAQ集(p.15~p.17)

 

製品概要

品名 タイ・リスト5.6有害物質届け出マニュアルおよびFAQ
2016年11月22日発行
製品コード:JA20161122
納品物 PDFファイル1点(A4版 約17頁)
※ご注文いただき次第、直ちに納品いたします
※本製品の利用範囲は貴社内の閲覧・共有に限ります
価格 ¥25,000(税別)
申込先 contact@envix.co.jp (担当:村松・中里)
TEL: 03-5928-0180

参考資料:

 

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中南米環境法規制分野別ガイド 化学物質編 http://www.envix.co.jp/report/latin-guide-201611/ Mon, 21 Nov 2016 06:27:15 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2563 続きを読む ]]> エンヴィックスは、2016年11月11日、海外環境法規制ガイドの新シリーズとして「中南米環境法規制分野別ガイド~化学物質編~」の販売を開始します。ご注文いただき次第、即納品いたします。

latin-guide-201611a» 案内文書ダウンロード(PDFファイル)

メキシコおよび中南米では、特定の化学物質に対する規制や製品含有規制などは法律により規制されていますが、包括的に化学物質を規制・管理する法規制の枠組みが明確でなく、情報も限られているのが現状です。ラテンアメリカ地域を新規市場として見据えている、もしくは、すでに基盤を築いている企業様にとって、環境法規制の情報入手がひとつのハードルになっております。以上のような背景を踏まえて、エンヴィックスは本ガイドの発行に至りました。

ラテンアメリカの環境法規制は、他の地域と比べると動きは少ないですが、現行の法規制を把握し、枠組みを理解するだけでも非常に骨の折れる作業です。本ガイドはその一助となるべく、主要6ヵ国の化学物質規制に焦点を当てた分野別ガイドです。今後、多分野にわたり環境規制の動きが活発になると予想されるラテンアメリカにおいて、日本企業の担当者が本ガイドを活用していただければ幸いでございます。

「中南米環境法規制分野別ガイド~化学物質編~」の販売要領は下記のとおりです。

サンプルをご希望の方は、お問い合わせフォームより、
「中南米環境法規制分野別ガイド(化学物質編)サンプル希望」とお伝えください。

また、弊社オフィス(JR大塚駅 徒歩1分)までお越しいただければ実物を確認することも可能です。

製品概要

品名 中南米環境法規制分野別ガイド~化学物質編~
2016年11月11日発行
製品コード:LGLA2016
納品物 PDFファイル1点(A4版 約150頁)
※ご注文いただき次第、直ちに納品いたします
※本製品の利用範囲は貴社内の閲覧・共有に限ります
価格 ¥180,000(税別)
申込先 contact@envix.co.jp (担当:山之内)
TEL: 03-5928-0180

TEL: 03-5928-0180

中南米環境法規制分野別ガイド 化学物質編 – 目次

1. メキシコ(p.4~p.49)

  • メキシコ法体系
  • 規約と規格
  • 国際条約の遵守状況
  • 保健省が管轄する環境法規制
  • 環境天然資源省が管轄する環境法規制
  • 労働省が管轄する環境法規制
  • 経済省が管轄する環境法規制
  • 通信運輸省が管轄する環境法規制
  • その他の化学物質規制

2. ブラジル(p.50~p.90)

  • ブラジル法体系
  • 国際条約の遵守状況
  • ブラジル環境法規制の主要な枠組み
  • 化学物質に関する包括的法規制
    環境法規制の担当省庁
    包括的な化学物質管理法
    ブラジル化学物質関連規制動向
  • 特定の化学物質に関する法規制
    水銀に関する法規制
    アスベストに関する法規制
    ポリ塩化ビフェニルに関する法規制
    残留性有機汚染物質に関する法規制
    オゾン層破壊物質に関する法規制
  • 化学品の分類および表示に関する世界調和システム(GHS)
  • その他の化学物質規制
    塩素に関する法規制
    農薬に関する法規制
  • 危険物輸送に関する法規制

3. アルゼンチン(p.91~p.110)

  • アルゼンチン法体系
  • 国際条約の遵守状況
  • 化学物質に関する包括的法規制
  • 特定の化学物質に関する法規制
    鉛に関する規制
    水銀に関する規制
    オゾン層破壊物質に関する規制
  • 化学品の分類および表示に関する世界調和システム(GHS)

4. コロンビア(p.111~p.130)

  • コロンビア法体系
  • 国際条約の遵守状況
  • 化学物質に関する包括的法規制
  • 特定の化学物質に関する法規制
    鉛に関する規制
    水銀に関する規制
    アスベストに関する規制
    ポリ塩化ビニフェルに関する規制
    酸およびアルカリ製品に関する規制
    オゾン層破壊物質に関する規制
  • 化学品の分類および表示に関する世界調和システム(GHS)
  • その他の化学物質規制

5. ペルー(p.131~p.143)

  • ペルー法体系
  • 国際条約の遵守状況
  • 化学物質に関する包括的法規制
  • 特定の化学物質に関する法規制
    鉛に関する法規制
    水銀に関する法規制
    アスベストに関する規制
    ポリ塩化ビフェニルに関する規制
    化学物質排出移動量届出(PRTR)

6. チリ(p.144~p.152)

  • チリ法体系
  • 国際条約の遵守状況
  • 化学物質に関する包括的法規制
  • 特定の化学物質に関する法規制
    水銀に関する法規制
    アスベストに関する法規制
    残留性有機汚染物質に関する法規制
    化学物質排出移動量届出(PRTR)
    オゾン層破壊物質に関する規制
  • 化学品の分類および表示に関する世界調和システム(GHS)
  • 危険物保管に関する法規制

 

 

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【終了しました】タイにおける土壌・地下水汚染規制セミナーを2016年12月12日(月)に開催 http://www.envix.co.jp/seminar/seminar_thai2016/ Fri, 04 Nov 2016 04:06:36 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2561 続きを読む ]]> エンヴィックス有限会社のJVであるエンヴィックス・アジア社は、2016年12月12日(月)に、「タイにおける土壌・地下水汚染規制セミナー」を連合会館(東京・御茶ノ水)にて開催いたしますので、ここにご案内申し上げます。また12月20日(火)には同様のセミナーをバンコクで開催予定(調整中)です。こちらのご案内は、後日エンヴィックス社ウェブサイトにて改めてご案内申し上げます。
タイの新規制について:

タイでは2016年4月に東南アジアで初めての土壌・地下水汚染対策規制が公布されました。本規制に基づき、日系を含む特定業種(化学、金属、電気電子、廃棄物など12業種)の工場には、定期的な土壌・地下水の調査義務が課されます。当局は、将来的に対象業種を拡大することを検討しており、すでに議論が始められています。
エンヴィックス・アジア社について:

エンヴィックス有限会社は、2016年3月31日付けでタイ・バンコクにEnviX Asia Co., Ltd.(エンヴィックス・アジア)を設立いたしました。エンヴィックス・アジアはタイ現地において土壌・地下水調査および規制対応のためのコンサルティングサービスを提供いたします。

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【終了しました】世界土壌規制関連セミナー 2016年11月24日(木) http://www.envix.co.jp/seminar/seminar_soil2016/ Tue, 18 Oct 2016 06:38:14 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2556 続きを読む ]]> 平素は、お引き立ていただき、誠にありがとうございます。
弊社、エンヴィックスは2016年11月24日(木)に、「世界土壌関連規制セミナー」を開催いたしますので、ここにご案内申し上げます。

この「世界土壌関連規制最新動向セミナー」の開催は、最近中国の地方都市で強制的な土壌汚染防止法が相次いで公布され、土壌関連標準も多数公布されてきている現状に加え、タイでも今年の5月に企業に土壌汚染の測定や報告を義務付ける規制が公布され今秋にも施行されるなど、欧米や日本以外の国々で土壌汚染に対する規制強化の流れが一段と鮮明になってきたことから、弊社としてこの時期にアジア全体と中南米にスポットを当てて、重要な土壌関連規制の現状をまとめ、今後の動向についても適宜、報告させていただこうとするものです。

各国に在住する弊社のパートナーから報告されてきた新たな規制導入や汚染及び違反の事例など最新の関連情報を交えて、弊社の各地域の担当スタッフが解説させていただきます。

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東南アジア諸国 化学物質規制の和訳文書 http://www.envix.co.jp/law-japanese/list-southeast-asia-201610/ Tue, 18 Oct 2016 06:20:20 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2555 続きを読む ]]> 近年、東南アジア諸国では環境規制が強化されつつありますが、特に各国の化学物質規制にはその傾向が顕著に現れています。このため、製品を輸出する企業も工場を操業する企業も、その国の化学物質規制の最新動向を把握し、内容を十分に理解することが求められています。

エンヴィックスでは、日々、東南アジア地域の環境規制情報を収集するとともに、重要な法令につきましてはその和訳を販売しております。現在販売している東南アジア地域の化学物質規制の和訳文書を以下にまとめましたので、関心がある方は是非お問い合わせください。なおURLをクリックしますと、各法規の詳細をまとめたwebページにとびますので、そちらもご参照ください。

連絡先(担当:青木、梅山)
mail: contact@envix.co.jp
tel: 03-5928-0180

★はGHS関連法規となります。

国名

和訳文書

納品物

価格(税別)

インドネシア

 

工業大臣規則2013年第23号23/M-IND/PER/4/2013(化学品の分類および表示に関する世界調和システムに関する工業大臣規則第87/M-IND/PER/9/2009の改正) pdfファイル1点:全19ページ

15,000円

化学品の分類および表示に関する世界調和システムにおける技術指針および監視指針に関する産業製造総局長規則第04/BIM/PER/1/2014号 pdfファイル1点::全23ページ

35,000円

工業におけるハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)使用禁止に関するインドネシア共和国工業大臣規則2014年第41号(41/M-IND/PER/5/2014) pdfファイル1点:全8ページ

12,000円

オゾン層破壊物質の輸入に関する商業大臣規則2015年83号
(83/M-DAG/PER/10/2015)
pdfファイル1点:全16ページ

25,000円

カンボジア

 

化学品の分類およびラベル表示の管理に関する政令2009年第180号 pdfファイル1点:全12ページ

28,000円

タイ

 

工業省告示:有害物質の分類および危険有害性情報の伝達システムに関する工業省告示 Wordファイル1点:全46ページ

18,000円

労働安全衛生に関する有害物質の報告義務について定めた規制 pdfファイル3点:全61ページ

30,000円

有害物質リスト5.6に関する工業省告示 pdfファイル3点:全12ページ

16,000円

フィリピン

 

環境天然資源省行政命令2015-09号:化学品の分類および表示に関する世界調和システム(GHS)の実施のための安全性データシート作成および有害化学物質の表示要件に関する規則および手続き pdfファイル1点:全15ページ

30,000円

ベトナム

 

化学品の分類および表示について規定する通達2012年4号(04/2012/TT-BCT) Wordファイル5点:全54ページ

28,000円

商工省通達:電気電子製品に含まれる特定の有毒有害化学物質の許容濃度に関する通達2011年30号(30/2011/TT-BCT)および同通達の一部を改正する決定(4693/QD-BCT) Wordファイル2点:全20ページ

23,000円

化学品の申告に関する通達2011年40号(40/2011/TT-BCT) Wordファイル1点:全18ページ

28,000円

工業分野における製品の生産に対する有害化学物質の使用登録について規定する通達2013年7号(07/2013/TT-BCT) Wordファイル5点:全15ページ

8,000円

ミャンマー

 

化学品および関連物質による危害の予防に関する法律(2013年連邦議会法律第28号) pdfファイル1点:全11ページ

20,000円

化学品および関連物質による危害の予防に関する規則(通知第85/2015-2016号) pdfファイル1点:全28ページ

36,000円

ラオス

 

化学物質および工業用化学品の管理に関する合意書No.1041/MOIC.DoIH Wordファイル1点:全15ページ

30,000円

 

]]> ベトナム国家化学品リスト(ドラフト)に対する意見募集のための文書 http://www.envix.co.jp/law-japanese/vietnam-20161018/ Tue, 18 Oct 2016 06:11:03 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2554 続きを読む ]]> ベトナム
国家化学品リスト(ドラフト)に対する意見募集のための文書

日本語版販売のお知らせ

ベトナムで、2016年9月15日、国家化学品リストのドラフトが公開され、現在意見募集が行われています。本リストはベトナムの既存化学物質リストにあたり、現在3023物質が掲載されております。インベントリの情報を拡充することを目的として化学品総局は、このドラフトの中に掲載されていない化学品に対しての最初の意見募集を2016年10月30日まで実施しております。

当局の発表によると、「国家化学品リストに掲載されていない化学物質は新規化学物質としてみなされ、ベトナム市場に上市される前に、規制当局にて新規化学物質の評価を実施し、新規化学物質の登録手続きを行う必要がある」とのことで、非常に重要なドラフトとなります。

今回エンヴィックスでは、商工省・化学品総局が発表した文書のうち「ファイル名:Public comments on Draft Inventory Compilation」(全5ページ)の日本語訳を販売しています。本文書には、国家化学品リスト作成の経緯、リストに掲載されている物質についての説明、意見募集用の書式などが明記されています。

 

日本語版のご案内

EnviXでは上記の文書について下記の要領で販売しています。是非ともご検討ください。

品名 ベトナム
国家化学品リスト(ドラフト)に対する意見募集のための文書

日本語版和訳
納品物 PDFファイル1点(5頁)
※ご注文後、即納品いたします
価格 ¥7,000(税別)
申込先 contact@envix.co.jp  TEL: 03-5928-0180
担当:青木

 

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【緊急】連邦省エネプログラム バッテリーチャージャーシステム省エネ基準と評価手順の和訳 http://www.envix.co.jp/report/us-20161005/ Tue, 11 Oct 2016 06:00:55 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2545 続きを読む ]]> 連邦エネプログラム バッテリーチャージャーシステム
省エネ基準(Standards)と評価手順(Test Procedure)和訳
10月11日発売開始

2016年5月と6月、米国エネルギー省(DOE)は、バッテリーチャージャーに関する省エネ規準と評価手順に関する二つの最終規則を発行しました。この二つの最終規則に関し多くの質問が寄せられました。

対象製品は、広範囲の消費者製品用バッテリーチャージャーシステム。
自社の製品が対象製品なのか明確に判定できない?

省エネ基準の遵守日は、2018年6月13日
評価手順の遵守日は2016年11月16日
評価手順を理解している時間がない!
現流機器も再評価、再認証、再登録しないと販売できないのか?

州の規則はどうなるのか?
カリフォルニア州の規則はどうなるのか?
オレゴン州は?
カナダのブリティッシュコロンビア州は?

これらの疑問にお答えするために以下の和訳を発売します。

 

品名
  1. 連邦バッテリーチャージャー省エネ基準
    官報の中から省エネ基準と対象製品について記載されている部分を抜粋して和訳
  2. 連邦バッテリーチャージャー評価手順
    『CFR(米国規則集)バッテリーチャージャーの統一評価手順』を全訳
  3. カリフォルニア州エネルギー委員会(CEC)ウエビナー
    「連邦省エネ基準とCECの評価手順」のCECの説明用パワーポイント全訳
    9月28日のウエビナーのQ&A
納品物 1. PDF A4 7頁
2. PDF A4 17頁
3. MSパワーポイント 24頁
価格 ¥50,000(税別)
申込先 contact@envix.co.jp  TEL: 03-5928-0180
担当:行徳
お申し込みの場合は、製品名を「バッテリーチャージャー」と記入し、請求書送付
先住所をご連絡ください。

以下、参考として弊社にお寄せいただいております主な質問と回答を掲載します。

省エネ基準
「バッテリーチャージャーの定義は、連邦法規類集42 U.S.C.§6291. Definitions (32)に記載されている、消費者用製品のバッテリーを充電する機器。他の消費者用製品に内蔵されているバッテリーチャージャーも含む」と記載されています。

Q:対象製品の定義の詳細がわからなくて自社の製品が対象になるか判断できない。
A:実は、連邦法規類集42 U.S.C.§6291. Definitions (32)を見ても良く分かりません。
官報に対象製品のスコープとスコープを決定した経緯が記載されており、官報を読むと理解することができます。しかし官報は印刷すると約240ページにもなります。この中から必要な部分を抜き出し、極力コンパクトにまとめました。

評価手順
「省エネ基準は1から7のクラスの最大UEC(Unit Energy Consumption)を規定している。UECはバッテリーの充電に使用されなかったエネルギーの総量。指標をUECにまとめることで省エネ設計の自由度を持たせている。つまり従来の測定指標と異なる。遵守日は2016年11月16日。」

Q:他の消費者用製品に内蔵されているバッテリーチャージャーの評価はどのようにやればよいのか。
A:連邦法規類集に必要な事項はほぼ記載されています。

Q:遵守日とは? 現状のバッテリーチャーチャーでやらなければならないことは?再評価が必要なのか?
A:確認中。

共通
Q:カリフォルニア州やオレゴン州の省エネ規則はどうなる?カナダブリティッシュコロンビア州は?
A:連邦省エネ基準とスコープが一致する部分は、連邦省エネ基準が発効するとPre-emptされるとDOEは言っています。つまり無効となる。遵守日が近い評価手順に関しカリフォルニア州エネルギー委員会がウエビナーを開始し、明確にしています。

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世界環境法規制セミナー(2016年・第12回)開催のご報告 http://www.envix.co.jp/seminar/wes2016report/ Mon, 10 Oct 2016 01:44:33 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2548 続きを読む ]]> 数えて12回目を迎えた「世界環境法規制セミナー」も多くの方々にご出席いただき無事終了いたしました。世界中で絶えず変化し強化されてゆく環境規制の動きを今後も弊社のスタッフとパートナーは追跡・把握して、日々モニタリングサービスを通して、またこのようなセミナーを通して皆様に分かりやすく簡潔にお伝えしてまいります。また、来年もお目にかかれますことを楽しみにしております。

エンヴィックス有限会社
代表取締役 中里純啓

wes2016a

2016年10月4日に開催いたしました本セミナーには、100名近くの方々にご出席いただきまして、誠にありがとうございました。世界の環境法規制の最新トレンドを1日でお届けすることをコンセプトに、今年も12回目の世界環境法規制セミナーを開催することができました。今年は、弊社スタッフの講演に加え、ゲストスピーカーとして、国内より、京都技術法規サービスLLC代表の村越茂富様をお招きし、EUの製品含有化学物質規制についてご講演いただきました。また、海外よりお越しいただきました、タイ工業省工業事業局化学物質管理部部長Somsri SUWANJARAS様のタイにおける化学物質管理令の現状についてのご講演は、多くの方々の関心を集めたことと存じます。


wes2016bタイ工業省工業事業局有害物質管理部Somsri SUWANJARAS部長のご講演では、リスト5.6に基づく有害物質の届出やタイ国化学物質インベントリー(暫定版)の最新情報と新規化学物質の取り扱い、企業秘密情報の取り扱いなど、多くの方々が関心を寄せる内容でした。講演後の意見・情報交換会にもご参加いただき、出席者の方々と交流を深めておられました。


wes2016c昨年に引き続き、今年もEUのBPRに関する法規制をメインにEUの製品含有化学物質規制についてご講演いただきました。BPRの動向では、内分泌かく乱物質に対する基準の位置付けやin-situ generated活性物質の第95条適用(申請)などの最新動向を取り上げていただきました。


セミナー後、SUWANJARAS様に直接質問ができるということもあり、多くの企業様が殺到してしまし、十分に質問することができなかった方もいらっしゃいました。そこで、エンヴィックスでは、タイの化学物質管理に関して公に寄せられました質問をはじめ、多くの企業様がお知りになりたいと思われる質問を含めたQ&A(問答集)を作成することを決定いたしました。現在、弊社EnviXのタイJVであるEnviX Asia協力のもと、情報の整理を行っております。セミナーにご出席いただきました皆様には、完成次第、配布する予定でおりますので、今しばらくお待ちくださいませ。また、今回のセミナーに出席されていない方々にもご提供できるように取り計らいと考えております(準備ができ次第、弊社ウェブサイトにてご案内させていただきます)。

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タイの化学物質管理と今後の方針について(世界環境法規制セミナー特別コラム#10) http://www.envix.co.jp/report/thai-20160915/ Wed, 14 Sep 2016 23:52:17 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2543 続きを読む ]]> 現在タイの化学物質管理政策は、ハザードベースからリスクベースへの過渡期にあり、有害物質法のもとで国際的な潮流に合わせた管理制度の導入が進め られている。特性に基づく有害物質の届出制度(2015年2月施行)によって得られた情報をもとに、現在、既存化学物質インベントリーが作成中であり、 2017年以降、これに収載されていない化学物質は、「新規化学物質」として取り扱われる予定である。高懸念物質(SVHC)については健康・環境面での リスク評価を要求するなど、日本企業にも大きな影響を与える制度が構築される見込みである。

2015年2月に始まった特性に基づく有害物質の届出制度は、2016年末で終了する予定となっており、既存化学物質インベントリーへ の収載を望む事業者は、終了前に届出を完了しておく必要がある。締め切りを前に、事業者からは多くの質問が寄せられており、有害物質法を所管する工業省工 業事業局有害物質管理部は積極的にセミナーを開催、情報提供を行っている。8月24日に開催されたセミナーでは、以下の質問を含む多くの声が事業者から寄 せられた。

Q1:来年輸入する予定の化学品を、今年のうちに届け出ておくことは可能か?
Q2:工業省はどのようにして輸入された日を確認するのか?
Q3:届け出たすべての情報が、既存物質インベントリーに収載されるのか?
Q4:化学物質の有害性に関する、他国のデータを使用することは可能か?
Q5:工業省はいつ新規化学物質に係る手続きについて発表する予定か?
Q6:我々は、毎年は化学品を輸入せず、数年に一回、大量(10~20トン程度)に輸入している。届出は可能か?
Q7:輸入量が1000kgに満たないが、届け出の必要はあるか?

弊社エンヴィックスは、今年も「世界環境法規制セミナー2016」を開催いたします。今回はEnviXスタッフに加え、タイ工業省工業 事業局有害物質管理部のSomsri SUWANJARAS部長を招聘し、同国での化学物質規制の最新動向についての講演いただきます。本講演は、タイ化学物質管理政策の最新動向と今後の方針 について、政府高官から直接紹介いただく貴重な機会となります。質疑応答の時間を設けておりますので、上記の質問を含めいろいろな疑問を解決する場として ご活用ください。

 


本コラムは2016年10月4日(火)に開催いたしますEnviX世界環境法規制セミナー2016(第12回)に先立ち、各講演の内容をより詳しくご紹介するものです。

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調査報告書「米改正TSCAの概要と施行計画」 http://www.envix.co.jp/report/us-20160913/ Tue, 13 Sep 2016 07:10:03 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2542 続きを読む ]]> ブリーフ・レポート(BR)No.2016-2
米改正TSCAの概要と施行計画
販売のお知らせ

米国の化学物質規制の柱となる有害物質規制法(Toxic Substances Control Act)、通称TSCAが、2016年6月22日、「21世紀のためのFrank R. Lautenberg化学物質安全法」(Frank R. Lautenberg Chemical Safety for the 21st Century Act)の成立によって改正されました。1976年の制定から40年、TSCAの抜本的な改正は今回が初めてですが、近年は「米国でもっとも規制力が弱い環境法」のひとつとみなされ、改正の必要性が叫ばれていました。

TSCAは、米国内で化学物質を製造もしくは加工する企業、または米国への化学物質の輸入にかかわる企業にとって、とりわけ重要な法律であり、また、これまでのところ、改正法の実施も順調に進んでいることから、企業は速やかに新たな規制要件を確認するとともに、どの要件がいつ実施されるのかを明確に把握する必要があります。本ブリーフ・レポートでは、当局である米国環境保護庁(EPA)がウェブサイトで公表した資料――”Assessing and Managing Chemicals under TSCA: Highlights of Key Provisions in the Frank R. Lautenberg Chemical Safety for the 21st Century Act”および”The Frank R. Lautenberg Chemical Safety for the 21st Century Act: First Year Implementation Plan”――を日本語に翻訳し、今回のTSCA改正の概要およびその主要な施行計画をご報告しています。注)

注)これらの資料は、作成したEPAに求められる要件を主としてまとめられておりますので、企業による届出や企業の関心の高いアーティクル(成形品)に関する規定などについてはほとんど、あるいはまったく触れられておりませんのでご注意ください。

品名 ブリーフ・レポート(BR)No.2016-2
米改正TSCAの概要と施行計画
納品物 PDFファイル1点(15頁)
原文および関連ウェブサイトのURL付き
※ご注文後、即納品いたします
価格 ¥12,000(税別)
申込先 contact@envix.co.jp  TEL: 03-5928-0180
担当:馬場
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ミャンマー化学品および関連物質による危害の予防に関する規則(通知第85/2015-2016号) http://www.envix.co.jp/law-japanese/mm-20160913/ Tue, 13 Sep 2016 07:02:04 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2541 続きを読む ]]> ミャンマー
化学品および関連物質による危害の予防に関する規則(通知第85/2015-2016号)

日本語版販売のお知らせ

ミャンマー工業省は、2016年1月12日付で、化学品および関連物質による危害の予防に関する規則(通知第85/2015-2016号)を制定しました。本規則は、2013年に制定された“化学品および関連物質による危害の予防に関する法律”の詳細を定める下位規則です。

規則の構成:

全19章83条および付属書から構成される本規則の構成は、以下の通りです。

第1章:用語の定義
第2章:中央統括委員会の責任および権利
第3章:中央監視委員会の責任および権利
第4章:ライセンス、推薦状の申請および交付
第5章:ライセンス取得者が従うべき事項
第6章:登録証の申請および交付
第7章:諮問機関の構成
第8章:学術機関の構成及び同機関の義務
第9章:地方レベルの監視委員会の業務
第10章:検査機関の業務および権利
第11章:安全対策
第12章:事故防止及び減少のために従うべき事項
第13章:輸送における遵守事項
第14章:保管上の原則
第15章:使用上の原則
第16章:廃棄上の原則
第17章:実験室における原則
第18章:化学品及び関連物質に関する国際条約及び協定の遵守
第19章:雑則
付属書一式

要求事項:

本規則は、化学品取り扱いに必要なライセンスや輸出入のための推薦状、化学品登録などの申請方法を規定しています。また本規則は、GHSやSDSを含む安全対策についても規定しており、化学品の分類および表示については、GHS(化学品の分類及び表示に関する世界調和システム)を導入することが定められました。安全データシート(SDS)の書式は、国際標準と同様の16項目からなる書式を採用しています。ライセンスや輸出入のための推薦状、化学品登録の手続きに際しては、SDSを添付して申請しなければなりません。

日本語版のご案内

エンヴィックスでは、「化学品および関連物質による危害の予防に関する規則(通知第85/2015-2016号)」の日本語版を下記の要領で販売しております。

品名 ミャンマー:
化学品および関連物質による危害の予防に関する規則(通知第85/2015-2016号)
日本語版和訳
納品物 PDFファイル1点
原文と項数対応全28頁、本文のみ。規則に添付される付属書・書式を除く
※ご注文後、即納品いたします
価格 ¥36,000(税別)
申込先 contact@envix.co.jp  TEL: 03-5928-0180

また本規則の上位法である2013年に制定された“化学品および関連物質による危害の予防に関する法律”も合わせてご参照ください。

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東南・南アジアにおける環境規制動向(世界環境法規制セミナー特別コラム#9) http://www.envix.co.jp/report/asia-20160905/ Mon, 05 Sep 2016 05:43:30 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2538 続きを読む ]]> タイプラスワンとして注目を集める新興国でも、他国同様に法整備が進んでいる。カンボジアでは、電気電子廃棄物の管理に関する政令が初めて制定された。ミャンマーでは、2013年に制定された“化学品および関連物質による危害の予防に関する法律”の下位規則がようやく公布に至った。本規則は、化学品の登録やGHSの導入、その他の安全対策を含めた包括的な化学物質管理について定める内容となっている。さらに同国では制限物質リストおよび禁止物質リストが整備された。

また巨大マーケット“インド”でも環境規制の強化が進んでいる。同国では2016年3月~4月にかけて一連の廃棄物関連規則が刷新され、新たな廃棄物管理の枠組みが構築された。新体系におけるキーワードの一つが“拡大生産者責任(EPR)”の概念である。新E-waste規則やその他の規則を通じて、当局は製造者がより積極的かつ責任を持って、電気電子廃棄物や使用済み自動車、プラスチック廃棄物、包装材廃棄物の管理に取り組むことを求めている。

以上のトピックを含め、本セミナーでは、この1年間にあった東南・南アジアの環境規制の主な動向を紹介していく。


本コラムは2016年10月4日(火)に開催いたしますEnviX世界環境法規制セミナー2016(第12回)に先立ち、各講演の内容をより詳しくご紹介するものです。

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東南アジアにおける環境規制動向(世界環境法規制セミナー特別コラム#8) http://www.envix.co.jp/report/asia-20160901/ Thu, 01 Sep 2016 01:12:09 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2536 続きを読む ]]> 日系企業の進出がますます増える東南アジア諸国では、この1年間で様々な環境規制が新たに公布、または改正されてきた。例えばタイでは、暫定的な既存化学物質リストがようやく発表され、化学物質管理の強化が着々と進行している(本トピックについては、タイ工業省の有害物質管理部のトップであるMs. Somsri SUWANJARASを招聘し、特別講演をしていただく予定である)。化学物質管理については、ベトナムとインドネシアでも動きがあり、現行の上位法の改正が進められている。特にベトナムについては、具体的なドラフトもすでに公表された。またシンガポールでは、電気製品の含有化学物質制限を規制する、いわゆる「シンガポールRoHS」が公布された。

その他の国、例えばフィリピンでは化学物質関連の大きな動向はないが、2016年の初めにWEEE規則案の最新版が公開され、日本企業からも関心が寄せられている。フィリピンではこのほかにも、エネルギーラベルに関する法令が新たに公布され、対象製品としては家庭用電気機器と照明機器に加えて自動車もはいっているため、多くの企業に関係する制度と言えるだろう。

以上は主に「製品」に係る環境規制だが、東南アジア現地で操業する「工場」に関係する環境規制も数多く公布された1年となった。例えばタイでは土壌・地下水汚染に関する規則が新たに公布され、フィリピンでは20年ぶりに排水基準が全面的に改正された。生産工場を有する日本企業にとっては、今までにない要求事項(サンプリングや報告書の届出など)が求められる場合もあるため注意が必要だ。

以上のトピックを中心に、本セミナーでは、この1年間にあった東南アジアの環境規制の主な動向を紹介していく。


本コラムは2016年10月4日(火)に開催いたしますEnviX世界環境法規制セミナー2016(第12回)に先立ち、各講演の内容をより詳しくご紹介するものです。

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EU、製品含有化学物質規制の最新動向(世界環境法規制セミナー特別コラム#7) http://www.envix.co.jp/report/eu-20160825/ Thu, 25 Aug 2016 01:00:36 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2533 続きを読む ]]> 製品に含有する化学物質への規制は、歴史的に見てそれほど目新しいものとは言えませんが、それを製造者の視点から見た場合、近年大きな影響を持ってきていると認識する必要があります。特に21世紀に入ってから電気電子分野の製品に対し、RoHSによる規制が始まり、内容の理解の程度は別として、多くのモノづくり企業は「RoHS」や「製品含有物質規制」というキーワードを聞かされるようになってきました。

今回の講演では、日頃聞きなれているかもしれない「製品含有化学物質規制」のなかでも比較的新しい規制分野である「殺生物性製品規則(BPR)」と、それ以前から多くの企業が直面してきたRoHS指令、ならびにこれらに広く影響するREACH規則を中心とした欧州の規制動向についてお話しさせていただければと考えております。

殺生物性製品規則は、意外と知られていないかもしれませんが、エアコンなどの電気製品、車載設備、抗菌処理される日用品、医療関連機器、船舶関連機器さえ含んでいます。そして、そのために材料、薬剤等を提供している企業も影響を受けることになります。

これらの欧州における規制は、単に欧州というひとつの市場の問題というだけでなく、今後グローバルにこれらの考え方が広まっていき、結局は欧州域外の市場関係者もこれを無視できなくなるという側面を持っています。例として挙げるなら、RoHSによる規制が始まってから、中国版RoHSとか、**版RoHSといったものが各国で次々と施行される状況を皆さんもご存じのはずです。これらは多くの点で共通性を持ちながら、しかし、各国毎の規制になると必ずしも同じ内容にはなりませんし、国によってはREACHとELV等、他の規制をミックスした規制といったものも現れています。

もう一つ忘れてはならないのが、皆さんの製品がグローバルに流通する可能性がある限り、既に欧州の規制の間接的な対象になっている可能性が高いということです。皆さんの会社が直接欧州市場に上市していなくても、必ず影響を受けることになります。しかし、これにはサプライチェーン全体のコミュニケーションが重要なキーになります。自社のみならず、皆さんにとっての川上の企業、即ちサプライヤーにもこれらを理解していただかなければなりません。

この様な視点から、今回お話しする規制が自社のサプライチェーンとどのような関係にあるのか、あるいは今後、そうなりそうなのかを、講演の中からくみ取っていただければと存じます。

 


本コラムは2016年10月4日(火)に開催いたしますEnviX世界環境法規制セミナー2016(第12回)に先立ち、各講演の内容をより詳しくご紹介するものです。

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英国のEU離脱による環境規制への影響(世界環境法規制セミナー特別コラム#6) http://www.envix.co.jp/report/eu-20160823/ Tue, 23 Aug 2016 06:12:37 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2534 続きを読む ]]> 2016年6月23日に行われたEUからの離脱を問う国民投票において、EUからの離脱を支持する票が残留を上回った。EU脱退に関しては、基本条 約である「EU条約」の第50条に脱退交渉のための手続きが定められている。この手続きにかかる年数は2年である。現在、方針などが不透明ではあるが、 EUとの今後の関係及び環境規制への影響などについて整理し、対応を検討する。

英国とEUとの協定モデルとして、いくつかのモデルが想定さ れている。例えば、ノルウェー方式、スイス方式などである。スイス方式はEUに加盟せず、EU単一市場にも参加しないが、欧州自由貿易連合(EFTA)の 一員として、自由貿易協定を個別にEUと締結する方式である。この場合、REACHは英国に適用されないと考えられる。英国企業は、化学物質をEUで登録 するため、EU域内に会社を設立して登録するか、さもなければ唯一の代理人を指定しなければならない。

またREACHが英国に適用されなく なると、すでにREACHにおいて登録を行っている英国の製造者、輸入者、ORの法的地位の有効性に疑問が生じてくる。さらにREACH規則と同じような 化学品に関する規制を国内で制定する必要も出てくる。登録だけでなく、認可、評価、制限といったREACH規則のそれ以外の規制も、英国に直接適用されな くなることも考えられる。

 

REACH以外では、殺生物性製品規則(BPR)なども取り上げる。

 


本コラムは2016年10月4日(火)に開催いたしますEnviX世界環境法規制セミナー2016(第12回)に先立ち、各講演の内容をより詳しくご紹介するものです。

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中国十三次五ヵ年計画を背景とした環境規制の動向(世界環境法規制セミナー特別コラム#5) http://www.envix.co.jp/report/china-20160817/ Wed, 17 Aug 2016 06:10:08 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2531 続きを読む ]]> 深刻な環境汚染問題を抱える中国では、2013年の大気十条の公布、2014年の新環境保護法の公布、そして2015年には新大気汚染防止法、水十条、環境税法(意見募集稿)、生態文明体系などの法律や政策文書の公布により環境汚染対策を大幅に強化してきている。そうした背景の下で、2016年から開始される第十三次五ヵ年計画では、環境保護・生態質改善・汚染対策が更に強化される見込みであり、大気汚染、水汚染、廃棄物処理、省エネなどの分野を引き続き重視するとともに、土壌環境保護への取り組みに力を入れていく。

2016年5月28日、注目されていた、土壌汚染防止の行動綱領となる「土壌汚染防止行動計画」(土十条)が公布された。「土十条」は、中国の国情と発展の現状を踏まえつつ、経済や社会の発展における全局に目を留め、土壌環境質の改善を図る計画となっており、重点地域・業種・汚染物質を際立たせ、類別・用途別・段階別の防止策を実施する。また新たな汚染を厳しく規制することにより既存汚染の段階的な減少を図り、政府主導、企業の責任負担、国民参加、社会による監督という土壌汚染防止制度を形成していく方針である。

また、中国は、世界シェアの50%を超える製品を生産する国として、持続可能な発展を重点として、エコ文明への発展を進めるとともに、「メイド・イン・チャイナ2025」ではイノベーション駆動、品質優先、グリーン発展、構造の最適化という4つの基本方針が打ち出され、特に、生産量が多い電子情報製品の生産や使用におけるエネルギー消費が大幅に引き下げられており、明確な位置づけや要求も打ち出された。この分野の非常に重要な法規制であるRoHSⅡと呼ばれる「電器電子製品の有害物質使用制限管理弁法」が2016年1月21日に公布され、2016年7月1日より施行された。

このような環境違反の取締り強化や国家標準・業界標準を含む法律適用の厳格化が進む一方で、十三次五ヵ年計画の期間中、中国政府は合計200兆円の資金を環境分野に投入する予定である。この巨額の資金投入で、中国の清潔生産、省エネ、汚染処理などの環境分野で環境ビジネスの飛躍的な発展も期待できる。

しかし、中国は独自の政治制度を採用し、法律の数も膨大で且つ複雑であるため、十分に理解しないままに、あるいは間違って理解したままで法律を適用すると、大きなリスクを招くとともに、環境分野でのビジネスチャンスさえも逃してしまう恐れがある。

政治文化面で特色を有する中国で環境ビジネス事業展開をする日本企業は、政府機関や民間企業との交渉をスムーズに進めない、中国市場が良く把握できない、「法律を遵守している」のに法律違反として処罰された、といったさまざまな問題に直面しているが、それらの問題の根源は、中国あるいは中国の法律についての充分な理解がないためである。

今回のセミナーでは、第十三次五ヵ年計画期間の中国環境法規制の特徴、注意点および対策について、土壌汚染浄化、RoHSⅡなど最近の中国政府の政策のホットトピックに照らして紹介する。


本コラムは2016年10月4日(火)に開催いたしますEnviX世界環境法規制セミナー2016(第12回)に先立ち、各講演の内容をより詳しくご紹介するものです。

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米国・カナダの省エネ規制の動き(世界環境法規制セミナー特別コラム#4) http://www.envix.co.jp/report/us-20160817/ Wed, 17 Aug 2016 06:09:20 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2530 続きを読む ]]> 米国の省エネ規制、カナダ全般、国際全般を担当しております行徳と申します。
セミナーでは、長い歴史を持つ米国とカナダの省エネ規制の中で私が着目する二つの動きについてお話ししたいと思います。

1. 米国省エネ規制対象製品の輸入が複雑になる?
現在検討されている執行規制案は、通関手続きをする米国現地法人、或いは代理店、遵法部門、製造現法との密なコミュニケーションを必要とします。特に部品が、省エネ規制対象品である場合、非常に複雑になることが予想されます。

2. カナダの省エネ規制が米国連邦と共通化される?
カナダの省エネ規制は米国の規制とかなり共通化されていると誤解されている方も多いようであるが、実際はまだあまり進んでいない。さらに、州の省エネ規制が存在することも問題を複雑にしている。しかし、2016年共通化の方向を示すニュースがだされた。その内容を紹介し、今後の動きを予測する。


本コラムは2016年10月4日(火)に開催いたしますEnviX世界環境法規制セミナー2016(第12回)に先立ち、各講演の内容をより詳しくご紹介するものです。

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米国化学物質規制の動向~連邦TSCA改正の概要(世界環境法規制セミナー特別コラム#3) http://www.envix.co.jp/report/us-20160816/ Tue, 16 Aug 2016 01:00:07 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2529 続きを読む ]]> 米国の有害化学物質規制をつかさどる1976年制定の有害物質規制法(TSCA)が、2016年6月22日、オバマ大統領の署名によって改正された。制定から40年、初の抜本的改正をみたTSCAだが、ここしばらくは「米国でもっとも規制力が弱い環境法」のひとつとみなされ、改正の必要性が叫ばれていた。

本来、TSCAは、米国で取引される危険な化学物質を特定し管理することを目的としている。そのために同法は、当局である連邦環境保護庁(EPA)に対し、報告、記録保持、試験、規制などを製造者に求める権限を与えた。しかし、厳しい法的条件や煩雑な手続きなどから、実際にはそうした権限の行使は難しく、TSCAはその機能を十分に果たすことができなかった。

その結果、米国では州レベルで有害化学物質の規制に取り組むようになり、州ごとに規制内容が異なる化学物質規制の「パッチワーク化」がすすんだ。今回の世界環境法規制セミナーでは、こうした背景のなか改正をみた新TSCAの主要条項――既存および新規化学物質規制、機密ビジネス情報(CBI)の扱い、州の化学物質規制法に対するプリエンプション等――を、EPAが公表した資料にもとづき概説する。また、企業に影響を及ぼす要件がいつごろ実施されるのかを事前に把握するため、今後数年以内に定められた改正TSCAの主な施行期限もまとめて紹介する。


本コラムは2016年10月4日(火)に開催いたしますEnviX世界環境法規制セミナー2016(第12回)に先立ち、各講演の内容をより詳しくご紹介するものです。

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米国を中心としたEV関連政策・規制動向(世界環境法規制セミナー特別コラム#2) http://www.envix.co.jp/report/ev-20160809/ Tue, 09 Aug 2016 08:47:09 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2527 続きを読む ]]> 世界の電気自動車(EV)の台数は、2015年についに100万台の大台を突破し、126万台に達した。充電施設についても、2010年の約2000箇所から2015年の約145万箇所へとその数を急増させている。ここ数年の原油価格低迷が継続する中、EV市場の堅調な成長が見られたのは、排ガス規制、補助金政策、税の優遇措置、優先自動車用レーンの使用許可制度等、各国政府の政策支援と各種規制などの制度的要因が主因の一つと言える。

米国では2016年7月21日、ホワイトハウスがEVの普及拡大に官民共同で取り組む旨の発表を行い、連邦および州政府、自動車メーカー、充電施設関連企業、公益電力企業などがEVおよび充電インフラの拡充を目的とした指針に共同で署名し、その参加主体の数は約50にも及んだ。指針には巨額の債務保証などの財政支援、データの有効活用、職場充電チャレンジ対象範囲の拡大など多くの行動方針が含まれている。
先のコラムでも言及された独フォルクスワーゲンによる排出ガス規制違反と、その後の企業動向はEV市場には追い風となり、テスラ、フォード、GMなど新モデルの生産・販売動向も市場に明るい展望を与えている。特にテスラは2016年7月20日に10年ぶりとなるマスタープランを発表し、さらにギガファクトリーの建設や近日のSolarCityの買収などからもわかるように、その動向は一定の期待を抱かせるものである。

世界環境法規制セミナーでは連邦の政策動向や市場動向に加え、各州の動向や、例えばオフロード車両の電動化など、市場の新たな動きの兆候と思われる情報について紹介する予定である。また、欧州や中国などの関連動向も紹介する。EUでは2016年7月20日に「低炭素モビリティに関する欧州戦略」が発表され、EU特有の事情であるEV関連技術の相互運用性や標準化について言及されている。また中国では、補助金政策の厳格化やバッテリー規範条件認証などが話題となっており、今後の動向から目が離せない。


本コラムは2016年10月4日(火)に開催いたしますEnviX世界環境法規制セミナー2016(第12回)に先立ち、各講演の内容をより詳しくご紹介するものです。

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ラテンアメリカにおける環境コンプライアンスと内部監査(世界環境法規制セミナー特別コラム#1) http://www.envix.co.jp/report/latin-america-20160805/ Fri, 05 Aug 2016 06:45:36 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2526 続きを読む ]]> GHSやPRTR、VOC、拡大生産者責任及びCSRと環境法令並びに、それに伴う企業の責任がグローバルに認知され、ラテンアメリカ地域においても波及している。

2015年9月、米国環境保護局が明らかにした独フォルクスワーゲン(VW)による排出ガス規制違反は世界中に広まり、メキシコでは環 境監査局(PROFEPA)が2016年2月15日、環境規制に関するメキシコ公式規格(NOM)の認証を取得せずに乗用車の輸入・流通を行ったとして、 VWメキシコに対して1億6809万ペソ(約9億円、1ペソ=約5.4円)の制裁金を科す旨を発表した。

規模はVW事件ほど大きくないが、メキシコやブラジルはじめラテンアメリカ地域において、危険廃棄物の保管・取り扱い不備、排出者の未 登録、環境ライセンスの未取得、大気汚染物質排出管理機器の未設置、測定報告の未提出、汚染物質の大気や水における含有量の基準値超え等によって、多額の 罰金や事業所の閉鎖処分を受けるケースが後を絶たず、企業ブランドの多大な毀損に至っている。原因は現場担当者の安易な判断、法令の知識不足によるものが 多い。こうした動きがある一方で、企業は、コスト競争力の強化のためODMやOEMを推進し中国メーカー等他社へ生産を委託するため、サプライチェーンは 複雑化して品質や環境関連リスクの把握、対応が困難になっている。

グローバル企業にとって、事業に及ぼす環境コンプライアンスリスクの回避が、喫緊の課題である。特に海外の事業場における有効な手段と して、内部監査の重要性が再認識されている。今回のセミナーでは、コンプライアンス違反事例と内部監査の概要並びに内部監査推進に関する弊社の取り組みに ついて、紹介する。


本コラムは2016年10月4日(火)に開催いたしますEnviX世界環境法規制セミナー2016(第12回)に先立ち、各講演の内容をより詳しくご紹介するものです。

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世界環境法規制セミナー、2016年10月4日(火)開催 http://www.envix.co.jp/seminar/global-environmental-laws-seminar-2016/ Fri, 22 Jul 2016 07:22:22 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2520 韓国政府、三元系リチウム電池問題で中国に圧力 http://www.envix.co.jp/column/ecocar08/ Tue, 19 Jul 2016 01:00:07 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2651 続きを読む ]]> 本記事は海外エコカー政策、電池/材料・インフラ調査報告のサンプルです。
エコカー関連情報は、『月刊エコカー政策』として月例レポート&速報配信を開始。
需要が多岐に亘る電池・材料、企業戦略、関連インフラ動向については、カスタマイズ調査でカバー。
案内ページにてサンプル記事を公開中です。是非とも導入をご検討ください。

中国における新エネルギー自動車の動力用電池関連企業の参入について、従来の新エネルギー自動車を対象とした財政補助と、今回の電池関連の財政補助を連結すると言う方針は、韓国電池企業および韓国政府の大きな関心を引き付けた。韓聯社の2016年6月29日の報道によれば、同年6月28日、中国国務院、李克強総理と韓国の黄教安国務総理が、北京人民大会堂で会談を行い、黄教安は中国が三元系リチウムイオン電池に関連する問題の積極的な解決を図るよう要求し、他方で李克強国務総理が解決に向けた調査に言及した。一連の動きは、韓国電池企業が未だに中国の“電池リスト”に入れないでいる問題について、韓国政府が中国政府に圧力を加え、外交ルートを通じて解決を図ることを望んでいるということである。

 

中国政府は安全性の観点から、電池企業に対して《自動車動力蓄電池業界規範条件》を満足させ、併せて関連企業リストに収載されることを要求しており、リスト外の電池を採用した新エネルギー自動車は、補助を受けられない。工信部は現在までに、4回にわたって《自動車動力蓄電池業界規範条件》に適合するする企業リストを公表しているが、韓国電池企業は未だこのリストに搭載されていない。

2014年から、韓国三星SDI・LG化学が中国市場への資本投入を拡大し、中国でリチウムイオン電池生産工場を合資で建設、併せて多くの自動車メーカーの新エネルギー自動車向けにリチウムイオン電池を供給している。2015年10月に、三星SDIおよびLG化学が、西安と南京のそれぞれの工場で生産を開始した。LG化学南京工場は、毎年5万台の電気自動車用電池を製造することができ、三星SDI西安工場は、毎年4万台の電気自動車用電池の供給が可能である。

LG化学は、現在中国市場で、上汽・長城自動車・奇瑞自動車などの自動車メーカーを顧客としている。一方、三星SDIは、江淮・北汽新エネルギー・宇通客車・福田自動車などの自動車メーカーと取引をしている。ただし、三星SDIおよびLG化学が電池リストに収載されなければ、多くの自動車メーカーがその他の電池を購入するようになるだろう。

 

韓聯社の報道によれば、2016年1月、中国政府は中国企業が生産したリン酸鉄リチウム電池を搭載した公共交通電動車両を対象に補助金を提供したが、LG化学・三星SDIなどの企業が生産した三元系リチウム電池搭載の自動車を補助範囲外に置いた。これにより中国側のこの種の電動公共交通車両への補助政策が、両国の外交摩擦を引き起こしたとされる。

同年2月、韓国産業通商資源部は、三元電池の公共交通車両補助問題で、中国政府に書簡を送り、更に韓国政府が中国駐韓大使に出頭を求めて、協力を要請するなど、様々なルートを通じて中国側へ異議を表明している。同年3月17日、北京で行われた中韓商務部長会談の席上でも、韓国側は中国側の電動公共車両を対象にした補助政策の変更に対して異議を唱えた。

 

※三元系リチウムイオン電池とは、正極材であるコバルト酸リチウムのコバルトの一部をニッケルとマンガンで置換し、コバルト・ニッケル・マンガンの3種類の原料を使用することで安定性を高めたもの。

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海外環境法規制トレンドレポート(16号・2016年6月) http://www.envix.co.jp/report/trend-report-16/ Sat, 16 Jul 2016 01:00:18 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2522 続きを読む ]]> 変化の激しい環境規制の中にあって各社の環境法規制担当者にはトレンドの把握が一層必要とされています。

本トレンドレポートは、エンヴィックス社内の専門スタッフだけでなく、海外で調査活動を支援する当社パートナーも、それぞれ担当する規制分野の最新トレンドをまとめたもので、第16号には世界の主要規制テーマ52件(約360ページ)が収録されています。
製品の詳細は下記までお問い合わせください。

contact@envix.co.jp (担当:行徳、馬場)

第15号(2016年6月版)概要

発行:2016年6月30日

構成と各編の「概要レポート件数」:
EU編 14件
米国編 15件
中国編 11件
アジア・オセアニア編 12件
——–
合計 52件

情報が反映されている期間:
基本的には2015年12月~2016年5月までの期間
一部については2016年6月までの最新情報を反映

目次:下記参照

価格:年間購読(年2回発行分)
[定価] 45万円
[単品価格] 25万円
[1テーマの単価]@5,000円

お問い合わせ:
contact@envix.co.jp (担当:行徳、馬場)

第16号(2016年6月)目次

EU編

  1. REACH規則(製品系)
  2. 廃電気電子機器(WEEE)指令とその改正案(製品系)
  3. 電気・電子製品への特定の有害物質の使用を禁止する指令(RoHS2)(製品系、化学物質関連)
  4. ナノマテリアル規制(製品系)
  5. ErP(エコデザイン)指令及びエネルギーラベル指令(製品系)
  6. 省エネ政策(エネルギー効率指令及び建物のエネルギー性能に関する指令)(製品系、生産系、CSR・環境管理関連)
  7. 廃棄物規制(生産系)
  8. 気候変動対策&排出権取引(生産系、CSR・環境管理関連)
  9. 大気汚染防止(固定排出源、IPPC)―― 生産系、化学物質関連)
  10. 大気汚染防止(移動発生源:自動車関連規制)―― 製品系)
  11. 水質汚染防止(水不足問題含む)(生産系)
  12. 殺生物性製品規則(BPR)(製品系、化学物質関連)
  13. 電気自動車等のクリーン自動車推進政策(製品系)
  14. 使用済み自動車(ELV)指令(製品系、化学物質関連)

米国編

  1. 廃電気電子機器(WEEE)リサイクル関連法(製品系)
  2. 製品に含まれる有害物質の規制に関する州の法規(製品系、化学物質関連)
  3. 連邦エネルギー効率基準(製品省エネ)―― 製品系)
  4. エネルギースター・プログラム(製品系、その他)
  5. 連邦有害物質規制(TSCA)―― 化学物質関連)
  6. 連邦有害物質規制(その他)―― 化学物質関連)
  7. 気候変動対策(生産系、CSR・環境管理関連)
  8. 大気汚染防止法(固定発生源)(生産系)
  9. 大気汚染防止(移動発生源:自動車関連規制)―― 製品系)
  10. 電気自動車推進政策(製品系)
  11. プロポジション65(製品系、化学物質関連)
  12. 有害物質規制(ナノマテリアル規制動向)―― 化学物質関連)
  13. 企業の自主的環境管理動向(CSR・環境管理関連)
  14. 建物省エネ(ビルコード) ――製品系、CSR・環境管理関連)
  15. クリーンエネルギー(生産系、CSR・環境管理関連)

中国編

  1. 中国版WEEEに関連する法規制(製品系)
  2. 新規化学物質環境管理弁法とその関連法の動向(化学物質関連)
  3. 危険化学品安全管理条例&登記管理弁法の関連動向(化学物質関連)
  4. 中国RoHSに関連する法規制(製品系、化学物質関連)
  5. 製品省エネ関連規制(エネ効率ラベル/省エネ認証ラベル)(製品系)
  6. 省エネ政策全般(製品系、生産系、CSR・環境管理関連)
  7. 廃棄物規制に関連する法規制(生産系)
  8. 大気汚染防止(固定発生源)―― 生産系)
  9. 水質汚染防止関連法令(生産系)
  10. 地球温暖化・排出権取引(生産系)
  11. 電池関連規制動向(製品系)

アジア・オセアニア編

  1. 韓国(1):韓国REACHおよび化学物質管理法(化学物質関連)
  2. 韓国(2):子ども用製品の安全性(製品系)
  3. インド(1):廃棄物全般(製品系、生産系)
  4. インド(2):E-waste規則(製品系)
  5. ベトナム:省エネラベル規制(製品系)
  6. マレーシア:工場の環境規制(生産系)
  7. フィリピン:WEEE規制動向(製品系)
  8. 台湾:RoHSに関する規制(製品系、化学物質関連)
  9. インドネシア:化学物質規制(製品系、生産系、化学物質関連)
  10. タイ:土壌および地下水汚染対策法令(生産系)
  11. オーストラリア(1):製品省エネ―― 製品系)
  12. オーストラリア(2):有害化学物質規制(化学物質関連)
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仏中小企業が日産Leafの使用済電池を再利用したデータセンターを開発オープン http://www.envix.co.jp/column/ecocar10/ Thu, 30 Jun 2016 01:00:05 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2649 続きを読む ]]> 本記事は海外エコカー政策、電池/材料・インフラ調査報告のサンプルです。
エコカー関連情報は、『月刊エコカー政策』として月例レポート&速報配信を開始。
需要が多岐に亘る電池・材料、企業戦略、関連インフラ動向については、カスタマイズ調査でカバー。
案内ページにてサンプル記事を公開中です。是非とも導入をご検討ください。

日産Leafの使用済電池を電力貯蔵設備として再利用したデータセンターがフランス北部にオープンした。世界的にデータセンターにおける電力消費量が増加していることから、省エネタイプの環境に優しいデータセンターの開発の需要が高まっている。

上記の日産Leafの使用済電池を電力供給源としたデータセンターはフランス北部セーヌマリティム県でオープンした。このデータセンターは同県の中小企業「Webaxys」社によって開発された。

データセンターは主にコンピューターや通信機器の大量のデータを貯蔵・確保するための設備で、とりわけサーバーを冷却するための電力(フランス電機製造業者団体Gimlécの調査によると、データセンターの電気代の40%を占める)が恒常的に供給される必要がある。従来の電力網に依存しない太陽光等の再生可能エネルギー発電設備がデータセンターに設置されるケースが増えているが、再生可能エネルギーには間欠性の問題がしばしば生じることがある。Webaxys社のデータセンターでは世界で最も普及している日産Leaf(2015年の販売台数4万5000台)の使用済電池を活用した電力貯蔵システムが採用され、この間欠性の問題に対処している。

電気自動車の電池が24kWhあるいは30kWhの電池容量を維持できなくなった場合には、電池の交換が必要となる。使用済電池の残留容量は17kWh程度であるが、インバーターに電力を供給するための十分な容量で、再生可能エネルギーからの電力、あるいは電気料金が安いときに従来の電力網からの電力をこれらの使用済電池に貯蔵することでコストを抑えることができる。Webaxys社のデータセンターにおいては、使用済電池をリサイクルせずに約10年間程度再利用することが可能で、米国の電力管理企業であるEaton社のインバーターとIT設備が採用されている。

Webaxys社のデータセンターは、省エネかつ環境に優しいデータセンターの開発を目指した欧州のプロジェクト「GreenDataNet」の枠組みで開発された。なお、世界の電力消費量のうちデータセンターが占める割合は1.5~2%となっている。

【関連URL】
http://www.connaissancedesenergies.org/un-data-center-connecte-des-batteries-usagees-de-voitures-electriques-160630

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中国環境法体系ガイド – 中国概観と工場系総合ガイド http://www.envix.co.jp/report/china2016/ Wed, 22 Jun 2016 09:13:00 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2513 タイ工業団地公社委員会規則:仏暦2559年(2016年)工業団地内における事業運営の基準、方法、条件について(第4号) http://www.envix.co.jp/law-japanese/thai-20160621/ Tue, 21 Jun 2016 02:26:04 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2511 続きを読む ]]> 工業団地公社委員会規則:仏暦2559年(2016年)
工業団地内における事業運営の基準、方法、条件について(第4号)
日本語版販売のお知らせ

タイ工業団地公社は、2016年5月13日、「タイ工業団地公社委員会規則:仏暦2559年(2016年)工業団地内における事業運営の基準、方法、条件について(第4号)」を公布しました。これにより、対象となる事業者には、製造工程の安全管理及び安全監査を実施することが義務付けられました。監査は、毎年おこなう「内部監査」および3年毎におこなう「外部監査」の2つが必要となっており、後者については、タイ工業団地公社に登録し、タイ工業団地公社から個別に監査を委任された監査チームが実施しなければなりません。

本規則の対象事業者は、以下のいずれかの製造工程を伴う、タイ工業団地公社(IEAT)が所管する工業団地内の事業者となっております。

  1. 任意の時期に、本規則末尾のリストに定める量以上の保有量がある危険性の高い有害化学物質(137物質)に関する工程
  2. 任意の時期に4545kg又は1万ポンド以上の保有量がある可燃性ガス又は可燃性液体に関する工程

そのほか、本規則では以下の項目を定めております;

  • 製造工程における危険有害性の分析データ
  • 有害化学物質による危険有害性情報(名称、化学式、許容曝露値など)
  • 製造工程の技術情報
  • 製造工程における設備情報
  • 作業実施手順
  • 工場での事故調査報告書、など

なお、本規則は原則として公布5年後の2021年に施行されますが、一部の工業団地(マープタープット工業団地、パーデーン工業団地など)については公布2年後の2018年に施行されますのでご注意ください。

本規則は、工場での監査や危険有害性情報の整備などを義務付けるものとなっているため、タイに工場を持ち且つ有害化学物質を扱う日本企業にとっては、理解すべき非常に重要な法令といえるでしょう。

現在EnviXでは上記の文書を下記の要領で販売しております。是非ともご検討ください。

製品概要

品名 タイ工業団地公社委員会規則:仏暦2559年(2016年)
工業団地内における事業運営の基準、方法、条件について(第4号)
納品物 PDFファイル1点(20頁)
付属書(全4ページ)の有害化学物質リストは原文のままですが、
有害化学物質の英語名およびCas No.が記載されています。
※ご注文後、即納品いたします
価格 ¥30,000(税別)
申込先 contact@envix.co.jp  TEL: 03-5928-0180
担当:青木

このほかタイでは、2013年に労働安全衛生管理を目的とした有害物質の報告義務について定めた規則も公布されており、工場における化学物質管理の強化が進められております。こちらの規則は労働省が定めたもので、有害化学物質の保管、輸送、ラベル付けなどを規定し、対象となる1516の有害化学物質が掲載されたリストも公布されております。エンヴィックスではすでに和訳を販売しておりますので、関心のある方は以下のWEBページをご覧ください。
» タイ、労働安全衛生に関する有害物質の報告義務について定めた規制

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中国土壌十条「土壌汚染防止行動計画」および「その公式FAQ」の日本語版、発売開始 http://www.envix.co.jp/law-japanese/china-20160615/ Tue, 14 Jun 2016 22:35:03 +0000 http://www.envix.co.jp/?p=2510 続きを読む ]]> 中国土壌十条「土壌汚染防止行動計画」および「その公式FAQ
日本語版和訳、販売開始!

中国政府は土壌環境保護への取り組みを非常に重視していて近く「土壌汚染防止法」を公布するが、その予備的措置として2016年5月28日に、「土壌十条」と呼ばれる「土壌汚染防止行動計画」を公布した。この「行動計画」は、中国の国情と発展の現状に立脚しつつ、経済や社会の発展にも留意して、土壌環境質の改善を中心とした計画となっており、重点地域・業種・汚染物質を明確にし、類別・用途別・段階別の対策を示し、段階的な目標を確定して、新たな汚染を厳しく規制するとともに、既に汚染された土壌の段階的な削減を図ろうとするもので、政府主導、企業の責任負担、国民参加、社会による監督という土壌汚染対策制度全体を構築する基本政策文書である。

さらに、この「行動計画」を補足解説するために、環境保護部は、2016年5月30日に公式FAQを公表し、48項の重要内容について解説している。

本「行動計画」は、以下の10部から構成されている。

  • 土壌汚染調査の実施、土壌環境質の状況把握
  • 土壌汚染対策関連法制定の推進、法規および基準体系の整備
  • 農業用地の分類管理の実施、農業生産環境の安全確保
  • 建設用地の参入管理の実施、居住環境のリスク防止
  • 未汚染土壌の保護強化、新たな土壌汚染の厳格な規制
  • 汚染源の監理強化、土壌汚染防止業務の遂行
  • 汚染の処理および修復の実施、土壌環境質の改善
  • 科学技術研究開発の強化、環境保護産業の発展促進
  • 政府の主導的役割の発揮、土壌環境対策制度の構築
  • 目標審査の強化、責任追及の厳格化

FAQの目次は下記をご覧ください。

  1. 「土十条」は、どのような背景で公布されたのか
  2. 水および大気汚染と比較した場合、土壌汚染にはどのような特徴があるのか
  3. 主な土壌汚染物質には、どのようなものがあるのか
  4. 土壌汚染は、地下水にどのような影響を与えるのか
  5. 中国の土壤汚染発生における主な原因とは何か
  6. 中国では、土壌汚染防止のためにどのような取り組みが実施されているのか
  7. 「土十条」の制定における総合的考察について説明されたい
  8. 「土十条」の公布および実施により、中国の土壌汚染防止業務はどのように推進されていくのか
  9. 土壌汚染状況の詳細調査を実施するのはなぜか。また、どのように実施するのか
  10. 農業用地の詳細調査における完了年度は2018年で、重点業種の企業用地の詳細調査における完成年度は2020年となっているが、どのような要素を考慮して決定したのか
  11. 現在、中国ではどのような土壌関連のモニタリング調査が実施されているのか。土壌業界用のモニタリングネットワークには、どのようなものがあるのか。土壌環境質のモニタリング地点は、どのように整理統合するのか
  12. 土壌環境質モニタリングネットワークは、どのように構築するのか
  13. 土壌汚染防止法を制定する必要があったのはなぜか
  14. 「土十条」では、土壌汚染防止法の起草も合わせて完成することについて言及されているが、現在、どの程度まで進んでいるのか。地方性の土壌汚染防止法の進展状況についても説明されたい
  15. 現在、中国には、どのような土壌環境保護基準があるのか。また、どのような基準をさらに制定する必要があるのか
  16. なぜ現行の土壌環境品質基準を改正する必要があるのか。また、その改正作業はどの程度まで進んでいるのか
  17. 現行の農業用フィルム基準を改正するのはなぜか。全国では、毎年どれくらいの量の農業用フィルムが廃棄されているのか
  18. 重点監理業種は、どのようなことを考慮して選出したのか
  19. 農業用地の土壌環境質の分類を確定する必要があったのはなぜか。農業用地の分類および等級とは、どのように異なっているのか
  20. 土壌汚染防止に関して、企業にはどのような責任があるのか
  21. 農業技術による制御には、具体的にどのような措置が含まれるのか
  22. 農産物の生産禁止地域を確定する必要があったのはなぜか
  23. リスク管理とは何か
  24. 主な土壌汚染リスクには、どのようなものがあるのか。次の段階では、どのような管理措置を講じる予定なのか
  25. 土壌汚染のリスク評価では、どのような内容を評価するのか
  26. 現段階で、重度汚染耕地に対しては、処理および修復を実施せず、栽培構成の調整または退耕還林・還草などの措置を講じるのはなぜか
  27. 都市農村計画の段階から汚染区画の開発利用におけるリスクを防止するには、どうすればよいのか
  28. 汚染区画の処理および修復の責任については、どのように区分しているのか
  29. 汚染区画の開発利用および処理・修復工事の管理に対して、「土十条」では、どのような対応措置が定められているのか
  30. 土壌汚染が発生した場合、どのような方法で処理および修復できるのか
  31. 汚染区画の処理および修復には、通常、どのような段階が含まれるのか
  32. 土壌汚染の処理および修復には、どれくらいのコストが必要になるのか
  33. 土壌汚染の処理および修復産業の発展状況について説明されたい
  34. 6つの土壌汚染総合防止先行区は、どのように確定したのか。また、どのように推進および実施していくのか
  35. 中国のどの地域で、債券発行による汚染処理資金の調達が行われているのか

付録・背景資料

  1. 土壌とは何か。
  2. 土壌にはどのような機能があるのか。
  3. 土壌汚染とは何か。
  4. 汚染区画とは何か。
  5. 土壌環境のバックグラウンドとは何か。
  6. 土壌環境基準とは何か。
  7. 中国の土地利用類型は、どのように区分されているのか。
  8. 代替栽培とは何か。
  9. 栽培構成の調整とは何か。
  10. 重金属の低蓄積性を有する作物とは何か。
  11. 土壌修復植物とは何か。
  12. アースデー、世界環境デー、世界土壌デー、世界食糧デー、全国土地デーは、それぞれ何月何日なのか。

製品概要

品名 1. 中国「土壌汚染防止行動計画」の日本語版
2. 中国環境保護部による「土壌汚染防止行動計画」に関するFAQの日本語版
※2点のセットで販売いたします
納品物 1. 電子ファイル1点(A4版20頁 19,907字)
2. 電子ファイル1点(A4版17頁 17,249字)
※ご注文後、即納品いたします
価格 ¥49,000(税別)
申込先 contact@envix.co.jp  TEL: 03-5928-0180
担当:石塚、尤、中里

 

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