海外EV&Li-ion電池情報サービス – 2012年5月報告事項

海外各国の電気自動車、リチウムイオン電池に関する推進政策を定期的・定量的に報告する、海外EV&Li-ion電池情報サービス(2012年5月号)の報告事項です。

サービスの詳細は、海外EV&リチウムイオン電池情報サービスをご覧ください。

報告書の個別購入も承ります。Tel:03-5928-0180(担当:古川、中里)または、お問合せフォームより、お気軽にご連絡ください。

Ⅰ. 欧州

1. EU

  • 欧米自動車メーカー8社、共同開発によるEV急速充電器を初公開へ
  • 欧州委員会による騒音規制案の内容を緩和する修正案を環境委員会が提出

2. ドイツ

  • 独産業界が原料調達の安定化を図るためのアライアンスを結成
  • ドイツ鉄道と仏ルノーがEVに特化したカーシェアリングで提携
  • 独NPE、第3回報告書提出へ:さらなる政府支援の必要性を訴える
  • 独連邦内閣、EVの自動車税免除期間を5年から10年へ延長――ただし実際の免税額はわずか数百ユーロ
  • 独アウディ、高電圧電池のプロジェクトハウスを開設

3. フランス

  • (今回は該当記事なし)

4. 英国

  • 英国政府、低炭素型トラック普及に向けたコンペ開始――総額950万ポンドの資金提供

5. イタリア

  • (今回は該当記事なし)

6. その他の地域

  • アイスランド政府、電気自動車に対する付加価値税の免除を検討――2015年までに電気自動車普及率10%を目指す

Ⅱ. 中国

  • 中国の長城汽車と米国のCODAオートモーティブがEVの世界戦略車の共同開発で合意
  • 中国河南省の三門峡速達交通集団が世界最高水準の電気自動車の開発に成功
  • 長安新エネルギー汽車の新エネルギー車販売が中国全体の50%を占める
  • 中国工業情報化部が、電気自動車の記述要件を規定した国家標準を発表
  • 中国杭州市において新エネルギー車の普及が加速――石油価格の高騰が後押し
  • 中国広東省、電気自動車分野に5年間で153億元を投入する計画を発表
  • 中国上海市、新エネルギー自動車の個人購入に対する支援策を2012年後半に発表へ
  • 中国BYDの電気自動車が衝突事故後に炎上――電気自動車の普及に短期的な影響も


Ⅲ. 韓国

  • 韓国知識経済部および現代自動車グループ、中国で中型電気自動車の生産へ
  • 韓国環境部が2012年度のEV普及事業の開始を発表
  • 韓国、鬱陵島および濟州島内の自動車を全て電気自動車へと移行へ
  • 韓国、ガソリンスタンド内に電気自動車の充電設備を設置するための法改正へ

Ⅳ. 米国

  • ANSIのEV規格パネルがEV標準化のロードマップを発表
  • 米国電気工業会がEVSPパネルのロードマップに従ってワーキンググループを立ち上げ
  • 米国郵政公社が5月16日から年末までリチウム電池の国外向け郵送を禁止
  • 米国スタンフォード大学の研究チームが容量10倍増のシリコンナノチューブ電極を開発
  • 米国テキサス州で起きたFisker Karmaの出火騒動の推移

Ⅴ. カナダ

  • カナダHydro-QuébecがEVを電力網や家庭の電力供給源として利用する実験を開始
  • カナダ、オンタリオ州ウィンザーがBYDの電気バスを導入
  • カナダ・オンタリオ州がEV充電インフラ拡大に向けて情報提供依頼書を発行


Ⅵ. その他の地域(国際機関を含む)

  • 台湾、電気自動車やバイヒューエル車に対し税制優遇措置実施
  • イスラエル政府、電気自動車などに対する購入税率の優遇策を発表
  • マレーシア、電気自動車およびハイブリッド車へのインセンティブを盛り込んだ国家自動車政策を発表へ
  • ブラジル下院で電気自動車に税金の優遇措置を与える法案が審議中
  • インド・マハーラーシュトラ州、電気自動車に掛かる物品税を全額免除

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