米国、廃電気電子機器(WEEE)リサイクル関連法の動向

規制テーマ 廃電気電子機器(WEEE)リサイクル関連法
大分類(ジャンル) 製品系
法律/政策の正式名称 カリフォルニア州の2003年電子廃棄物リサイクル法(Electronic Waste Recycling Act of 2003)ほか
公布/施行日等 米国で最初に制定されたカリフォルニア州の電子廃棄物リサイクル法は、2003年9月24日に知事署名。

米国、廃電気電子機器(WEEE)リサイクル関連法、バックグランド情報:

米国では、2012年3月31日現在、EUのWEEE指令に相当する法律は連邦レベルでは存在していないが、州レベルでは、カリフォルニア(2003年:制定年、以下同様)、メーン(2004年)、メリーランド(2005年)、ワシントン(2006年)、コネティカット、ミネソタ、オレゴン、テキサス、ノースカロライナ(以上5州2007年)、ニュージャージー、オクラホマ、ヴァージニア、ウェストヴァージニア、ミズーリ、ハワイ、ロードアイランド、イリノイ、ミシガン(以上9州2008年)、インディアナ、ウィスコンシン(以上2州2009年)、ヴァーモント、サウスカロライナ、ニューヨーク、ペンシルヴェニア(以上4州2010年)、およびユタ(2011年)の計25州が、それぞれの実情にあった廃電子機器リサイクル法を制定している。また、米国自治領であるプエルトリコも、2012年1月17日に広範なWEEEを対象とするリサイクル法を制定した。各プログラムの内容は、対象機器、報告要件、リサイクル目標の有無など州によってさまざまだが、プログラムの資金調達方法は、製造者がプログラムの実施に必要な資金を負担する「拡大生産者責任」方式が主流である。このほか、EUのRoHS指令を参照した、電子機器の含有有害物質に関する規定のあるリサイクル法も、複数の州で制定されている(米国州のRoHSに関するレポート参照)。

対象機器の追加など、制定法の改正の動きも2007年ごろから顕著になってきており、2012年3月31日現在、14州がオリジナル法を改正したことが確認されている。

いっぽう、連邦レベルでは、2009年のオバマ政権誕生以降、WEEE問題、とりわけWEEEの不法輸出問題への取り組みが活発化している。2011年7月20日には、2010年に創設された連邦省庁間タスクフォースが電子機器スチュワードシップに関する米国の国家戦略を発表し、連邦政府から排出されるWEEEの管理問題に取り組むために、中核となる4つの目標を明らかにした。

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