台湾、2013年上期の化学物質規制動向

規制テーマ 化学物質規制動向
大分類(ジャンル) 化学物質関連
法律/政策の正式名称 1. 毒性化学物質管理法
2. 労工安全衛生法
公布/施行日等 1. 1986.11 制定/ 2007.1 全文改正
2. 1974.4 制定/ 2002.6 改正

バックグランド情報

関連法

関連法としては<毒性化学物質管理法>と<労工安全衛生法>がある。所轄官庁、および目的はそれぞれ以下の通り。

所轄官庁
・毒性化学物質管理法(以下、毒化物法):行政院 環境保護署 環境衛生及毒物管理処
・労工安全衛生法(以下、安衛法):行政院 労工委員会 労工安全衛生処
目的
・毒化物法:毒性化学物質による環境汚染および人健康被害の防止
・安衛法:労働災害の防止および労働者の安全衛生の保護

法律の概要
台湾における化学物質関連の法規としては、行政院環境保護署所轄の毒化物法および行政院労工委員会所轄の安衛法がある。毒化物法および安衛法の下には、これら2つの法律に基づき制定された法規が存在し、それぞれの目的に応じてより細かな規定が盛り込まれている。毒化物法は毒性化学物質の取扱いについて、労衛法はMSDSやラベル表示について規定している点にそれぞれ特徴がある。
毒化物法は、第3条で「毒性化学物質」および「取扱い」について定義しており、「毒性化学物質」とは“人為的意図的に製造された化学物質または製造の過程で意図せずに誘導された化学物質で、毒化物法における分類規定に適合すると中央主管機関が認定・公告したもの”であり、「取扱い」とは“製造、輸入、輸出、販売、運送、使用、貯蔵、廃棄等”としている。毒化物法は、規制対象とすべき化学物質の性質を4つに分類しており、この4類型を、毒化物法に基づき制定された<公告:管理対象毒性化学物質およびその取扱管理事項>の付表1“毒性化学物質ならびにその管制濃度および大量取扱基準一覧表”において各化学物質に適用している。
また、安衛法は第7条において“危険物および有害物に対して標示をし、必要な注意事項を明記しなくてはならない”と規定している。こうした要請を具体的に履行するための規定が、安衛法の条項に基づき制定された<労工安全衛生法施行細則>、<危険物および有害物の標示並びに周知規則>で定められている。

・既存化学物質申告作業とインベントリー作成
新規化学物質届出制度整備に向け、既存化学物質インベントリー作成と関連法の改正作業が進められている。2012年5月に既存化学物質インベントリー(ドラフト版)検索システムを公開。2012年4月18日に労工委員会が発表した「既存化学物質追加申告作業要点」に基づき、2012年6月~8月まで、既存化学物質追加申告を受け付けていた。

GHS制度
現在、対象物質として2151種が指定(第2段階)。関連法として、「毒性化学物質標示および物質安全資料表管理弁法」(毒化物法の下位法)、「危険物および有害物の標示並びに周知規則」(安衛法の下位法)、国家標準CNS15030「化学品の分類および表示」がある。*国家標準CNS15030・・・国連GHS文書改訂第2版に対応。
2012年12月末に新たに第3段階対象物質発表される予定との情報もあったものの、2013年4月現在発表されていない。

PRTR関連
関連法
・毒性化学物質運用および放出量紀録管理弁法
毒化物法第 8 条第 2 項に基づき、2007年12月17日公布。本弁法の前身は「毒性化学物質運作紀録および放出量申報規定」(2000 年公布)、さらにその前身は「毒性化学物質運作紀録および放出量申報要点」(1998 年公布)である。なお、報告された排出量のホームページ等での公表は、現在のところされていない。

ご注文・お問い合わせ

製品のご注文、お問合せは「製品注文・お問合せフォーム」、またはお電話にて承ります。
電話番号: 03-5928-0180(平日10時~17時受付)

製品注文・お問い合わせ

ご注文から納品までのプロセス:

  1. 注文フォームを入力後、弊社担当者よりメール添付で納品いたします(一部製品を除く)。
  2. 後日、弊社より請求書をご郵送します。