インド道路交通省、政府が年内の電気自動車推進政策の導入を検討していると発表

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2017年5月15日、インド道路交通・高速道路省(MoRTH)は声明を発表し、与党であるインド人民党(BJP)が主導する国民民主連合(NDA)の連立政権が2017年の年末までに電気自動車政策を打ち出す予定であることを明らかにした。

インド道路交通・高速道路省のNitin Gadkari大臣によると、各大臣らが集まり自動車政策ドラフトを共同で準備する場として、大臣らの非公式グループが設けられたという。メンバーには、道路交通・高速道路省のNitin Gadkari大臣のほか、財務省からArun Jaitley大臣、重工業大臣Anant Geete氏、環境大臣Anil Dave氏、電力省、石炭省、新再生エネルギー省の大臣Piyush Goyal氏が含まれる。

2017年末までに打ち出される当該電気自動車政策には、大型車両と小型車両の両方が対象として含まれる見込みであり、自動車からバスまで幅広く対象となる。Gadkari氏によれば、電気自動車とその支援インフラへの投資に興味を示しているインド企業が既にいくつかあるという。

2017年5月上旬には、インド政府のイニシアチブである「NITI Aayog」からレポートが公表され、個人で所有するガソリンおよびディーゼル燃料自動車の普及を留める試みの一環として、電気自動車メーカーに財政的なインセンティブを進める内容が含まれている。対象には、バッテリーや共通の部品に関するコンソーシアム、また、インドのオリジナル機器メーカーについての共通部品調達、バッテリーセル技術等の開発などのプラットフォームも対象に含まれる。

また同レポートでは、モディ首相の2032年までに国内全ての自動車を電動化させるという目標に言及している。2032年までに3つのフェイズを設け、それぞれ以下のように設定している。

  • フェイズ1(2017年―2019年):「矢をつがえる(Notching the Arrow)」
  • フェイズ2(2020年―2023年):「弓を引く(Drawing the Bow)」
  • フェイズ3(2024年―2032年):「矢を放つ(Letting the Arrow Fly)」

インドでの電気自動車販売は現状、それほど多くはない。2016財政年度における車両販売は37.5%上昇し、2万2千台となり、前年の1万6千台より大きく上昇したが、四輪車両はそのうち2千台のみであった。これらのデータは自動車ロビーグループの、インド自動車工業会が公表したものである。

インド政府は「国家電動モビリティ・ミッションプラン2020」および「インドにおける電気自動車の採用ならびに製造の加速(FAME India Scheme)」のもと、2020年までに600万台の電気自動車およびハイブリッド車を使用するという目標を設けている。それらの車両にはいくつかの補助金制度が設けられ、FAME India Schemeのもと、バイクに関しては2万9千ルピー(約5万円)、自動車は13万8千ルピー(約24万円)の助成が設けられている。

※1ルピーは約1.72円(2017年5月23日時点)

【参考URL】
NITI Aayog Report “India Leaps Ahead: Transformative Mobility Solutions For All”
https://www.rmi.org/wp-content/uploads/2017/05/NITI_RMI_India_Report_2017.pdf
National Electric Mobility Mission Plan 2020
http://dhi.nic.in/UserView/index?mid=1347
FAME India Scheme
http://www.fame-india.gov.in/#

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