中国環境市場レポート2011～中国清華大学作成・監修

2011-06-02T01:30:00Z

第12次5カ年計画では環境問題への取り組みを強化、中国の環境ビジネス市場は2015年には56兆円に達する見込み

→中文

　2010年に、中央経済工作会議では「グリーン経済」、「環境産業」という概念が初めて明確に打ち出されました。2011年に始まる「第12次5カ年計画」では、戦略的新興産業の一つとしての省エネ・環境保全産業は重要な地位に置かれています。

　中国では関連政策の後押しの下、2011年から2015年までに省エネ・環境保全産業の生産総額が56兆円に達すると予測されています。

　「第12次5カ年計画」では環境分野に関して、水質保全や、大気・土壌汚染の予防と対策、環境モニタリングシステムの構築等、8つの指標が明示されました。

　「第11次5カ年計画」から更に指標を増加し、その内容を充実させるなど、「第12次5カ年計画」では環境問題への取り組みを一層強化する中国政府の姿勢が示されています。

　「中国環境市場レポート2011年版」は、成長著しい中国の環境産業・市場を調査し、関連政策や市場動向を分析し、環境市場の展望をまとめた報告書です。本報告書では、環境分野に力点を置く中国の第12次5カ年計画を解説し、各地方の環境政策・環境規制の動向と、各産業に与える影響についても考察します。

　調査対象とした分野は、工業・生活排水処理、都市再生水利用、土壌修復、汚泥処理、省エネ設備・製品、廃電子機器・廃プラ・貴金属・非鉄金属等のリサイクルと多岐にわたります。本報告書では、各市場の関連政策、市場規模、トップ企業及び現在進行中のプロジェクトに関して調査・報告し、公共セクターおよび民間セクターの設備投資状況を分析します。

　本報告書はご好評をいただいた「中国環境市場レポート2009年版」の第2弾です。

［製品概要］

スコープ； ※スコープごとに分野別レポートもご用意しています。
- 水処理市場（工業排水処理産業、都市再生水利用産業、生活排水）
- リサイクル市場（非鉄金属、廃プラスチック、電子廃棄物、貴金属）
- 土壌修復市場
- 省エネ設備・製品市場
- 汚泥処理市場
- 環境政策（第12次5カ年計画における重大プロジェクト）分析
作成／監修：中国清華大学、中国環境投資網
日本語版販売：エンヴィックス有限会社
納品物／納品形態；

紙媒体：２穴バインダーに綴じた形で納品いたします。
電子媒体：パスワード付きのPDFファイルをメール添付、またはCD-ROMで納品いたします。

価格；※紙媒体送料込み、※ページ数は表紙および目次を除く

分野	言語	頁数	価格（税別）
分野	言語	頁数	紙媒体＋電子媒体	電子媒体
フル版	日本語	331	153,000円	150,000円
フル版	中国語	484	163,000円	160,000円
水処理市場版	日本語	78	48,000円	45,000円
リサイクル市場版	日本語	82	48,000円	45,000円
土壌修復市場版	日本語	44	33,000円	30,000円
省エネルギー市場版	日本語	49	33,000円	30,000円
汚泥処理市場版	日本語	31	28,000円	25,000円
総括版：第12次5カ年計画での中国環境市場の発展と投資のチャンス	日本語	36	28,000円	25,000円

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［作成及び監修者］

　「中国環境市場レポート2011 年版」では、第12次5カ年計画策定に携わった清華大学が環境政策について解説を行い、中国環境ビジネス分析の専門家・中国環境投資網がその豊富なデータに基づき環境市場の投資状況を分析しました。また、EnviXが作成を全面的にサポートし、日本企業にとって有益な情報を抽出しました。政策、技術開発と、あらゆる側面から話題の中国環境市場の今後を見通します。

清華大学環境学院・環境管理と政策研究所
中国の環境投融資、環境政策、環境関連産業を主に研究し、毎年中国の政府、銀行、国
際組織および企業から委託を受け、数多くの研究プロジェクトを実施している。
中国環境投資網
中国の環境産業のリサーチや環境関連投資情報を中心とする環境ビジネス情報サイトを
運営。
常杪清華大学環境学院・環境管理と政策研究所所長、助教授
名古屋大学環境学博士。日本に留学し、財団法人地球環境戦略研究機関で研究員として
勤めた。中国政府の第十二次五カ年環境保全計画の策定にも参画している。

［目次※日本語フル版］

	タイトル	頁数
第1章	「第12次5カ年計画」における中国環境保全分野の投資需要及び重大プロジェクト分析	1
1.1	「第12次5カ年計画」における中国環境保全分野の投資需要	1
1.2	「第12次5カ年環境保全計画」に挙げられる主な問題	2
1.3	「第12次5カ年環境保全計画」の指標と重点業務	3
1.3.1	「第12次5カ年環境保全計画」の指標	3
1.3.2	「第12次5カ年計画」における環境保全業務の要点	4
1.4	「第12次5カ年計画」期間における中国環境保護の重大プロジェクト	8
1.4.1	水汚染対策分野の重大プロジェクト	8
1.4.2	地下水汚染予防・対策分野の重大プロジェクト	10
1.4.3	土壌汚染予防・対策分野の重大プロジェクト	14
1.4.4	固体廃棄物汚染コントロール分野の重点プロジェクト	15
1.4.4.1	固体廃棄物汚染コントロール分野プロジェクトの実施及び進展	15
1.4.4.2	固体廃棄物汚染コントロール分野重点プロジェクト	17
1.4.4.3	農村環境汚染予防・対策分野の重大プロジェクト	18
1.4.5	生態系保全分野の重大プロジェクト	23
1.4.6	大気汚染コントロール分野における重大プロジェクト	25
第2章	「第12次5カ年計画」における中国環境保全市場の発展性および投資チャンスに関する分析	29
2.1	都市部排水処理及び汚泥処理分野	29
2.2	都市部における生活ごみの処理分野	31
2.3	工業廃水処理分野	32
2.4	資源リサイクル分野	33
2.5	土壌及び生態回復分野	34
2.6	重金属汚染対策分野	34
2.7	アンモニア態窒素汚染抑制分野	35
2.8	窒素酸化物をコントロールする分野	35
第3章	工業廃水処理産業研究及び市場分析	37
3.1	2009～2010年工業廃水排出及び処理現状	37
3.2	工業廃水処理に関する政策動向	39
3.2.1	「第12次5カ年計画」期間の工業廃水中の主要な汚染物質の指標	39
3.2.2	工業廃水と生活廃水：統合すべきかどうか、処理体制に関する異論	40
3.2.3	工業廃水排出及び処理に関する標準	41
3.3	主要産業で注目される工業廃水処理技術の焦点	43
3.4	工業廃水処理の競争パターン及び競争主体の分析	44
3.4.1	工業廃水処理産業の業務形態の分析	45
3.4.2	工業廃水処理産業の競争パターンの分析	46
3.4.3	工業廃水処理分野における競争主体の分析	47
3.5	工業廃水処理産業の投資機会の分析	48
3.5.1	「第12次5カ年計画」期間の工業廃水処理の投資予測	48
3.5.2	「第12次5カ年計画」期間中の工業廃水処理市場における重点投資分野	50
第4章	生活排水処理産業の研究と市場に関する分析	57
4.1	2009～2010年の中国生活排水処理産業の現状と特徴	57
4.1.1	中国第11次5カ年計画にて定められた生活排水処理目標を予定より早く達成	57
4.1.2	二、三級下水処理場処理能力がやや向上	60
4.1.3	配管網の建設が相対的に遅滞	62
4.1.4	生活排水処理施設の建設水準には依然として大きな地域差が存在	63
4.1.5	市場獲得を狙い社会資本が下水処理施設建設へ積極的参入	66
4.2	生活排水処理に関連する政策、法律及び規準の動向	69
4.2.1	生活排水処理に関連する政策の動向	69
4.2.1.1	下水処理技術の規範と管理を強化	69
4.2.1.2	下水処理運営に対する助成・監督管理	70
4.2.1.3	汚泥処理に関する要求と管理を強化	71
4.2.2	生活排水処理に関連する規準と規範	74
4.3	生活排水処理産業の競争局面と競争主体に関する分析	75
4.3.1	「国退民進（国有企業が進展し、民営企業が後退くこと）」の中、国有持株会社と伝統的な水企業の発展が良好	75
4.3.2	民営企業の業績が「金融危機」後に二極化	76
4.3.3	優良企業と国際市場の連携が緊密化	77
4.3.4	主要競争主体が徐々に中西部などの後進地域に進出	78
4.4	生活排水処理産業の発展傾向	81
4.4.1	第12次5カ年計画の省エネ・排出削減の推進は下水処理産業の迅速な発展を促進	82
4.4.2	水道料金の合理的な引き上げが産業の健全な発展に有効	83
4.4.3	公用事業への投資がさらに開放され、社会資本が果たす役割に期待	85
4.5	将来的な生活排水処理産業の発展重点分野と投資チャンスに関する分析	86
4.5.1	将来的な産業発展の重点分野	86
4.5.1.1	全国特に後進地域における生活排水処理施設の建設を引き続き推進	86
4.5.1.2	小都市や農村における下水処理施設の建設が産業の新しい成長ポイントに	88
4.5.1.3	水中の窒素・リンのコントロールなどの問題に対処するための、処理施設の改修は大きな市場	89
4.5.1.4	配管網の整備を強化し、施設の運営負荷を増加	89
4.5.1.5	汚泥処理・処分やその総合利用を改善し、二次汚染を防止	91
4.5.1.6	都市下水処理場の低炭素・省エネ化	93
4.5.2	将来的な生活排水処理産業の投資機会に関する分析	93
第5章	都市再生水利用産業に関する研究と市場分析	95
5.1	2009～2010年の中国都市部における再生水産業の特徴	95
5.1.1	「第11次5カ年計画」期間中、中国の再生水処理・利用は一定の成果を収め、都市部で市場がほぼ形成	95
5.1.2	再生水利用率及び生産能力分布の不均衡	96
5.1.3	主要な再生水利用産業で発展契機と問題が共存	98
5.1.4	再生水需要が生産能力を超過、また需要が季節、時間帯により変動	100
5.1.5	再生水の価格設定の多くは一律で、「水質に応じた価格設定」という原則の実施例はわずか	101
5.2	都市部再生水関連の政策動向	103
5.3	再生水処理市場の競争局面と競争主体に関する分析	105
5.3.1	業界企業の業務内容の種類	105
5.3.2	水関連大手企業が再生水産業を主導	106
5.3.3	主要企業の業務の中心は北京、天津などの地域に集中	107
5.4	再生水処理産業の発展動向に関する分析	110
5.4.1	再生水利用が全面的に発展する段階に邁進	110
5.4.2	BOT方式が再生水施設建設分野で普及	112
5.4.3	再生水価格と優遇政策の影響で、企業業績が継続的に成長	115
5.4.4	膜技術が新しい利益成長ポイントを形成	116
5.4.5	さらなる再生水配管の整備が必要	119
5.5	再生水処理産業の発展機会に関する分析	119
第6章	汚泥処理処分産業の研究および市場分析	121
6.1	2009－2010年の中国汚泥処理処分の状態	121
6.1.1	汚泥発生量：発生量は非常に多く、将来さらに増加する見込み	121
6.1.2	処理方法は脱水、濃縮、安定化が3本柱、最終処分方法は埋立が主流	123
6.2	中国の汚泥処理処分に関連する政策、規制、基準の動向	124
6.2.1	汚泥処理処分産業の関連政策	124
6.2.1.1	技術政策	124
6.2.1.2	管理政策	127
6.2.1.3	費用政策	127
6.2.2	汚泥処理処分に関する基準	128
6.3	汚泥処理処分産業の競争局面と競争主体分析	130
6.3.1	技術と開発能力が上流企業発展の重要な要素	130
6.3.2	投資、建設と運営企業：徐々に参入、市場占有率拡大	133
6.3.2.1	外資系企業は汚泥費用体系の健全な地域に積極的に進出	133
6.3.2.2	国内水企業が徐々に汚泥処理処分市場に進出	134
6.4	汚泥処理処分業界の発展展望と投資機会分析	137
6.4.1	継続的な政策改善で、汚泥処理処分業界の成長が見込まれる	137
6.4.2	現地の状況を踏まえ、汚泥処理方法を選択して合理的に汚泥処理技術を組み合わせる	138
6.4.2.1	汚泥消化	139
6.4.2.2	汚泥発酵	140
6.4.2.3	汚泥の土地利用	140
6.4.2.4	汚泥焼却	142
6.4.3	業界の発展と成熟は国の健全な政策に依存	146
6.4.3.1	汚泥処理処分の資金源の確保	147
6.4.3.2	業界基準体系の健全化が必要	148
6.4.3.3	産業発展には助成政策が依然として必要	148
6.4.4	将来的な汚泥処理処分産業への投資機会の分析	149
6.4.4.1	汚泥処理処分の巨大な市場ニーズで関連の汚泥設備製造業にチャンス	149
6.4.4.2	市場化は地域でまちまち、投資・建設と運営は慎重にすべき	150
第7章	土壌修復産業に関する研究と市場分析	152
7.1	中国国内の土壌汚染対策・処理の現状	153
7.1.1	共産党中央委員会および国務院が土壌汚染予防・対策に注目	153
7.1.2	全国で土壌調査が実施され、汚染対策が実質的な実行段階に	153
7.1.2.1	都市部の汚染地域で土壌修復が全面的に加速	154
7.1.2.2	重点汚染物質から着手し、汚染対策・処理を推進	154
7.1.2.3	土壌汚染対策・処理への資金の投入が徐々に増加	154
7.2	中国国内で施行中の土壌修復関連法律・法規及び標準	155
7.2.1	土壌修復に関連する法律・法規	155
7.2.2.	現在実施中の土壌環境質量基準	156
7.2.2.1	土壌環境質量基準	156
7.2.2.2	関連する監督・測定の規範、方法基準	157
7.3	中国国内における土壌修復技術と発展の傾向	157
7.3.1	国家モデル技術と推進技術	157
7.3.2	土壌修復技術の発展傾向	163
7.4	土壌修復産業チェーンに関する分析	164
7.4.1	土壌修復業務のプロセス	164
7.4.2	土壌修復産業構造とその関連産業	166
7.4.3	土壌修復分野の関連企業に対する資格要求	167
7.5	土壌修復市場の特徴分析	170
7.5.1	都市部からの企業移転に伴う汚染サイトへの対応	170
7.5.2	北京五輪、上海万博などの大型国際イベントが土壌修復市場の形成を促進	171
7.5.2	顕著な地域特性と産業別特徴	171
7.6	土壌修復産業の競争要素と競争主体に関する分析	173
7.6.1	主な競争要素	173
7.6.2	有力な中国国内資本企業	174
7.6.3	有力な外資系企業	177
7.6.4	科学研究機関	179
7.7	中国土壌修復産業の投資機会に関する分析	180
7.7.1	市場発展の契機	180
7.7.1.1	土壌修復が敷地譲渡の前提条件に	180
7.7.1.2	生態系保護を目的とした住みやすい都市づくり	183
7.7.1.3	環境産業の将来的な成長ポイント	183
7.7.1.4	市場規模分析	184
7.7.2	土壌修復産業の商業パターン	185
7.7.2.1	土壌修復の資金源	185
7.7.2.2	収益形態	185
7.7.2.3	企業の提携形態	186
7.7.3	新規参入企業の進出形態と備えるべき条件	187
7.7.3.1	企業の進出形態	187
7.7.3.2	企業が備えるべきソフトとハード面での条件	187
7.7.4	土壌修復産業の投資機会分析	189
7.8	土壌修復産業の発展において注目すべき問題	190
7.8.1	修復基準の策定	190
7.8.2	政策と関連法規の不完備	190
7.8.3	確立された工業汚染サイト処理・処置技術の欠如	190
7.8.3.1	土壌汚染の基本情報のシステム化	191
7.8.3.2	汚染サイト修復の資金保障メカニズムを構築	191
第8章	非鉄金属サイクル産業研究及び市場分析	192
8.1	2009－2010年非鉄金属の回収・再利用市場の現状	192
8.1.1	市場ニーズが高まりつつある非鉄金属：非鉄金属価格が大幅に上昇	192
8.1.1.1	非鉄金属生産量の増加と供給需要の分析	192
8.1.1.2	金融危機以後、非鉄金属価格が反発	194
8.1.2	2009－2010年金属再生産業の穏やかな発展	195
8.2	2009－2010年非鉄金属回収・再生産業関連政策の動向	196
8.2.1	「非鉄金属産業調整と振興計画」の発表	196
8.2.2	「再生非鉄金属工業汚染排出標準」の策定	197
8.2.3	再生非鉄金属中長期計画の策定	200
8.3	廃棄金属輸入と再生資源輸入加工園区	201
8.3.1	近年輸入量の変化	202
8.3.2	再生金属輸入加工園区	203
8.4	廃棄金属回収産業発展と競争局面分析	205
8.4.1	廃棄金属主要集積地と園区化発展	205
8.4.2	産業領域競争主体分析	208
8.4.2.1	大型建設プロジェクトの急増	208
8.4.2.2	大型企業の発展	210
8.5	非鉄金属回収再生産業の発展予測	217
8.5.1	産業参入を厳格化、産業集中度を引き上げ	217
8.5.2	輸入廃棄金属が引き続き再生非鉄金属の主要原料に	218
8.5.3	再生非鉄金属資源加工園区が更なる発展へ	218
第9章	廃プラスチックリサイクル産業に関する研究及び市場分析	220
9.1	プラスチック製品生産量の急速な増加	220
9.2	廃プラスチックリサイクル量の変化	222
9.2.1	国内市場からの回収量の持続的な増加	222
9.2.2	海外からの輸入量の伸びが鈍化	222
9.3	金融危機後の廃プラスチック価格急落から徐々に回復	224
9.4	廃プラスチック産業の発展状況	225
9.4.1	廃プラスチックの主要な処理方法	225
9.4.2	中国廃プラスチック産業の規模	225
9.4.3	中国廃プラスチック産業の産業集積及びアップグレード	226
9.4.4	廃プラスチックリサイクル業界の競争状況分析	230
9.4.5	代表的な企業	230
9.5	廃プラスチックリサイクル産業の発展の見通し	233
第10章	電子廃棄物のリサイクル産業の研究と市場分析	235
10.1	市場ニーズの急速な拡大	235
10.1.1	家電の生産量及び社会保有量の急速な拡大	235
10.1.2	廃家電の廃棄量の急増	236
10.2	電器廃棄物が及ぼす悪影響	237
10.3	電子廃棄物の回収再生産業の国家政策の動向	239
10.3.1	2007年以来の政策の動き	239
10.3.2	2009年～2010年の政策新動向	241
10.3.2.1	「電子電器製品廃棄物の汚染処理コントロール技術規範」の公布・実施	241
10.3.2.2	「電器電子製品廃棄物のリサイクル処理管理条例」の公布	241
10.2.2.3	「電器電子製品廃棄物の処理リスト（第一回）」公布	242
10.2.2.4	「電器電子製品廃棄物の処理発展計画（2011－2015）」	243
10.2.2.5	「電器電子製品廃棄物のリサイクル処理管理条例」の関連付随政策の公布	243
10.3.3	家電買い替えに関する政策（「以旧換新」策）の公布と実施	244
10.4	電子廃棄物のリサイクル産業の発展状況と分析	246
10.4.1	廃家電の回収処理モデル事業の展開	246
10.4.2	電子廃棄物集中処理事業施設建設の加速	248
10.4.3	ここ数年における、電子廃棄物のリサイクル産業の急速な発展の要因	256
10.4.3.1	市場需要の大幅な増加	256
10.4.3.2	「以旧換新」策の直接的な推進	256
10.4.4	電子廃棄物回収産業の新規参入者	262
10.5	電子廃棄物のリサイクル産業おける問題	264
10.5.1	正規企業の総体処理能力の欠乏	264
10.5.2	正規処理処置企業の既存問題	264
10.6	電子廃棄物のリサイクル市場発展方向の予測	267
10.6.1	廃家電・電子ごみのリサイクル分野高速発展の到来	267
10.6.2	中長期では、非正規個体経営者が厳しい局面に向かうことになる	267
10.6.3	短期間では正規企業と小型業者の市場競争の持続	268
10.6.4	民間企業の同分野への参入において、依然として高い基準が設けられている	268
10.6.5	家電生産企業の市場進入	268
10.6.6	外資企業の進入	269
第11章	貴金属リサイクル業の産業の特色及び市場分析	270
11.1	巨大な市場需要及び供給不足	270
11.2	中国の貴金属リサイクル業の産業政策動向	271
11.3	貴金属リサイクル産業の発展及び基本状況	272
11.3.1	尾鉱、鉱滓からの貴金属リサイクル	272
11.3.2	非鉄金属精錬及び電解廃棄物貴金属回収	273
11.3.3	貴金属化合物、貴金属を含有する材料から貴金属を回収利用	274
11.3.4	使用価値を失った貴金属を含有する製品のリサイクル	275
11.4	貴金属リサイクル業の主要な集積地：銀リサイクルが基幹産業である永興と仙居	276
11.4.1	湖南省郴州市永星県	276
11.4.2	浙江省台州市仙居県	277
11.5	代表企業の紹介	277
11.6	外資系企業の発展：日本企業の事業展開の加速	280
11.6.1	日系企業の中国市場進出が加速	280
11.6.2	2009年以降、関連日系企業が中国で多数の積極的な業務活動を展開	281
11.7	貴金属リサイクル市場の展望	282
第12章	省エネ産業の調査及び市場分析	283
12.1	中国省エネ市場概要	283
12.2	省エネ関連の政策動向	283
12.2.1	2009～2010年国家主要省エネ政策	283
12.2.2	最近の省エネ重点政策の分析	287
12.2.3	省エネ政策のトレンド・動向分析	291
12.3	「第11次5カ年計画」の省エネ目標及び達成状況	292
12.4	工業部門における省エネ市場の分析	296
12.4.1	2010年区域熱電併給の市場発展及び投資状況	298
12.4.2	工業部門における余熱回収利用分野の急速な発展が継続	306
12.4.3	電動機システムが省エネの黄金期を迎えた	308
12.5	建物省エネ市場の分析	310
12.5.1	建物省エネ市場の発展背景	310
12.5.2	建物省エネ改造は国および地方からの財政支援を受け、市場規模が大きい	311
12.5.3	新しい建物省エネ改造技術は、国からの財政支援・推進を受け、市場競争が激しい	312
12.6	民生用及びその他省エネ設備の市場分析	314
12.6.1	民生用省エネ製品	314
12.6.2	半導体照明産業	315
12.7	省エネ産業競争構造及び競争主体の分析	317
12.7.1	省エネ産業の急速な発展・拡大	317
12.7.2	エネルギー管理契約が省エネ業界において勢いがある	318
12.7.3	登録制度の実行は省エネサービス産業の発展を促進する	321
12.7.4	重点省エネ企業分析	323
12.7.4.1	外資系重点省エネ企業	323
12.7.4.2	国内の重点省エネ企業	326
12.8	省エネ市場の見通し及び展望	330